【厚労省】藤田医大の臓器あっせん法人を許可［47NEWS］

共同通信の記事によると…

【速報】厚労省、藤田医大の臓器あっせん法人を許可

厚生労働省は30日、愛知県の藤田医大などが設立した「中部日本臓器提供支援協会」を、提供臓器をあっせんする「ドナー関連業務実施法人」として許可した。眼球以外の臓器あっせん業の許可は日本臓器移植ネットワークを除いて初めて。

［全文は引用元へ…］2026年01月30日 16時01分

Xより

【47NEWSさんの投稿】

【速報】厚労省、藤田医大の臓器あっせん法人を許可https://t.co/fPMk0qrGwY
— 47NEWS (@47news_official) January 30, 2026

あ〜許可しちゃった
日本には、
日本臓器移植ネットワークがあるのに

いち私立医大に
臓器あっせん法人を与えるのは
何故！なん🤔　厚労省〜

そもそも、臓器不足なのに
臓器は、何処から入手するのかな🤔
— おたむ (@otamu0817) January 31, 2026

これは。
こんなことになってはもう綺麗事は成り立たない。免許の更新時に臓器提供の意思を示すかどうか、皆さんよく考えるべきでは？法人となると商売ですよ？
— 左の街からこんにちは (@Hidarino_Machi) January 30, 2026

こんな所で全身麻酔手術したら起きた時には何か抜かれてそう
— japan-osaka (@bl_osaka) January 30, 2026

コロナの時に開院予定だった岡崎にある新築の病院を、コロナ患者を受け入れるために解放したところだよね？
また、日本で一番大きな病院
— 鴎 (@w_xgkx) January 31, 2026

引用元：https://www.47news.jp/13797249.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=api

みんなのコメント

藤田医大って…
天下り先GET!
怖くてもう病院行けない！！手術とかあった時勝手に内臓盗られそう！！
ふーん移植しないと生きられないならそれが運命！どこから持ってくるんや？
なんかやばくなりそうだね
闇でやられるよりいい
よくわからないから怖い… とは言え日本でも移植手術をまつ重病の人はいるもんね。相手ドナーはどこの誰なのか身元がきちんとわかる事を義務にしたり色々厳しくしないと人身売買とか誘拐とか日本でも起こったりしないかほんとに心配
その責任者が信用に足るか、国籍素性を調査してほしい
マイナンバーで個人の生体情報も確認できちゃうなら、日本人はとある国の臓器スペアになっちゃたりしない？

japannewsnavi編集部の見解

厚労省が新たな臓器あっせん法人を許可

厚生労働省は30日、愛知県の藤田医大などが設立した「中部日本臓器提供支援協会」を、提供臓器をあっせんする「ドナー関連業務実施法人」として許可した。眼球を除く臓器のあっせん業務について、日本臓器移植ネットワーク以外の法人が認められるのは初めてとされる。厚労省は、臓器提供体制の強化や地域に根差した支援の拡充を目的としているが、これまで一元的に担われてきた仕組みが変わることになるため、社会的な関心も高まっている。臓器移植は命に直結する医療行為であり、制度の信頼性や透明性が強く求められる分野だけに、今回の判断は大きな節目と受け止められている。

コメントに広がる戸惑いと疑問

この発表を受け、コメント欄では驚きや不安の声が相次いでいる。「日本にはすでに日本臓器移植ネットワークがあるのに、なぜ私立医大が関わる法人に許可を出すのか」という疑問や、「臓器不足が続く中で、提供される臓器はどこから来るのか」と仕組みそのものを問い直す声が見られた。法人として活動する以上、「商業性が入り込むのではないか」と懸念する意見もあり、臓器提供がビジネス化するのではないかとの不安が語られている。また、免許更新時の臓器提供意思表示について「これまで以上に慎重に考えるべきだ」という指摘もあり、制度全体への影響を意識する人も少なくない。

医療への信頼と説明責任

さらにコメントでは、「手術を受ける際に不安を感じる」「勝手に臓器を取られるのではないかと怖くなる」といった、感情的な反応も散見された。過去の医療対応や感染症対応を引き合いに出し、「本当に信頼できるのか」と疑念を示す声もある。一方で、「移植が必要な人にとっては切実な問題であり、制度が整うこと自体は否定できない」と冷静な見方もあり、意見は分かれている。今回の許可を巡っては、なぜ新たな法人が必要なのか、どのような監督体制が敷かれるのかについて、丁寧な説明を求める声が強い。臓器移植という繊細な分野だからこそ、国や関係機関が十分な情報公開と説明責任を果たし、国民の理解と信頼を得られるかが今後の課題となっている。

執筆::japannewsnavi編集部