Yahoo!・スポニチアネックスによると…
元「青汁王子」こと実業家・三崎優太氏(35)が1日までに自身のYouTubeチャンネルを更新。元衆院議員でタレント・杉村太蔵(45)がゲスト出演し、少子化問題への“疑問”を語る場面があった。 「少子化問題をどう解決するか?」というテーマになると、杉村は「みなさん、もっと手厚い支援が必要だって。この20年間、政府はずっとそれなりに子育て支援をやってきているんですよね」と言及する。 「だけど、そういった子育て支援なんか全くない時代の方が、たくさん子供が生まれて。今の日本とは全く比べものにならないぐらいの経済環境の方が、たくさん生まれているのは、なぜなんだろうって」と疑問を口にした。 「たとえば、児童手当が倍になったら子供を生むのかというと、そういう問題でもないだろうなって」といい「僕は政策で解決できる問題じゃなくて。世の中が凄く豊かで安定すると、人間は子孫繁栄しようとしなくなるんじゃないかって思うんですよね」と語っていた。
[全文は引用元へ…]
↓X(旧Twitter)
【ツイッター速報〜BreakingNewsさんの投稿】
杉村太蔵、少子化問題で疑問 子育て支援ない時代の方が「子供がたくさん生まれたのはなぜ?」
給料高い社会保険料安い物価安いだったからだろ。
— ひろ🍀(禁煙3年)投資初心者☘️ (@jumpjumpjump7) December 1, 2024
そりゃ専業主婦がいっぱいいた時代だからだよ!
— 還暦爺さんFX🐻(残りの人生、チャートと共に生きる!) (@MAXFX17013983) December 1, 2024
消費税なし、社会保険料もっと低い。働いた分だけ稼げる。子供作れ結婚しろが共通価値観だった娯楽ももっと少ない
— 白黒 (@lunar_lcross) December 1, 2024
繁殖行動が娯楽のトップに君臨してたから
— でもどリスト (@demodorisuto) December 1, 2024
女性進出やら女性の権利だとかなんだかんだ上手い事を言って、1番大切な出産をないがしろにしてまで労働者(女性)を確保してきた世界的な資本主義が根本原因だと確信してます。本気で出生率を上げたいならことも家庭庁とか余計なのは全てぶっ潰して、子育てママに月給で労働対価を払えば良い。
— Ted (@ktbskYltYMshBv7) December 1, 2024
日本國民は税金に苦しめられてるって知らんの?物価高等🥶🥶🥶🙋♀️いつの時代を生きているんだ?大丈夫かなぁ〜🥶🥶🥶🙋♀️
— S mie (@mie473899630039) December 1, 2024
やっぱ専業主婦増やして男だけで食って行ける社会にせんといけんのんやろうな
— よっぴー (@yuta4290919571) December 1, 2024
消費税などの税の取り立てが少なかったし、小泉、竹中政策で正規雇用を思い切り減らしたからだろ!最低ラインの制限も無く自分の預金や正規雇用社員に税がかかるとかおかしいだろ!お前らが進めてきた政策の大間違いが原因だ!
— urayasu (@urayasu) December 1, 2024
財務省ではなかったから
— NEO (@NEO49556874) December 1, 2024
財務省
厚労省
日弁連
の三重苦で国民が
疲弊したからですね
税金が安く、妻が専業主婦でいられたから。 pic.twitter.com/yDW9DiKdXD
— 郭奉孝(表) (@kabunka2008) December 1, 2024
逆だ!
— ブレイブ (@bravelovetiga) December 1, 2024
子供が生まれなくなったから子育て支援するようになっただけだ
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/1054b460e064422f97b7dd56086b2b95b826c296
みんなのコメント
- 今は税金高いし将来に先が見えないからってのが大きいかな 国の税収は過去最高になっているけど、社会福祉とかそんなに良くなったっけ? 適切に使われていない気がするな〜
- 物価が安いのと給料が比較的良かったからですよ、昔はスイカ一玉200円とか当たり前の時代
- その頃は高齢者が少なくて社会保障費もかからなくて現役世代に全振りできたから
- 税金 物価 安かったから、専業主婦がメインだったから
- 昔は、子どもは家庭の中で労働力だった。親と子の関係が違った。 お金をかけて、子育てに悩んで、という今の状況とは違う
- 大昔なら中卒即就職とかで教育コストが相当低かったし、その後は経済成長と結婚するのが当たり前で適齢期の独り身なら近所の人がお見合い相手見つけて来たりとか結構あったらしい。
- 先々に希望が持てた。社会保険&税金が安かった
- 少子化が進んでるのは、結局経済政策が間違ってるからだよね。負担が大きすぎる。
- 昔は物価も安くて、消費税もなかったから、子どもを持つのが当たり前だったんだよ。
- 女性に社会進出を求めすぎた結果、出産や育児の重要性が後回しにされてるよね。
- 社会保険料が高すぎて、子育てどころじゃないってのが本音だと思う。
- 娯楽が少なかった昔は、家族で過ごすことが普通だった。それが今は崩れてる。
- 少子化対策を本気でやるなら、まずは税負担を軽くしてくれないと無理だよね。
- 専業主婦が普通だった時代は、子どもを育てる環境が整ってたんだよな。
- 今の社会は、結婚しろとか子どもを持てっていう圧力がなさすぎる。
- 児童手当を増やしても、根本的な問題は解決しないと思う。
- 昔は近所や親戚が子育てを助けてくれたけど、今はみんなバラバラだよね。
- 結婚しろって言われた時代の方が、少子化にはなりにくかったんだろうね。
- 社会全体が子どもを育てる環境を作らないと、少子化は止まらないと思う。
- 子どもを産むことが普通じゃなくなった現代社会の価値観が問題だよ。
- 家庭庁なんて作るよりも、直接的に子育て世代を支援する政策が必要だよね。
- 税金ばっかり取られる現状で、子どもを持つのは正直厳しいと思う。
- 結婚しなくてもいいって風潮が広がったのも、少子化の一因だよね。
- 昔はみんなで子どもを育てるって意識があったけど、今はそれがなくなってる。
- 出生率を上げたいなら、専業主婦を支える政策をもっと考えるべきだよね。
- 少子化は経済だけの問題じゃなくて、社会全体の価値観を見直すべきだと思う。
- 子どもを育てることが社会的にもっと評価されるようにならないと厳しいよね。
編集部Bの見解
少子化問題について杉村太蔵氏が語った「子育て支援がなかった時代の方が子どもが多かったのはなぜか」という疑問は、多くの人に考えさせられるテーマだと思います。この発言は、現代社会の仕組みや価値観の変化が、少子化の根本原因にどのように影響を与えているのかを問い直すきっかけになるでしょう。
まず、杉村氏が指摘するように、子育て支援がなかった時代に子どもが多く生まれていた理由の一つとして、経済環境の違いが挙げられます。かつての日本では、給料が相対的に高く、社会保険料や税金の負担が現在よりも軽かったため、働いた分だけ家庭に収入が増える仕組みが機能していました。これにより、多くの家庭が経済的に安定して子どもを育てる余裕を持つことができたのです。
また、専業主婦が一般的であった時代には、家庭内での役割分担が明確で、子育てに集中できる環境が整っていました。社会的にも「結婚して子どもを持つこと」が当たり前とされる共通の価値観が強く、これが社会的な圧力として機能していたことも事実です。「結婚しろ」「孫の顔を見せて安心させろ」といったプレッシャーが、結果的に出生率を押し上げる一因となっていたと考えられます。
一方で、現代では、女性の社会進出が進み、結婚や子育て以外の選択肢が広がりました。これ自体は社会の進歩と言えますが、同時に女性に対する負担が増えたことも否めません。働きながら子どもを育てるための支援が十分でない現状では、育児と仕事の両立が困難になり、結果的に結婚や出産をためらう人が増えているのです。
さらに、現代の日本社会では、消費税や社会保険料の負担が増加し、生活費が高騰しています。このような状況下で「子どもを持つこと」が以前ほど経済的に現実的でないと感じる人が多いのも、少子化が進む一因です。加えて、娯楽や価値観の多様化によって、子育てよりも自己実現や趣味に時間とお金を使いたいという選択肢が広がったことも影響しています。
杉村氏が指摘する「豊かで安定すると人間は子孫繁栄しなくなる」という考え方には一理ありますが、それだけでは解決策にはなりません。本気で少子化問題を解決するためには、家庭内での育児が経済的・社会的にもっと評価される仕組みを作ることが必要です。たとえば、子育てを労働と同等に捉え、専業主婦や主夫に月給を支給するような政策は、一部の人々からも支持されています。これにより、家庭での子育ての価値を再評価し、結婚や出産を促進する効果が期待できます。
また、社会全体で「結婚や子どもを持つこと」を自然に支援する環境を作ることも重要です。例えば、育児休暇や時短勤務の普及、保育所の充実、経済的負担を軽減するための税制改革などが挙げられます。同時に、結婚や出産を選ぶことが「当たり前」ではなく、ポジティブな選択肢として受け入れられるよう、価値観の転換を進める必要があります。
結局のところ、少子化問題は、単に「政策で解決できるかどうか」という話ではなく、社会全体の構造や価値観を見直す必要がある深刻な課題です。杉村氏の疑問をきっかけに、私たち一人ひとりがこの問題について考え、行動することが求められているのではないでしょうか。
執筆:編集部B
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