産経新聞によると…
コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使のインタビューの主な一問一答は次の通り。大使は、トルコの非合法武装組織「PKK（クルド労働者党）」についても触れ、「難民申請者はPKKに利用されている」と述べた。
――20年前に法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）がトルコで川口のクルド人の出身地の村を現地調査し、難民該当性は薄いとの報告書をまとめていた
「最初に確認しておきたいのは、トルコは世界で最も多くの難民を受け入れている国ということだ。特にシリア難民の中にはクルド人も多い。彼らが選んで来ているのは、トルコは暮らしに値する国であり、迫害はないという証だ」
――難民該当性が低いことは産経新聞の現地取材でも裏づけられた
「その点は、まさにわれわれも共有しており、クルド人が経済的または社会的な理由で来日することはよくある。日本に長く滞在できるための一つの手段として難民申請が選ばれている」
――手段が問題なのか
「誤解してほしくないが、それぞれのクルド人が日本に住みたいと選択することを止めることはできない。問題は、彼らが日本の法令にのっとっていないことだ。違法な形で滞在し、難民認定制度を悪用して滞在を引き延ばしている。これこそが問題だ。トルコ共和国としてこの現実は決して後押しできるものではない」
――彼らは難民申請の際、「PKKを支持しているため、トルコ政府から迫害される」と主張すると聞く
「少し違うのは、難民申請者がPKKに利用されているということだ。申請の際、『迫害を受けている』などと、トルコ政府に反する立場を言わないといけない。これ自体が結果的にPKKの利益になる」
[全文は引用元へ…]
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【kakikoSHOPさんの投稿】
トルコ大使、川口のクルド人「PKKに利用されている」「ビザ免除、悪用は阻止」一問一答 産経新聞、クルド第三弾、産経が本気モードだ。 自民党いまだクルドを語らず。「メディアは寝ている」 トークンズの名曲は「ライオンは寝ている」
引用元：https://www.sankei.com/article/20241130-FXAKBZQTKRKU7K3SCU63J7K5ZU/
みんなのコメント
- トルコが本腰いれて欲しいですよね。偽装難民なんだから国の恥。日本に迷惑かけてるなら、国際問題なんでは？
- 自民党 何か反応しろよ 回答出来ないくらいまずい事をやってきたのか
編集部Bの見解
コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使のインタビュー内容を読んで、日本が抱える難民問題の複雑さとその背景を改めて考えさせられました。トルコは、世界でも最も多くの難民を受け入れている国の一つであり、その中には多くのクルド人が含まれているとのことです。このような現状を知ると、トルコが難民に対して十分な配慮をしていることが分かり、少なくとも国としてクルド人を迫害しているという主張が薄弱であることが感じられます。
特に興味深いのは、日本で難民申請をしているクルド人が、実際には経済的・社会的理由で来日しているケースが多いという点です。トルコ大使が指摘するように、難民認定制度が日本で長期滞在するための手段として利用されている実態があるのは問題だと感じます。難民制度は本来、命の危険に晒されている人々を保護するための仕組みであり、その趣旨を外れる形で利用されることは制度の信用を損なう恐れがあります。
また、大使が述べたように、クルド人自身が「PKKに利用されている」という状況には深刻さを感じざるを得ません。難民申請の際に「トルコ政府から迫害を受けている」と主張することで、結果的にPKKの利益に繋がるという構図は、日本の安全保障や制度運営にも大きな影響を及ぼす可能性があります。この問題を放置すれば、日本が国際的なテロ組織に利用されるリスクを増大させることになるのではないでしょうか。
一方で、クルド人が日本での生活を選ぶ理由についても考えてみる必要があります。経済的な理由や社会的な利便性が背景にあるのは理解できますが、それでも日本の法令を遵守せず、制度を悪用して滞在を引き延ばす行為は許されるものではありません。このような状況が続けば、日本国内での法的な秩序が揺らぎ、国民の不信感を招く可能性があります。
大使のインタビューからは、トルコがクルド人問題に対して誠実に向き合っている姿勢がうかがえました。特に、「迫害はない」という主張は、トルコ国内での実際の状況を反映しており、シリア難民を受け入れる中でクルド人も多く含まれている事実がそれを裏付けているように思えます。これに対して、難民申請者が日本で「迫害」を理由に滞在を延ばしている現状は、トルコと日本の間で情報の共有や協力を深める必要性を示しているように感じます。
また、日本が難民問題をどのように扱うべきかについても、国民的な議論が必要だと思います。日本はこれまで難民認定のハードルが高いことで知られてきましたが、それでも制度を悪用する事例が後を絶たないのが現実です。今後は、適正な難民保護を維持しつつ、制度の悪用を防ぐための具体的な対策を講じることが求められるでしょう。
さらに、日本国内での治安や秩序を守るためには、不法滞在の取り締まりを強化し、法令を遵守する移民や難民との区別を明確にすることが重要です。また、PKKのような国際的なテロ組織の影響を排除するためにも、日本政府がトルコなどの関係国と連携を深め、情報を共有しながら対策を講じる必要があります。
今回のインタビューは、日本が抱える難民問題の課題とその背景にある複雑な状況を浮き彫りにしました。このような問題に対して日本政府がどのように対応していくのか、今後の動向に注目したいと思います。そして、日本が適正な移民政策を実現し、安全で安心な社会を維持するために、国民一人ひとりもこの問題に関心を持ち続けることが大切だと感じました。
執筆:編集部B
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