Yahoo!・FNNプライムオンラインによると…
政府は29日、給与関係閣僚会議を開き、国家公務員一般職の今年度の給与を引き上げるよう求めた人事院勧告の受け入れを決めた。行政職の月給は平均2・76%・1万1183円増で、2%超の増額は32年ぶりとなる。 給与引き上げは物価高に対応して賃上げが進んでいる民間企業との賃金格差を埋めるのが目的。若手を中心に離職者が増えていることから、人材確保を図るため、初任給を大幅に2万円以上引き上げるなど、若手職員の処遇を改善する。 一方で、物価高に苦しむ国民感情に配慮し、石破首相や閣僚の給与は据え置く。給与法改正案を近く閣議決定し、今国会での成立を目指す。[全文は引用元へ…]
↓X(旧Twitter)
【Yahoo!さんの投稿】
【国家公務員 給与引き上げを決定】
【国家公務員 給与引き上げを決定】https://t.co/t3tnO1cGgn
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) November 29, 2024
地方公務員も上げたれや。国家公務員は自衛隊と刑務官はいいけど財務省はダメでしょ。
— 百折不撓(ひゃくせつふとう) (@Patriot_AI3) November 29, 2024
公務員は若いうちは中々生活苦しいから、あげることはいいと思う。ただ国家公務員は給料あげるのは簡単なのに、庶民の可処分所得をあげるのは不可能だよっていうのは納得しがたい所もあるのは事実。
— パンダ (@markn_panda) November 29, 2024
給料あがるのいいですね
— 緑茶。 (@remifentanil82) November 29, 2024
みんな給料あがるといいのに…😊
いいなぁ〜
— ぱーぷる💜 (@mochan8931) November 29, 2024
公務員と大企業だけ上がる結果になりませんように😂医療業界もお願いしたい
公務員の方々いつもお疲れ様です、これは良かったと思う
— なおちゃんねる(生き物の人) (@naochannel963hz) November 29, 2024
これは上げて然るべきだよ。政治家が人数多すぎ出し給料も高過ぎる。能登に配慮して偉そうに据え置きとか感覚がおかしいって。
— ぼく@サイドFIRE目指すアラサー投資家 (@boku3616) November 29, 2024
役人を手中に収め国民から増税で金をむしり取り、政治家が私服を肥やす。
— アンジー (@seifutonare) November 29, 2024
日本は衰退するばかり。
もちろん給与があがるのは良い事。
— タツミ🍥(罰ゲーム中) (@tatsumi0867) November 29, 2024
でも官と民の差が拡がらないようにして欲しい。
給料もそうだけど待遇あげてやって。
— ボンド… ● (@ethan3803258) November 29, 2024
だが、国会議員は大幅に下げるべき!
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/8ad4875bb35e198e7b23ba0e01ff78a60ca87c73
みんなのコメント
- 自衛隊員の給料が上がるのは賛成。 居眠り、増税しか考えていない政治家の給料が上がるのは反対。 安倍さんみたいに給料20%返納とかやってみろ!
- 大きな意味ではわかるけど納得できない納得できないのは日本政府。 金も回せず、経済を止め、発展を止め、自分の懐にしか金を納めず、逮捕もされず、転落国家の原因を作り続けている国会議員(政府与党)の給料を減らせ
- 消防・自衛隊・警察・義務教育教職員の給料はあげて欲しいと思うけど、各種政治家は平均給与並みにして欲しいと思う。それほど仕事してるとは思えないから
- 国家公務員はガンガン上げていいよ。薄給じゃまともな人材来ないし汚職も増えてしまう。まぁ全ての業界に当てはまることではあるが
- これに文句言ったらあかんやろ。 物価が上がったら、民間も公務員も給料を上げるのは当たり前だよ
- 公務員も民間も皆の給料があがって消費もあがるといいですね
- あと官僚の待遇をもうちょっと良くしてやってください。国を支えることのできる優秀な若者がみんな民間に逃げてっちゃうよ
- やっぱり国家公務員だけ給料が上がるのはおかしいと思う。庶民の生活がどれだけ厳しいか本当に分かっているのか疑問だ。
- 公務員の仕事が大変なのは分かるけど、物価高で困っている一般の国民には何の対策もないのは納得できない。
- 若手公務員の待遇を良くするのは良いことだけど、それなら国民の可処分所得を増やす政策も同時に進めてほしい。
- 自衛隊や刑務官の給料が上がるのは当然だと思うけど、財務省のような部署が同じように上がるのは少し違和感がある。
- 国会議員が給料を据え置きにするのは配慮と言えるのかもしれないけど、実際にはもっと国民に寄り添った行動が必要ではないか。
- 公務員の給料を上げるのは簡単だけど、庶民が生活しやすくなるための政策は全然進まないのが現実だと思う。
- 物価高に対応するための賃上げというなら、まずは民間企業や一般市民へのサポートをもっと拡充するべきだ。
- 若手職員の離職を防ぐために初任給を上げるというのは分かるけど、それを優先する前にやるべきことが他にあると思う。
- 公務員の給与を上げる前に、無駄な支出を減らして国民の税負担を軽くする努力を見せてほしい。
- 政治家が本当に国民を思うなら、自分たちの給料も削減して見本を示すべきではないか。
- 公務員の給料が上がるたびに、一般の人々との格差が広がることにもっと目を向けるべきだと思う。
- 若手職員を優遇するのはいいけど、それなら非正規公務員の待遇改善にももっと力を入れてほしい。
- 自衛隊や消防士のように命がけで働いている人たちの給料が上がるなら文句はないけど、それ以外の部署も同じ扱いなのは疑問だ。
- 庶民は物価高で苦しんでいるのに、公務員だけが優遇されているように感じるのは正直腹が立つ。
- 石破首相が給料を据え置いたというけど、それで物価高に苦しむ人々の気持ちが晴れるわけではないと思う。
- 公務員だけが恵まれるような政策を取ると、国民との信頼関係がますます悪化するのではないか。
- 民間企業との格差を埋めるというなら、まずは一般の人々が豊かになるための仕組みを作るべきではないだろうか。
- 国家公務員の給料が上がるたびに、地方公務員や民間労働者が置き去りにされているように感じる。
- 庶民が生活苦にあえいでいる中で公務員だけが給料アップというのは、どうしても納得できない。
- 給与引き上げの理由がどうであれ、国民全体が恩恵を受けられる政策にしてほしいと思う。
編集部Bの見解
政府が国家公務員の給与を平均2.76%引き上げることを決定したというニュースに、私も複雑な思いを抱きました。この決定は、人事院勧告を受け入れる形で行われ、物価高や民間企業の賃金引き上げに対応するための措置とされています。特に、若手職員の離職率が高まる中、初任給を大幅に引き上げることで人材確保を図る狙いがあるとのことです。確かに、国家公務員は日本の行政を支える重要な役割を果たしており、若手職員の処遇改善は必要不可欠です。しかし、この決定が国民感情とどう折り合いをつけるのかについても考えるべきではないでしょうか。
まず、公務員の給与引き上げが行われる背景について、物価高騰が大きな要因となっていることは理解できます。今年度は特にエネルギー価格や食品価格の上昇が家計に重くのしかかり、多くの家庭が節約を余儀なくされています。このような状況で、公務員の給与が引き上げられることに対して一部の国民が不満を抱くのも無理はありません。国民全体が物価高に苦しんでいる中で、なぜ公務員だけが特別扱いされるのかという疑問は自然な反応でしょう。
一方で、国家公務員の給与水準が民間企業に比べて低いことが指摘されてきたのも事実です。若手を中心に、長時間労働に見合った報酬が得られないため離職が増えているという現状は、行政の質を低下させるリスクを孕んでいます。特に、地方勤務の職員や、待遇面で厳しい環境に置かれる職種では、人手不足が深刻化しているとも言われています。この問題に対応するために初任給を大幅に引き上げることは、組織の活性化や人材の流出防止において有効な手段であり、今回の決定は一定の合理性があると感じます。
ただし、公務員の給与引き上げが迅速に実現する一方で、一般の国民に対する所得増加策が進まない現状には違和感を覚えざるを得ません。物価高が続く中で、庶民の可処分所得が減少し、生活がますます厳しくなっています。政府が公務員の給与を上げること自体は問題ではないとしても、同時に一般国民の生活を支える施策をもっと優先すべきではないでしょうか。例えば、消費税率の引き下げや、所得税の減税といった形で直接的に家計を助ける政策が求められていると感じます。
また、今回の決定では石破首相や閣僚の給与が据え置かれることになっていますが、これは国民感情に配慮した措置といえるでしょう。しかし、このような対応がどれほど国民の理解を得られるかは疑問が残ります。政治家の給与に対する不信感が根強い中で、単に据え置きにするだけではなく、安倍元首相のように給与の一部を自主的に返納するような行動があれば、より国民の支持を得られるのではないかと考えます。政治家が自ら率先して節約を実行し、物価高に苦しむ国民と痛みを共有する姿勢を示すことが重要ではないでしょうか。
今回の給与引き上げに関して、特に自衛隊や刑務官のような過酷な業務に従事する公務員の待遇改善については、私も賛成です。これらの職種は社会を支えるために不可欠な役割を果たしており、その重要性に見合った報酬が与えられるべきだと思います。一方で、財務省などの政策を担う省庁の職員に対する給与引き上げについては、厳しい目が向けられるのも仕方のないことです。国民が政治に対する不満を感じている中で、その執行部を支える公務員の給与が上がることに違和感を覚えるのは当然です。
この問題を解決するためには、公務員の給与を上げる際に、その透明性を確保することが重要だと思います。どの職種や地域において、どのような理由で引き上げが行われるのかを具体的に示し、国民に対して説明責任を果たす必要があります。また、公務員だけでなく、一般国民の生活を支える政策にも同時に力を入れることで、国民感情とのバランスを取ることが求められます。
公務員の給与引き上げが日本全体の経済活性化につながるのか、それとも格差を広げる結果になるのか、今後の政府の対応次第ではないでしょうか。国民の生活を第一に考えた政策が展開されることを切に願っています。
執筆:編集部B
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