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動画【森永卓郎氏】日本政府が普通の政策をしていればGDPは2～3倍。社会保障を削り増税だけ進めるバカげた政府。言論統制に関して中国レベルに近づいてる。私は左も右もないが日本は独立国であってほしい。

国内

↓X(旧Twitter)

【@airi_fact_555さんの投稿】

森永卓郎氏「日本政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど日本は独立国であってほしい」

引用元：https://x.com/mirai_youme/status/1860443499566661852

みんなのコメント

  • もし、もともと中国みたいにしたいのなら？ｗ
  • 無能政治家が売国財務官僚の増税こそ正義に従い、結局それにコミットしてしまっている。シンプルに減税と財政支出を同時にやればいいだけ。すると財源がーと官僚、政治家、マスコミ、財界らの大合唱。財政均衡のために国民が苦境に陥ることを良しとする異常な国日本
  • 森永さん「竹槍持って戦う」って言ってたときは軽蔑してたけど、財務省の話で見直しました。 まだまだ日本も捨てたもんじゃないと思うけど、かなり傷んでるのも間違いない。ココからなんとか挽回したいですね…
  • おや、、、非の打ち所の無い発言じゃあないですか
  • 日本は税金を盗りすぎなんだよなぁ 全ての衰退の原因はコレ
  • コイツもこの期に及んでアホな国民向け解説しかしないな。増税でも減税でもない歳出削減でいまの歳入で毎年国民に十万円給付し子育て、防衛費増額も出来る。議員だけでなくマスゴミぐるで利権公金チューチューの歳出削減で何十兆円の財源がある。利権システムを残しての減税など更に国民を苦しめるだけ
  • 日本人は財務省に税金だけ取られて、貧乏にさせられました！この30年の失策は全て財務省の責任です！！財務省を解体せよ！！
  • 言ってることが正論すぎる
  • まともな主張がまともに通る国会になりますように
  • 財務省にクレーム政府自民党にクレームを言うのが虚しくなるね。過半数割れした自民党ではあるが生粋の野党は共産党とれいわのみ、後は献金癒着の偽り野党だから困ったものだ
  • 森永さん。 死が間近であることを顔晒すことで、言葉に重みが生まれたよね
  • 国民民主を国民の味方みたいに言うのはこの政党の本質を見誤ってる。例の財務省ラスボス論も大企業がもつ拭いがたい反国民性を見失ってる。森永さんも真の敵には逆らわないんですね
  • いうのはかんたんや
  • 森永さん不死身になって。せめて80歳までは
  • 結局、失われた30年は、財務省のせいだったのか。

編集部Bの見解

森永卓郎氏の動画での発言を見て、改めて日本の現状について考えさせられました。「日本政府が普通の経済政策をしていればGDPは2倍3倍になっていた」という指摘は、経済の停滞を象徴しているように感じます。特に昨日の株価が30年前と同じ水準にあるという事実は、日本が長期間にわたって成長を実現できていない証拠と言えるでしょう。一方でアメリカの株価は10倍以上に増加しており、この差が何を意味するのかを国民全体で真剣に考える必要があると感じます。

この停滞の原因について、森永氏は増税や社会保障の削減、教育の軽視を挙げていますが、それに加えて財務省の政策が日本経済の足を引っ張っていると考えます。増税を繰り返し、消費を冷え込ませる政策を続けた結果、内需が停滞し、国力が低下するのは当然の帰結です。特に、消費税の増税が家庭や中小企業に与える負担は計り知れず、これが経済成長の妨げになっていることは明白です。

ただし、政府や財務省だけを非難するのではなく、日本企業の構造的な問題にも目を向ける必要があります。日本の企業文化には、連帯責任や事なかれ主義が根強く存在し、意欲的で優れた人材が伸びにくい環境があると感じます。特に、成果を上げた人が正当に評価されるシステムが欠如しており、逆に能力が低い人や無気力な社員に対しては寛容であり続ける。このような状況では、企業全体の競争力が低下し、結果として日本経済全体の停滞に繋がるのではないでしょうか。

また、労働基準法の厳しさが問題視される一方で、社員が長期間にわたり同じ職場に居続けられる環境が企業の停滞を助長しているという意見も一理あると感じます。確かに、労働者の権利保護は重要ですが、それが過剰になることで、アメリカのように成果主義に基づいた解雇や昇進が難しい環境が形成されてしまっています。このようなシステムの下では、企業が新しいアイデアや戦略を採用する柔軟性を欠き、結果としてイノベーションが生まれにくくなるでしょう。

森永氏が指摘した「日本は独立国であってほしい」という意見にも深く共感します。現在の日本の政策を見ていると、自由主義経済から距離を置き、中央集権的な管理体制に近づいているように思われる場面が少なくありません。特に、情報統制や言論の自由が脅かされるような状況が続くと、日本の国際的な信用にも影響を与える恐れがあります。自民党をはじめとする政治勢力が中国に近い政策を推し進めているという批判も無視できません。

日本がこれから本当に成長を取り戻し、国民全体が豊かになるためには、いくつかの抜本的な改革が必要だと感じます。まず、財務省主導の増税政策を見直し、国民の消費意欲を高める経済対策を実施するべきです。具体的には、減税や消費喚起策、教育や社会保障への適切な投資が挙げられます。また、企業の人事評価や雇用システムを改革し、能力主義に基づいた公平な評価制度を導入することが不可欠です。

さらに、日本が本当に独立国であり続けるためには、国際社会との連携を強化しつつ、自国の主権を守る姿勢を貫くことが重要です。国内での自由な議論を活発化させ、多様な意見を尊重する文化を築くことが、日本が独自の道を歩むための礎になるでしょう。

国民一人ひとりも、現状に不満を抱くだけでなく、問題解決のために行動を起こす必要があります。選挙での投票行動を見直し、未来を託せるリーダーを選ぶことが、日本の政治を変える第一歩です。そして、自らの生活に直結する政策について深く考え、政府や政治家に適切な働きかけを行うことが求められます。

森永卓郎氏の発言を通じて、私たちは日本の現状と未来について考え直す機会を得ました。この停滞を打破し、日本が真の意味で独立した豊かな国となるためには、政府、企業、そして国民全体が協力し、変革を恐れずに前進することが必要だと思います。

執筆:編集部B

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