MENU
Xの情報まとめサイト
  1. ホーム
  2. 国内
  3. 外国人生活保護って もう70年もやってるって知ってた？

外国人生活保護って もう70年もやってるって知ってた？

国内

外国人生活保護について

日本で外国人に生活保護が適用されるようになったのは、1954年頃からです。

背景

•       生活保護法自体は1946年に施行されましたが、当初は「国民」が対象でした。この「国民」には外国人が含まれず、外国人が生活保護を受けることは法的には認められていませんでした。
•       しかし、戦後の混乱期に在日韓国・朝鮮人、中国人などが日本国内で困窮するケースが増え、1954年に厚生省（現・厚生労働省）が「外国人にも生活保護を準用できる」とする通達を出しました。

現状の法的立場

•       外国人への生活保護は、法律上では義務ではなく「準用」という形で行われています。
•       厚生労働省の通達に基づき、永住者や特別永住者など、日本に定住している外国人が対象となります。

ポイント

•       この「準用」という扱いのため、外国人に生活保護を支給するかどうかは自治体の裁量が大きく、国による義務付けはありません。
•       最近では、財政問題や移民政策に関連して、外国人への生活保護支給に対する賛否の声が議論されています。

↓X(旧Twitter)

【一華さんの投稿】

外国人生活保護って もう70年もやってるって知ってた？

【pilgrim巡礼者さんの投稿】1950年に起きた在日外国人による区役所襲撃事件がきっかけだそうです。 しかし2014年には「国民には外国人は含まれない」との判決が最高裁で出されており、#外国人への生活保護支給は違法 となっています。 早急に全ての自治体は #外国人生活保護中止 すべきです。 #外国人より日本人

https://twitter.com/pilgrim45037704/status/1861768127115329606

引用元：https://x.com/reo218639328632/status/1861680157343523065

みんなのコメント

  • そりゃぁ噂も広まり不良外国人がわんさかになるわぁ。そんなに歴史あったら
  • そもそも生活保護は日本国民のための制度であって、外国人には適用しないのが普通じゃないの。
  • 厚生省の通達で始まったって言うけど、こんなに長く続いてるとは思わなかった。
  • 最高裁で外国人は対象じゃないって判決が出たのに、自治体が支給を続けているのはおかしいと思う。
  • 財政が厳しい中で、優先すべきはまず日本人の生活を守ることじゃないのか。
  • 戦後の混乱期は仕方なかったかもしれないけど、もう時代が違うんだから見直すべき。
  • 永住許可を持っているからといって、生活保護まで支給されるのは納得できない。
  • 区役所襲撃事件が背景にあるって聞いて、本当に日本の政策の甘さを感じる。
  • 外国人生活保護を見直す政治家が増えないと、この問題はいつまでも解決しないと思う。
  • 不法滞在や移民問題と結びついている以上、ここを厳しくしないと国民の不満がたまるだけだ。
  • 特別永住許可なんて制度そのものが時代遅れなんだから、これも含めて議論が必要だと思う。
  • 外国人が生活保護を受ける一方で、本当に困っている日本人が支援を受けられない現状が問題だ。
  • 生活保護を受けたい日本人が審査で落とされる一方で、外国人が受けられるのは不公平だよね。
  • 国民の税金で賄われる制度なんだから、まずは日本国民を優先するのが筋だと思う。
  • 外国人の生活保護をなくすだけで、財政がどれだけ楽になるかを考えるべきだ。
  • 自治体が裁量で支給している現状は、透明性がなくて国民の信頼を損なっていると思う。
  • 不法滞在者が生活保護を受けられるなんて、世界的に見ても異常じゃないのか。
  • 外国人生活保護が存続しているのは、日本の移民政策が曖昧だからじゃないか。
  • 他の国ではこんな制度は見たことがないし、日本が特別に甘いのが問題だと思う。
  • 生活保護の見直しが進まないのは、結局政治家が本気で取り組んでいないからだと思う。

編集部Bの見解

外国人への生活保護が日本で70年も続いているという事実を知り、驚きを隠せませんでした。特に、日本の生活保護制度が戦後の混乱期に外国人に準用される形で始まったという歴史的背景を考えると、この問題は非常に根深いものだと感じます。最初は戦後の混乱を乗り越えるための特例的な対応だったかもしれませんが、今となっては財政問題や移民政策において重要な議論を呼ぶテーマとなっています。

日本の生活保護制度は、1946年の施行当初は日本国民のみを対象としたものでした。しかし、戦後の状況の中で在日韓国・朝鮮人や中国人が困窮するケースが増え、1954年に厚生省が「外国人にも生活保護を準用できる」と通達を出したことで、外国人も生活保護を受けられるようになったとされています。この通達が現在の外国人生活保護の基盤を築いたと言えます。

しかし、「準用」という言葉が示す通り、外国人への生活保護は法律上の義務ではありません。この点について、2014年に最高裁が「生活保護法の国民には外国人は含まれない」という判決を下したことが重要な転換点となりました。この判決により、外国人に生活保護を支給する法的根拠が否定された形となりましたが、実際には多くの自治体が現在も生活保護を支給し続けています。これには自治体の裁量が大きく影響しているようです。

そもそも、生活保護は国民が安心して生活できる最低限の保障を目的とした制度です。それが「準用」という形で外国人にも適用される現状は、果たして公平なのか疑問を抱かざるを得ません。特に、日本の国土や安全を脅かす国籍の人々に対して生活保護を支給し続けるというのは、日本国民として納得できない部分があります。例えば、在日外国人による1950年の区役所襲撃事件をきっかけに特別永住許可が広がったという歴史を知ると、日本の政策がいかに過去の混乱に流されたものかが分かります。

さらに、財政問題が深刻化している今、生活保護制度の適正化が求められる中で、外国人への支給が続くことは疑問です。国民の税金で成り立つ制度である以上、優先されるべきは日本国民であるべきだというのが多くの人々の声ではないでしょうか。また、この問題が長年議論されていながら具体的な改善が進んでいない背景には、政治家や行政機関の対応の遅れがあるように感じます。

外国人生活保護の継続には賛否がありますが、制度そのものを見直す必要性は誰もが認めるべきだと思います。不法滞在や移民政策の甘さが影響している部分も否定できず、厳格な審査と適切な運用が求められます。また、特別永住許可の見直しについても、現行制度が時代遅れになっている可能性を指摘する声があります。日本の安全や財政を守るために、移民政策や外国人への社会保障のあり方について、国民全体で真剣に議論する時期に来ているのではないでしょうか。

外国人への生活保護が問題視される理由の一つには、日本人の間で「生活保護を受けたいが申請が通らない」という状況があることも挙げられます。このような不公平感が広がる中で、外国人への支給が続くことは、国民の間での不満や分断を助長する可能性があります。そのため、制度の透明性と公平性を高めるための改革が必要です。

今回の問題を通じて、国民一人ひとりがこのテーマに関心を持ち、日本の未来について真剣に考える必要があります。生活保護制度は、単に困窮者を救うだけでなく、日本の社会全体の安定を支える重要な仕組みです。その仕組みが適切に運用されることで、国民全体の信頼が生まれるはずです。

外国人生活保護の継続が果たして国益にかなうのか、国民として今一度立ち止まって考えるべき時が来ています。特に、地方自治体の対応や国のガイドラインが明確でない点について、今後さらに議論が深まることを期待しています。

執筆:編集部B

最新の記事

コメント

コメントする

CAPTCHA


関連記事:

【速報】石破内閣の支持率50.7% →ちゃんと日本人に聞いた？？ 動画【は？】兵庫県奥谷議員「パワハラはなかった」 【ひろゆき氏】中国政府の領事が「れいわ新選組」への投票を呼びかけ。 中国の利益を最大化したい日本人は「れいわ新選組」に投票したほうが良いということですね。→リプ欄大荒れ 【NHK】『米大統領選の支持率』←日本ではこうなりますw 国会を開くのに一回3億円も 国民は払ってまんねん…国会で寝るな！
国内
70年 外国人生活保護 日本人差別