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石破内閣支持率が急落31％　不支持率が逆転［毎日新聞世論調査］

政治

毎日新聞によると…

　毎日新聞と社会調査研究センターは23、24の両日、全国世論調査を実施した。石破内閣の支持率は、10月3日実施の前回調査（46％）より15ポイント減の31％だった。不支持率は前回調査（37％）から13ポイント増の50％で、支持率を逆転した。

　石破内閣は10月1日に発足。同月27日の衆院選で与党が大敗し過半数を割り込んだが、石破茂首相は11月11日の特別国会で再び首相に指名された。第2次石破内閣は、1994年の羽田孜内閣以来30年ぶりとなる「少数与党」で政権を運営する。　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7000万人から調査対象者を無作為に抽出。1919人から有効回答を得た。【野原大輔】[全文は引用元へ…]

↓X(旧Twitter)

【himuroさんの投稿】

私の周りでは0%です

石破内閣支持率が急落31％　不支持率が逆転

引用元：https://mainichi.jp/articles/20241124/k00/00m/010/096000c

みんなのコメント

  • 岸田よりひどいって、もぉガチで日本おわりだよ！石破！！
  • 私の周りでは石破内閣を支持している人なんていない。誰を対象に調査したのか教えてほしい。
  • 私くしの周りでは−31%ですが 宜しいでしょうか…。
  • ディナーを30分で退席も、あの食べ方では正解だったのかも　【日本のために】バラまき以外でいったい何が出来るの？と聞きたい　
  • 衆院選であれだけ大敗しておいて、まだ支持率が31％もあるというのは納得できない。
  • 少数与党での政権運営はいいとしても、国民の声を全く反映していないのは問題だ。
  • 支持率調査は一部の人に偏っているように感じる。これが国民全体の声とはとても思えない。
  • 消費税の引き上げを続けておきながら、支持率が31％もあるなんて信じられない。
  • 支持率が下がったと報じられても、まだ31％もあるというのが驚きだ。本当に正しい数字なのか。
  • 国民の生活を圧迫する政策ばかりで、支持される理由が見当たらない。この支持率は信じがたい。
  • 少数与党での運営は国民の選択肢を無視しているように見える。支持率にも影響しているのでは。
  • 支持率調査がどの層を対象にしているのかが明らかでない。偏った結果になっているのではないか。
  • 石破内閣の政策には不満しかない。これで31％の支持率が出るのは、本当に謎だ。
  • 調査結果を信じるなら、それでも50％の人が不支持というのが国民の本音を物語っていると思う。
  • 支持率が31％もあるなら、逆に支持している人にその理由を聞いてみたい。増税政策が理由ではないだろう。
  • メディアが発表する支持率は信じがたい。こうした報道が国民のメディア不信を助長している。
  • 与党が過半数を割り込んだ状況で、まだ支持率があると報じられるのは違和感がある。
  • 石破内閣を支持する理由が見つからない。調査方法や対象をもっと公開してほしい。
  • 国民の声と調査結果が乖離している気がする。メディアはもう少し現実を反映してほしい。
  • これだけ批判されている状況で、まだ支持率が31％もあるというのは本当に驚きだ。

編集部Bの見解

石破内閣の支持率が31％と発表され、不支持率が50％と逆転したとの世論調査結果が報じられました。しかし、この数字をどう受け取るかについて、多くの疑問と批判が噴出しているようです。特に「本当にこの支持率なのか？」という声が多く上がっているのが印象的です。

10月1日に発足した石破内閣は、その直後に行われた衆院選で与党が過半数割れとなる大敗を喫しました。それにもかかわらず、特別国会で再び首相に指名され、「少数与党」として政権運営を続けています。しかし、この状況を国民がどう見ているかについて、今回の調査結果は大きな議論を呼んでいます。

まず、多くの人が感じているのは、支持率31％という数字が現実と乖離しているのではないかという疑念です。SNSやコメント欄を見る限り、「私の周りでは支持率0％」「誰がこの内閣を支持しているのか全くわからない」という声が多数寄せられています。これに対して「支持率調査は一部の層に偏ったサンプルで行われているのでは？」という批判もあります。こうした疑念は、既存メディアへの信頼低下にも繋がっています。

さらに、石破内閣への不満として、増税政策が挙げられています。消費税の引き上げや各種増税案が相次ぎ打ち出されている中で、国民の生活が圧迫されているという声が強まっています。「増税ばかりで支持できるわけがない」という意見が多いのは、この政策が国民に与える負担が直結しているからでしょう。

また、衆院選での大敗を受けてもなお首相に再指名されたという事実に対して、「国民の声が反映されていない」との批判も根強いです。特に、与党が少数派となりながら政権を維持している状況を「国民の意志を無視している」と捉える人々も多くいます。少数与党での政権運営は過去にも例がありますが、石破内閣の場合、それが今の国民感情とどう折り合いをつけていくかが問われる局面です。

一方で、今回の支持率調査について「印象操作ではないか」という指摘も見られます。報道による支持率の発表が、実際の国民の感覚と乖離しているように感じられる場合、ますます既存メディアに対する不信感が募る結果となります。「こんなヤラセみたいな報道があるから、既存メディアが信用されないのだ」という声は、その不満を端的に表しています。

このような状況を踏まえると、石破内閣が直面している課題は明らかです。増税政策への見直しや国民の声をより反映した政権運営が求められるのは当然ですが、それだけではなく、国民との信頼関係をどう回復するかが鍵となるでしょう。支持率という数字だけを追うのではなく、実際の国民生活や感情に即した政策を打ち出すことが、内閣の存続に必要不可欠です。

また、メディア側も、支持率調査の透明性を確保し、信頼を回復する努力が必要です。一部の声を拾って全体の意見のように報じることが、不信感を煽っている現状を真摯に受け止めるべきです。国民の信頼を取り戻すには、公平で公正な報道が不可欠であり、それこそが民主主義の基盤となるはずです。

最終的に、今回の支持率調査が示しているのは、石破内閣が国民の信頼を失いつつあるという事実です。その背景には、政策への不満や国民との乖離が明らかに存在します。この状況をどう打開するか、石破首相の手腕が問われると同時に、メディアや調査機関の在り方もまた厳しく問われるべきだと感じます。

執筆:編集部B

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