【トランプ氏】日本は自衛隊増強を→「トランプ氏の公約は日本には有益。だからサヨクは反発する。日本も自国第一になり反移民になると困るからだ」

●トランプ氏の公約

　トランプ氏は以前から中国への敵対心を隠していない。貿易で中国製品がアメリカ市場を食い物にしていると怒り、外交でも中国の覇権拡大を嫌っている。次にトランプ氏は不法移民を嫌っており、受け入れ禁止だけではなく強制送還を実行することが示唆されている。

トランプ氏の公約概要

・反中国
・反移民
・反イスラム教
・親ロシア

　トランプ氏の公約概要は反中国・反移民・反イスラム教・親ロシアで構成されており単純明快な方向を示しており、これらはアメリカ第一主義であり強いアメリカを求めることを追求している。

●トランプ氏のアジアの方針と日本の対策

　トランプ氏が中国の覇権拡大と貿易で中国を敵視しているのは明らかだ。同時に日本と韓国に軍事費負担を求めていることから在韓米軍を撤退させないことを意味する。さらにアメリカ軍を用いて黄海・南シナ海への人民解放軍の進出を阻止する方針を示した。これは貿易と軍事で中国を黄海・南シナ海で包囲することを意味する。

　これはアメリカの国防線が日本・台湾に置かれていたが、朝鮮半島の38度線・中国大陸の海岸線にアメリカの国防線が戻ることを意味する。これはアメリカが想定する戦場が日本・台湾から中国大陸に移動したので日本の国防としては有益だ。

　同時に在日米軍・在韓米軍を使い中国を海から包囲するので、黄海・南シナ海で活動するために日本・韓国から軍事費負担を求める原因になった。これはアメリカの国益を守るための都合でアメリカ軍を配置しているから、日本政府が“アメリカの都合で基地が置かれている”ことを説明し軍事費負担を拒否することも可能。

　これは日本政府の決断になるが、軍事費負担は日本の代わりにアメリカ軍に防衛させる意味があるとして負担することになるだろう。常備軍は総人口の1％が限界であり少子高齢化の要素を含めれば自衛隊総兵力は80万人が最大規模。次に軍縮規模は約50万人だから今の自衛隊総兵力23万人は軍縮規模以下の戦力。これでは日本の防衛が難しいから、軍事費負担を行うことになる。
　だが私としては、トランプ氏に対して“今の自衛隊総兵力では不足だから50万人まで増強するから軍事費負担はできない”と断るべきだ。同時に“アメリカ製兵器を買う”と言えば、トランプ氏が求める軍事費負担ではなくアメリカ製兵器購入で代案にできる。

■トランプ氏の軍事費負担を断る対応策

・自衛隊総兵力23万人から50万人まで増強するから軍事費負担はできない
・アメリカ製兵器を買うことで軍事費負担の代わりにする

　実現すれば自衛隊総兵力を軍縮規模に増員できるし、アメリカ製兵器を購入することで軍事費負担を拒否できる。アメリカ製兵器の購入ならばトランプ氏が求める貿易をアメリカ有利にできるので日本政府とトランプ氏の面子を保てるウィン・ウィンの関係になる。

●ウクライナの立場が悪くなる

　トランプ氏はアメリカ第一主義であり現状維持の考えを土台としている。このためアメリカ主導で管理された戦争のない世界を求めている。仮に戦争を始めたら即座に今の平和を否定する悪の国として叩き潰すだろう。今のロシアとウクライナに対しては即座に停戦を求めることは明らか。

　ウクライナ大統領ゼレンスキー氏も察知しているらしく、ロシア軍がウクライナ領から完全に撤退したら停戦に応じるが、ウクライナ領にロシア軍が居座る段階で停戦に応じないことを示唆している。だから今の状況はロシアのプーチン大統領には有利になり、トランプ氏の即時停戦に応じてロシア有利に和平交渉を進めるだろう。

　イラン・イスラエルの対立関係悪化はトランプ氏の現状維持には都合が悪い。だがトランプ氏はイスラム教徒を嫌っておりイスラエルを以前から支持している。このためウクライナとは異なりイスラエルへアメリカ製兵器を売り利益と同時に中東のバランサーにすると推測する。

●トランプ氏の方針は日本には有益

　基本的にトランプ氏の公約は日本には有益。問題になるのは、日本政府が自衛隊総兵力増員を名目にアメリカ製兵器の購入で軍事費負担を回避させる決断ができれば良い。そうしなければ日本とアメリカは対等関係になれないから、トランプ氏の面子を保ちながら日本の国防を向上させることはできない。

　自衛隊としては在日米軍と連携して黄海・南シナ海で活動することは海上交通路の防衛になる。これは中国に海上交通路が遮断されないための防衛であり、国民を飢餓から守る行動になる。だから日本としてはトランプ氏の公約は良い話になる。

　だがトランプ氏の反移民・反イスラム教徒の動きが世界に変化を与えることは間違いない。世界は強国の論理で動くから、トランプ氏が反移民・反イスラム教徒で動けば世界も追従するだろう。日本も偽装難民・不法滞在者による治安悪化が問題になっているから、トランプ氏の方針に乗って日本の偽装難民・不法滞在者を強制送還することも実現するだろう。

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