【速報】同性婚認めない法制度は「違憲」　国の賠償責任は否定　東京高裁

毎日新聞の記事によると…

　同性同士の婚姻を認めていない現行の民法と戸籍法が憲法に反するかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は30日、違憲と判断した。その上で、国会が立法措置を怠ったとは認めず、国の賠償責任を否定した1審・東京地裁判決（2022年11月）を支持し、同性カップル側の控訴を棄却した。

　全国5地裁に6件起こされた同種訴訟で、高裁判決は2件目。現行制度が、法の下の平等を定めた憲法14条▽婚姻の自由を保障する24条1項▽個人の尊厳と両性の平等に基づいた家族法の制定を求める24条2項――にいずれも違反すると認めた1件目の札幌高裁判決（24年3月）に続く違憲判断となった。　1審判決の憲法判断は、違憲が2件、違憲状態が3件、合憲が1件と判断が分かれていた。

　今回の東京訴訟の控訴審では、30～60代の同性カップルら7人が国に1人当たり100万円の賠償を求めた。

↓X(旧Twitter)

【毎日新聞さんの投稿】【速報】同性婚認めない法制度は「違憲」　国の賠償責任は否定　東京高裁

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— 毎日新聞 (@mainichi) October 30, 2024

同性婚を認めるなら、一夫多妻婚も多夫一妻婚も認めるべきだろう。一部の富豪は時間差婚の形ですでに実施している。歴史的に許容されていた自然な制度である。両親の科学的同定も現代では可能である。主要問題はすでに技術的に解決している。婚姻を個別契約に分解すべきだと思う。
— outland0630 (@outland0630) October 30, 2024

同性婚なんてありえないだろ、
それこそ違憲じゃないか
— 昭和生まれのおっさん (@toshi104s2023b) October 30, 2024

占領憲法に違憲なんか気にする必要はない。憲法の方が異常だ。

同性婚なんか認める必要はない。

日本国憲法はGHQ占領憲法、明治憲法の改正手続きを経ていない。国会過半数で無効確認決議をした後、5月3日憲法記念日を平日に戻してGHQが撤収した4月28日を独立記念日にする。日本はまだ独立していない
— 雪玉男 (@snowballist) October 30, 2024

見ないで書く。
今までの地裁、高裁判決とほとんど同じの
「国に罪無し」「同性カップルにも結婚と同じメリットがある制度を作れ（結婚でなくてもいい）」
という判決内容と予想。
— Dice (@DiceRoll072) October 30, 2024

そもそも結婚制度って『夫婦のため』でなく『子供のため』の制度なんだが？

同性同士では子供出来ないし必要ないよね。

何を勘違いしてるんだ？
— 氷渡　指定人権屋 (@XHiwatariXu) October 30, 2024

引用元：https://mainichi.jp/articles/20241029/k00/00m/040/210000c?fm=line

みんなのコメント

現行法を違憲と判断したのは司法が余計なことに踏み込んだ感がある
憲法にはっきり「両性」って書いてあるんだから、同性婚を想定してないのは当たり前
社会の根幹を変える話なのに、裁判所が先走るのは納得いかない
同性婚を認めると、次はどんな伝統が壊されるのか不安になる
家族制度は簡単に変えられないものだし、じっくり議論するべきだと思う
国会で話し合うべきことで、裁判所が判断するのはおかしい
価値観の多様化も理解するけど、あまりにも急すぎて違和感がある
これって司法が立法府の領域に踏み込んでいるように感じる
夫婦は男女であるべきという価値観も大事にしてほしい
賠償を求めるのも無理がある。社会はそんなにすぐには変わらない
家族の形をこれ以上複雑にするのは良くない気がする
同性カップルのために、特別な制度を作ればいいだけだと思う
日本の家族制度は簡単には変えられない。それが国の強さだと思う
憲法の解釈を曲げてまで変えようとするのは違うと思う
結婚という制度は社会全体に影響するものだから慎重に
裁判所が違憲と判断することに違和感を感じる
急な変革は必ず反発を招く。もっと時間をかけるべきだ
価値観の押し付けにならないように、多様な声を聞いてほしい
伝統を守ることも、未来への責任だと思う
裁判所が立法に介入することには、やっぱり疑問を感じる

編集部Aの見解

東京高裁が同性婚を認めない現行法を「違憲」と判断したことに対して、私はこの判決に強い疑問を抱いています。まず、憲法24条が示す「両性の合意」に基づく婚姻の規定は、歴史的にも法律的にも男女間の婚姻を前提としています。そのような条文の解釈を超えて、同性カップルへの婚姻制度の適用を求めることは、憲法の本来の趣旨を無視しているのではないかと考えます。

憲法の条文は、国家や社会の安定と家族の基盤を守るために設けられたものです。同性婚を合法化することで、家族の形が大きく変わる可能性があり、社会的な価値観に混乱を招く恐れがあるのは否定できません。特に、日本では長い歴史に基づいて家族制度が成り立ってきたため、急激な変革は慎重に議論されるべきです。

さらに、現行法が同性カップルを排除していることを「人格的生存に対する脅威」と捉えるのは、過剰な解釈だと感じます。同性カップルにはさまざまな形で生活の支援が提供されていますし、法律婚に限定されない絆や共同生活も認められています。それにもかかわらず、婚姻制度に固執することが、本当に必要な法改正なのかを考え直す必要があるでしょう。

加えて、賠償を求めた原告側の主張にも違和感を覚えます。法制度の変革が必要だと感じるならば、それは国会で議論され、法律が整備されるべきものであり、司法がその場で解決する問題ではありません。裁判所の役割は法律の解釈であって、立法の代わりをするものではないと考えます。

私としては、このような急激な価値観の変革を外部の圧力や司法の判決によって推し進めるべきではないと思います。社会全体で丁寧に議論を重ね、時間をかけて合意形成を図ることが不可欠です。価値観の違いがあるからこそ、多くの人々の意見を尊重し、冷静な議論を続けることが求められます。

同性婚に対する判断は、日本の家族制度や社会の在り方に深く関わる重大な問題です。社会の変化を受け入れつつも、伝統や価値観を守ることのバランスが重要であり、これを無視して拙速な変革を進めることは、さらなる混乱を招く可能性があります。

執筆: 編集部A