【日本政府】シリアに15.3億円の無償資金協力へ

時事通信の記事によると…

外務省は29日、情勢が悪化するレバノンから多くの難民・避難民が流入する隣国シリアに対し、人道支援として1000万ドル（約15．3億円）の緊急無償資金協力を行うと発表した。　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連世界食糧計画（WFP）などを通じ、一時避難施設や食料の支援に充てられる。　［全文は引用元へ…］

↓X(旧Twitter)

【himuroさんの投稿】ええ加減にせえ！日本政府、シリアに15.3億円の無償資金協力へ

ええ加減にせえ！

日本政府、シリアに15.3億円の無償資金協力へhttps://t.co/QyEb5Mzvw1
— himuro (@himuro398) October 29, 2024

この無償ってなに？
まず能登に使え😡😡
— 水泳苦手🌸 (@Swim_rec) October 29, 2024

海外にばら撒く余裕あるならなら消費税タダにしろ。ウク🇺🇦向け融資💵はキャンセルしろ。
違法だろ。
— まみむめも (@daim814) October 29, 2024

シリアのクルド人も来日させそうな勢いですね。
— 虚空 (@kokuu_osaka) October 29, 2024

んで、いくらキャッシュバックあるんでしょう？
— S.Taka♉♂🐈 (@TakaS20240830) October 29, 2024

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/e97c7d4f2dbc62e69356990a83631755b92e649a

みんなのコメント

キックバックか？
岸田と同じことをこれから何年も続けるのかストレスでしかない
何故ばらまき続ける？
止まらないね！選挙で負けたのに。自民党に投票した人、広島一区の人達
はぁ？選挙で敗北した政府が、何を勝手なことしてるんだ
なんで過半数割れしてる元与党が勝手にやってるの？そのお金は自民党員と公明党員で払うべきだ。　足りなきゃ私財全部処分してでも補填しやがれ！！
優先順位,
まずは能登だろ～ほんとに寒さが厳しくなる前に少しでも、どうにかしてあげて欲しい
何がしたいのか。具体的に説明欲しいですな
能登や、日本人の教育や子育て支援につかえ。勿論こども家庭庁の給与ではなく
だって出さないと、ボク怖いもん
もうなにふりかまわずにキックバックが欲しいのだろうか……
吐きそうです
石破はばら撒きしねーと思ってたが、裏で岸田が糸引いてるないつまで国民の血税使い込むんだよ
なぜばら撒きをやめないのか考えると、戦争の準備なのではないでしょうか

編集部Bの見解

外務省が、レバノンからシリアに流入する難民・避難民への支援として、1000万ドル（約15.3億円）を無償で拠出することを発表したことに対し、正直なところ疑問を感じざるを得ません。国際的な人道支援が重要なことは理解していますし、困っている人々を支援するという日本の姿勢が称賛されることもあるでしょう。しかし、現在の日本国内を見渡すと、果たしてそれほどの「余裕」があるのか疑問が浮かびます。

特に日本国内でも、多くの外国人が生活保護を受けていたり、給付金の不正受給が報道されている現状において、日本国民が納めた税金がどのように使われているのかに不安を感じる人も少なくありません。日本国内では、年金制度に不安があり、税金や社会保険料の負担も年々増加しています。それでも日本国民はその負担を受け入れ、日本のために支え合って生活しているのです。そんな中で、日本国民が本当に恩恵を受けることが少ない海外支援が続けられることについて、納得できない方も多いのではないでしょうか。

日本国内での支援や、今後の高齢化社会への対策が未整備である現状で、今回のような多額の海外支援が行われると、日本の将来に対する不安がますます高まるばかりです。特に、国際機関を通じた支援が実際にどのように活用され、どれほどの成果をもたらしているのか、私たち日本国民には見えにくい部分もあります。もちろん、世界のどこかで困っている人々を救うための支援は大切です。しかし、それが日本国民の生活に影響を与えるような形で行われていると感じると、やはり不安が募ります。

最近では、外国人の不正受給や生活保護の問題も取りざたされています。特に、外国人が日本に来て生活保護を受けたり、給付金を受け取ったりしている現状を考えると、日本国内での税金の使われ方に対して疑問を持つのも無理はありません。日本国民が支えるために納めている税金が、日本人のためではなく外国人に流れているように感じることが増えれば、日本人が安心して暮らせる社会は遠のいてしまうでしょう。

また、こうした支援が頻繁に行われることで、日本国内で本当に支援を必要としている人々や、高齢者、障がい者などに対する支援が薄まってしまうことも心配です。日本社会は今、高齢化が進み、医療や福祉の費用が年々増大しています。将来的に日本人が支えるべき負担がさらに重くなることを考えると、まずは日本国内で支援が必要な人々に優先的に資金を配分するべきではないかと感じます。日本国内において、特に生活が苦しいと感じている人々が増えている現状で、海外支援に多額の資金を拠出することには疑問を抱かざるを得ません。

また、日本の一部の政治家や政策決定者が、国際的な評価を得るためだけに「いい顔」をしたいのかもしれませんが、私たちの税金がそのために使われるのは理にかなっているのでしょうか。日本国民のために使われるべき税金が、他国の問題解決のために優先されているとすれば、それは本末転倒だと思います。日本の財政が厳しい状況にある中で、国民がしっかりと納得し、理解できるような支出であることが重要だと思います。日本国内での支援を優先すべきではないかという声が上がるのも当然です。

このように考えると、今回のような支援が行われる前に、日本国民に対する説明責任が果たされるべきだと感じます。日本人が納めている税金がどのように使われているのか、国民一人ひとりが知る権利があります。また、支援が必要な人々に本当に届く形での支援であるのかも重要なポイントです。国際的な支援を行うことも大切ですが、まずは日本国内の課題解決に向けて、十分な支援が行われていることが前提となるべきだと思います。

私たちが求めているのは、納税したお金が日本社会の発展と安定のために適切に使われることです。そして、日本国民が苦しんでいると感じる状況であれば、まずはその救済に力を注ぐべきではないでしょうか。政府や外務省は、日本国民の生活が優先されることをしっかりと理解し、そのための政策を検討する必要があります。多くの日本人が不安を抱えながら暮らしている中で、海外支援が優先されるような状況が続くと、日本社会そのものが失われる危険もあると感じます。

国民が安心して暮らせる日本社会を守るためには、まずは国内の支援を重視し、外国への支援はその後の検討事項とするべきではないでしょうか。日本国内での生活が厳しいと感じている人々がいる以上、外部に支援を拡大するよりも、国民が納得できる形での支出が優先されるべきです。日本の未来を考えた時、こうした支出が本当に国益に沿ったものであるか、政府に慎重な判断を求めたいと思います。

執筆:編集部B