朝日新聞の記事によると…
女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）は29日、日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。選択的夫婦別姓の導入や、個人通報制度を定めた選択議定書の批准を求めたほか、「男系男子」が皇位を継承することを定める皇室典範の改正を勧告した。
スイス・ジュネーブの国連欧州本部で今月17日、8年ぶりの日本政府の対面審査が行われた。NGOからの情報提供も合わせ、委員会が最終見解をまとめた。
最終見解では前回2016年の勧告以降の、結婚年齢の格差解消や、女性の再婚禁止期間廃止を実現する法改正などを評価する一方、幅広い分野で改善を勧告した。
委員会は2003年、09年、16年と過去3度、「夫婦同姓」を定める民法改正の必要性を指摘している。17日の審査で委員が「女性のほとんどが夫の姓を名乗っており、アイデンティティーや雇用に悪影響を及ぼしている」と指摘。政府側は「国民の間で意見が分かれている」などとして選択的夫婦別姓の推進方針を明示しなかった。
委員会は最終見解で民法改正を求め、前回16年に続いて、最も重要な「フォローアップ項目」に指定した。
勧告では人権侵害された個人が国内で救済されない場合に国際機関に訴えることができる「個人通報制度」を定める「選択議定書」の批准も求めた。条約の実効性を高める狙いがあり、条約の締約国189カ国のうち115カ国が批准している。
また、日本の母体保護法が中絶に配偶者の同意が必要だとしていることについて、審査で委員は「日本が近代国家、経済大国であることを考えると驚くべきことだ」と述べた。勧告では法改正を求めた。
「男系男子」が皇位を継承することを定める皇室典範についても、最終見解は「皇位継承における男女平等を保障するため」、他国の事例を参照しながら改正するよう勧告した。政府側は17日の審査で、「皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項であり、女性差別撤廃条約に照らし、取り上げることは適当でない」と反論していた。［全文は引用元へ…］
↓X(旧Twitter)
【時事ドットコム（時事通信ニュース）さんの投稿】【速報】国連女性差別撤廃委員会は、日本に皇室典範の改正を勧告した
ハマスの起こした女性性加害◯戮テロには沈黙の女性差別撤廃委員会が内政干渉
— 珊瑚てゃ@SUI (@Paradise787) October 29, 2024
もはや共産主義の巣窟やん
国連に入り込んだ左翼活動家が
— D総統 (@dsoutou) October 29, 2024
日本の文化伝統をぶち壊そうとしている。
国連が内政干渉しだしたぞ。
— MH(とある海軍基地の司令官) (@KTmOKDHjTa62549) October 29, 2024
もう金払わなくていいだろ😩
これ活動家団体ですね。
— アンジー (@seifutonare) October 29, 2024
不当な内政干渉を辞めるまで分担金の拠出を中断するって言ってやればいい
— くまたろう (@kumatarou_2013) October 29, 2024
引用元：https://www.asahi.com/articles/ASSBY4417SBYUTIL01DM.html?ref=auweb
みんなのコメント
- 国連の勧告に対して内政干渉だと感じるのは当然だよな。日本のことは日本で決めるべきだ
- 皇室制度に口を出されるのは正直、嫌な気分になるな。文化や伝統は外国に理解できないものだし
- 日本の民主的なプロセスを無視して、外部からあれこれ言われる筋合いはないよ
- 選択的夫婦別姓にしても、国民の議論が必要だろ。外圧で決める話じゃない
- 伝統は守るべきだと思う。特に皇室の問題は慎重に扱わないといけない
- 国連が勧告するのは勝手だが、それを無条件に受け入れる必要はないよな
- 皇位継承なんて、海外からの圧力で変えるべきじゃない。日本の誇りだろ
- 日本の家族制度も歴史があるんだし、外からの批判を簡単に受け入れるのは違う
- 夫婦別姓が国際的なスタンダードだからといって、日本に押し付けられるのはおかしい
- 他国にとやかく言われずに、日本独自の道を進むべきだと思う
- こういう勧告って、日本の主権を侵害するように感じるな。内政問題は国内で解決するべきだ
- 日本には日本の価値観がある。それを無視して国際基準を押し付けるのは傲慢だ
- 皇室の伝統を守るのは、日本人の使命だよ。国連に言われて変えるものじゃない
- 夫婦別姓を急いで導入する必要があるかは、もっと慎重に議論するべきだろう
- 国際社会との協調も大事だが、日本のアイデンティティを失っては意味がない
- 外からの圧力で変わるような国であってほしくない。自分たちで決めよう
- 皇位継承をどうするかは、日本国内で決めるべきことで、外国の意見は不要だ
- 国連の勧告は参考程度にするべきで、絶対に従う必要なんてない
- 夫婦別姓については、国民が納得できる形で決めるのが一番だと思う
- 日本が自分たちの文化を守るためには、こういう外圧に負けてはいけない
編集部Bの見解
国連女性差別撤廃委員会が、日本に対して皇室典範の改正や選択的夫婦別姓の導入を勧告したことに対して、私はこれを「内政干渉」と捉えるべきではないかと考えています。日本は主権国家であり、国の文化や伝統、家族制度については、日本国民自身が議論し、決定するべきです。国連のような外部機関が日本の内政に踏み込む形で改善を求めることは、内政干渉の疑いを拭えません。
特に皇位継承に関する問題は、日本の伝統と歴史に深く根差しているものです。皇室制度は日本の国体を象徴するものであり、その変革は国民全体で慎重に議論されるべきです。外国からの圧力によって変えるべきものではありません。もし国連の勧告に従えば、国民の自主的な判断を無視し、外部の価値観を強制的に導入することになりかねません。
選択的夫婦別姓に関しても、日本では長年にわたる議論が行われています。賛否両論がある中で、これを一方的に「正しい」と決めつけるような勧告は、日本の民主的なプロセスを軽視するものです。家族の在り方は各国で異なり、国際社会が共通の価値観を押し付けるのは、国家主権の侵害とも取れます。
もちろん、国連の勧告には法的拘束力はなく、強制力もありません。しかし、勧告が繰り返されることで、国際的なプレッシャーがかかるのは事実です。これが、日本国内の議論をねじ曲げ、意図しない方向に導く可能性を懸念します。国際機関からの提言は、あくまで助言にとどまるべきであり、日本の内政に直接介入するものではないはずです。
さらに、日本の伝統や文化を尊重しない外部からの批判は、国民感情を刺激し、反発を招く危険性もあります。特に皇室制度に関する議論は、日本人にとって非常にセンシティブな問題であり、外部からの介入は慎重であるべきです。
私は、日本が国際社会の一員としての責任を果たすことは重要だと考えますが、それはあくまで自主的な判断に基づくべきです。外部からの勧告がどれほど善意であったとしても、それが国内の議論を妨げるものであってはならないと感じます。国民自身が日本の未来をどう築くのかを考え、決めていくことこそ、民主主義の本質ではないでしょうか。
この問題を通じて、日本がこれからどのように国内の課題に向き合い、国際社会と協調していくのかが問われています。日本の伝統と現代の価値観をどう融合させていくかは、私たち一人ひとりが考えるべき重要な課題です。そして、国民の声が政策に反映されることを願っています。
執筆: 編集部B
コメント