ロイターの記事によると…
[トロント ２４日 ロイター] – カナダのトルドー首相は２４日、コロナ禍による労働力不足への対応が行き過ぎだったとし、移民の受け入れ数を抑制する方針を明らかにした。住宅や社会サービスの逼迫を緩和する狙いがある。
カナダは長年、移民受け入れに寛容な政策を取ってきたが、手頃な住宅の供給が少なくなる中、このところ移民に対する世論が悪化していた。
トルドー氏は「コロナ禍を脱しつつあった激動期に労働者ニーズに対応し、人口の伸びを維持する中で適切なバランスを取れなかった」と語った。
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【himuroさんの投稿】日本も見習え カナダ、移民受け入れ抑制へ「労働力不足への対応が行き過ぎだった」
引用元：https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/WSSDBSH54VIPVAPIOCBTJSHX3Q-2024-10-25/?taid=671b26637c34f40001d62e09&utm_campaign=trueAnthem:+New+Content+(Feed)&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
みんなのコメント
- 各国、移民の副作用が大きく なって抑制に動き出してます。 日本は副作用が大きくなる前に 制御できるでしょうか？
- 各国が抑制し出してから取り入れる…生け贄JAPAN。いつもムーブが差し出される側なんだよな…。突っぱねる政治家？「国ぐるみで【消して来た】もんねw」
- カナダ人の知り合いが、移民制度のこと 怒ってました
- 日本も時期に同じ状況になるって言うか、もう現状なってたりするんじゃないの？自分の地域医療とか地域の人だけでも受け入れ逼迫してるのに中国からの移民増加してきてて、どうカバーするのか疑問なんだけど？
- 先進国への移住希望者の多くは貧しい発展途上国の出身ですが、彼等は生まれ育った祖国がなぜ貧しかったのか原因を考える事をしませんので、社会全体の発展を阻害する宗教的な戒律を、受け入れてくれた移住先の先進国にも持ち込み、新たな社会の文化に溶け込むのを拒絶します
- カナダもEUもUSAも移民＆不法移民を規制しだした、行き先の無くなった連中が行き先を検索し、そうだ日本にしよう！とならないように早く手を打って欲しい
- これで一番困るのは中国人かな？カナダ移住の人のもとの国を見ると中国とか東ヨーロッパとか中南米が多い。私がカナダで仲間の付き合いをした人たちは偶然だと思うけど南米ガイアナからの移住者が多かった。カナダへの移住の審査に落ちた中国人が行くところは次のねらい目はやはり日本？
- 素晴らしい記事。 日本では「移民を入れろ」の記事が多いのですが、あれは誰の圧力なのでしょうね？？ 日本は、土地を外国人に買われまくっています。 日本の土地を外国人に賃貸で借りる始末。本末転倒です。
- カナダもやっと現実に気づいたんだな。移民の受け入れには限度があるし、国民の生活を守るのが最優先だろう
- 日本もそろそろカナダを見習って移民政策の見直しを始めるべきだ。国民が不安を感じる状況は良くない
- 労働力不足だからといって、無制限に移民を受け入れるのは無責任だよ。カナダもやっとバランスの大切さに気づいたか
- 日本も少子化が進んでるけど、安易に外国人労働者を増やすのは本当に解決策なのか疑問だな
- トルドーもついに移民政策の行き過ぎを認めたか。国民の声を無視してると、政治への信頼が失われるんだよ
- 移民の大量受け入れは、結果的に国のインフラや社会保障に大きな負担をかける。日本もカナダの決断を見習うべきだ
- 日本でも住宅不足やインフラの問題が深刻化しているのに、さらに移民を増やそうとしてるのが心配だ
- 安易な移民政策は将来の日本社会に多大な影響を及ぼす。カナダのように見直すべきだと思う
- カナダの移民抑制は国民のための政策だよ。日本も国民の生活と安全を守るための決断が必要だ
- 外国人の受け入れ数を減らすことで、国民が安心して暮らせる社会を守るのは大事なことだ。日本も考えるべきだよ
- 労働力不足だからといって、簡単に移民に頼るのはやめてほしい。日本人の仕事や生活を守るために何が必要か考えるべきだ
- カナダみたいに一度移民を受け入れると、後で調整するのは大変だ。日本も慎重にならないと
- 移民が増えすぎると、結局国民の生活水準が下がることになる。カナダの決定は賢明だと思う
- 安易な移民政策は長期的に国を不安定にする可能性がある。カナダはそれに気づいて方向転換したんだろう
- 日本もインフラのキャパシティを考えた上で、移民政策を再考するべき。カナダの判断は正しいと思う
- 移民を無制限に受け入れると、結果的に国民が苦労することになる。日本もカナダのように国民のための政策を打ち出してほしい
- カナダの移民抑制は正しい方向だよ。日本も外国人の受け入れを適正に調整することが求められる
- 日本が本当に持続可能な社会を目指すなら、安易に移民に頼らない方法を考えるべき。カナダの決断は参考になる
- カナダの移民受け入れ抑制を見て、日本も移民政策の見直しが必要だと強く感じる
編集部Bの見解
カナダが移民の受け入れを抑制する方針を発表したことは、移民政策における一つの転換点といえるでしょう。長年、カナダは他国に比べて非常に寛容な移民政策を取ってきましたが、今回の方針変更には、国民生活に及ぶ様々な影響が背景にあるようです。特に手頃な住宅供給の減少やインフラの逼迫、移民による労働市場の急激な変化が、今回の決断に影響していると考えられます。トルドー首相も「労働力不足への対応が行き過ぎた」という認識を示しており、カナダ国内での世論も移民受け入れに対して厳しい意見が増加しているといいます。
カナダの移民抑制策は、今後3年にわたり計画的に進められる予定で、これまで増加を目指していた年間受け入れ人数を減らす形で進行します。たとえば、2024年には48万5,000人の永住者受け入れが予定されていますが、2025年には39万5,000人、2026年には38万人、2027年には36万5,000人にまで縮小する計画です。このように多年度移民受け入れ計画を導入して以来、初めて複数年にわたる削減が実施されることとなりました。カナダ政府が発表したこの計画は、単に移民の受け入れ数を減らすだけでなく、将来的なインフラ負担を軽減し、国民の生活水準を維持するための施策ともいえます。
移民政策の見直しに加え、カナダ政府は一時滞在者の人数も減らしていく方針を示しています。移民・難民・市民権省によると、今後数年でビザの有効期限が切れる100万人以上の一時滞在者が自ら出国を希望しているとのことです。これにより、カナダ国内での一時的な人口増加を抑えるだけでなく、地域の生活インフラの維持も図ろうとしているのでしょう。特に、住宅供給の逼迫が顕著で、国民が安心して暮らせる生活環境を整えるための対策として受け入れられているようです。
このカナダの決定について、日本も参考にすべき点があると感じます。カナダは日本よりも労働力不足の深刻さが顕著である一方、長期的な視点でバランスの取れた移民政策を再考し、国民生活を第一に考えた決断をしたことが印象的です。日本でも高齢化が進む中で、労働力確保のために外国人労働者を積極的に受け入れる声が高まっていますが、同時に社会に与える影響や国民生活への負担も軽視できません。
近年、日本でも外国人労働者数が増加し、それに伴い生活インフラや社会保障への負担が増大している現状があります。例えば、都市部では手頃な賃貸物件が減少し、若者や低所得者層が住居を確保するのに苦労している状況が続いています。こうした問題が広がる中、日本でも移民政策の見直しが求められるのではないでしょうか。カナダのように計画的に外国人の受け入れ人数を調整し、インフラや住宅供給の充実を図ることで、国民の生活水準を守りながら労働力不足に対応する方法を模索する必要があると考えます。
一方で、労働市場における外国人労働者の影響についても考慮するべきでしょう。多くの外国人が日本で働くことによって、業界によっては賃金が抑えられたり、職場の文化が大きく変わったりすることも見受けられます。これは必ずしも悪い影響ばかりではありませんが、地元の労働者にとっては職場環境の変化や雇用条件の変動に不安を感じる場面も増えるかもしれません。日本も外国人労働者を受け入れる際には、こうした社会のバランスを保ちながら、国民の生活が守られるような制度設計を行う必要があります。
移民受け入れ政策は、国の将来を大きく左右する重要な政策です。カナダのように国民生活への影響を考慮した上での受け入れ人数の調整は、日本も見習うべき一例といえるでしょう。日本が労働力不足に直面していることは事実ですが、移民を無制限に受け入れることが最善の解決策であるとは限りません。まずは、国内での少子高齢化対策を推進し、可能な限り日本国内の労働力を活用する努力を怠らないことが重要です。その上で、どうしても補えない分を外国人労働者でカバーするという段階的な取り組みが望まれます。
カナダの移民政策転換は、決して移民排除を意味するものではなく、国内に住むすべての人々が安心して暮らせる環境を守るためのバランスを重視した決断です。この姿勢こそ、移民政策における理想的なアプローチだと思います。日本も同様に、移民の受け入れに関しては、受け入れ数や条件を慎重に見極め、国民の安全や生活の質を第一に考える政策が求められていると感じます。
今回のカナダの決定は、日本にとっても今後の移民政策を見直すきっかけになるべきでしょう。国民の生活や福祉が最優先される社会を築くため、政府には慎重で計画的な政策立案が必要です。労働力不足の解消という目的だけにとらわれず、社会全体のバランスと調和を意識した施策が、今後ますます求められることでしょう。
執筆:編集部B
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