弁護士JPの記事によると…
10月24日、東京地裁は、アフリカ人男性が難民不認定処分の取り消しを請求した訴訟で、男性の請求を認める判決を出した。15年間にわたった、3度の難民申請を経ての結果となる。
政治的な弾圧から逃れるために来日
本件の原告である男性は、母国で政党（現地野党）のサポーターとして政治活動していたことが原因で、現地政府から弾圧を受けていた。なお、男性の安全を守るため、具体的な国名は秘匿する。 男性は2006年から2007年にかけて、母国で3度逮捕された。
2008年5月には、現地では「収容施設」として知られる軍施設に連行されたが、施設内に知人がいたことにより逃走に成功。その後に出国し、同年10月に来日した。
続きを読む↓X(旧Twitter)
【髙橋𝕏羚@闇を暴く人。さんの投稿】入管法の改正はなんだったんだ💢日本を支えている現役世代の税金を使って、現役世代は苦しくなるはがりで、外国人達は優遇される。 終わってるな。
> アフリカ人男性の「難民申請」認められる “3度目以降の申請者は送還可能”とする改正入管法に「警鐘」を鳴らす判決
法を無視した強引な司法判決が目立ちますね😩
— Tachibana Factory【大賀 三芭図】 (@my19730812) October 24, 2024
弁護士と裁判官の採用基準も見直す必要があるのかもしれません。
政府が厳正に審査して棄却したんでしょ？
— 森本 (@JAPAN3021) October 24, 2024
じゃあ政府の審査って何？となってしまう。
申請と却下を繰り返し結果として日本に20年30年いる不可思議を是正しようとした6月の改正なのにそれが意味をなさなくなる判決。
引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/7400d6f2fbf278dc5bea491bed0d0d3cf379888e
みんなのコメント
- 日本の法律が守られないようでは、国民が不安を感じるのも無理はない
- こんな判決が出ると、改正入管法の意味がどこにあるのか疑問に思ってしまう
- 難民申請の乱用を防ぐために作られた法律が無視されているのはおかしい
- 送還が可能だと言っても、結局は認められるなら法律の意味がないじゃないか
- 日本国民の負担が増えていく一方で、外国人が優遇される状況は理解しがたい
- 現役世代の税金を使っているのに、外国人に甘い判決が下されるのは納得できない
- 法律があっても、こうして裁判でひっくり返されるようでは国民の信頼は失われる
- こういった判決が続くと、日本の治安や制度が揺らいでしまう可能性がある
- 改正入管法が守られないなら、結局は誰が責任を取るんだろうね
- 難民申請のルールを厳しくしたはずなのに、このような判決が出ると意味がないよ
- 日本の国益を守るために、もっと厳格に法律を運用する必要がある
- こんな判決が続けば、どんどん日本の制度が悪用されるようになるんじゃないか
- 国民が必死で働いて納めた税金が、こんな形で使われるのは納得できないよね
- 日本が他国に比べて難民に対して厳しいと言われるけど、こういう判決を見ると違う気がする
- 送還できるはずなのに、実際には認められるのは、法律が機能していない証拠だよね
- 法改正しても、それが実際に運用されなければ意味がないと思う
- 今回の判決は、現役世代の負担を増やすだけでなく、社会の不安を増大させるよね
- 外国人が日本で優遇される一方で、国民が苦しんでいる現実は変わらない
- 難民申請が認められるたびに、結局は日本の国民が負担を強いられる
- 日本の法律が守られないのなら、国民はどうやって安心して暮らせるのか
編集部Bの見解
アフリカ人男性の難民申請が認められたというニュースを目にしました。この判決は、日本政府が2023年に改正した入管法に対して「警鐘」を鳴らすものとされています。改正入管法は、3度目以降の難民申請者を原則送還可能とする厳しい内容でしたが、今回の判決でその方針に反する形で申請が認められたことになります。これは一体どういう意味を持つのでしょうか？日本の移民政策や難民受け入れの基準に対して疑問を感じざるを得ません。
まず、改正入管法は、難民申請を悪用する事例が増加しているという懸念から作られた法律です。何度も申請を繰り返し、その間に日本での滞在を長引かせることで、結果的に強制送還を避けようとする動きが問題視されていました。そこで、3度目以降の申請者については厳格な基準で対応し、原則として送還を可能にするという措置が取られました。しかし、今回の判決でこの法改正の意図が覆された形となり、改正入管法自体の意義が問われることになりました。
判決では、人道的な観点から難民申請が認められたとのことですが、これが与える影響は大きいと思います。日本では、難民認定の基準が他国に比べて厳しく、申請が却下されるケースが多い中で、こうした判決が出たことは、今後さらに難民申請の増加を招く可能性があります。そして、その負担はどこにかかるかというと、結局は日本の納税者である現役世代です。
現役世代はすでに高齢化社会の中で多くの負担を背負っています。年金問題や医療費の増加、税金の重圧など、さまざまな問題に直面している中で、さらに外国人に対する優遇措置が増えれば、その負担はますます大きくなります。もちろん、難民を助けることは人道的な義務であり、全く無視するべきではありませんが、同時に自国民がどれだけの負担を背負わされているかを無視するわけにもいきません。
日本が難民や外国人労働者を受け入れること自体には一定の意義があります。労働力不足や国際的な人道問題に対応するために、一定数の受け入れは必要かもしれません。しかし、今回のように改正入管法が有名無実化するような判決が出ると、果たして法改正は何のために行われたのか、疑問が生じます。結局、現役世代の負担ばかりが増え、日本社会全体が疲弊していくのではないかという不安が募るばかりです。
また、日本に滞在する外国人が増える中で、彼らに対する社会的支援が充実していく一方で、日本人自身がその恩恵を享受できないという矛盾も感じます。現役世代の人々は、日々の生活費や税金の負担に苦しんでおり、将来の年金すら不安視されています。それにもかかわらず、外国人の難民申請が認められ、彼らに対するサポートが充実する一方で、日本の国民自身が取り残されている感覚があるのです。
もちろん、日本が国際社会の一員として人道的な責任を果たすべきだという考えには賛同します。しかし、その一方で、国民が感じている負担感や不公平感を無視するわけにはいきません。特に今回のような判決が出ることで、「外国人が優遇されている」という認識が広がる可能性があり、それが社会不安を引き起こす要因にもなりかねません。
今回のアフリカ人男性の難民申請が認められた判決が示しているのは、法制度の不安定さとそれに伴う社会の不安感です。入管法の改正は、こうした不正利用や制度の悪用を防ぐためのものだったはずです。それにもかかわらず、このような結果が出たことで、法改正が本当に効果を発揮しているのか疑問に感じざるを得ません。
今後、日本がどういった方向に向かうべきかを考える際には、外国人の受け入れに関する議論をもっと真剣に行う必要があります。日本の現役世代がこれ以上過重な負担を背負わないようにするためには、より厳格で公正な制度が必要です。そして、その制度がしっかりと機能しなければ、改正の意味がなくなってしまいます。
最後に、このような判決が出た背景には、社会全体の価値観の変化や国際的な圧力もあるかもしれませんが、日本の国民にとって何が最も重要なのかをしっかりと考えることが必要です。外国人を受け入れることは悪いことではありませんが、それが日本国民の負担を増やす結果になるのであれば、改めてその政策の見直しが求められるでしょう。
執筆:編集部B
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