【裏の国家予算→特別会計は436兆円】…なのに「日本に金が無い」は本当か？財務省やマスコミが垂れ流すウソに騙されてはいけない。国民負担率が5割近くなのに、お金がないはずがない

集英社オンラインの記事によると…

わが恩師石井紘基が見破った官僚国家日本の闇＃4

自分より学歴が「上」の人間は賢いと思い込んでしまっていないだろうか?　元明石市長の泉房穂は、日本の学歴社会が生む致命的な欠陥を『わが恩師石井紘基が見破った官僚国家日本の闇』にて指摘している。書籍から一部抜粋・再構成し、なぜ財務省の言葉を鵜呑みにしてしまうのか、そしてその無批判の精神の危険性について解説する。

本当に日本にお金はないのか?

あえて言わせていただくと、財務省へのエリート信仰は、いわば思いこみにすぎないのではないでしょうか。政治家にしてもマスコミにしても、思いこみが強いから、受験競争を勝ち抜いた財務省主計局とはケンカができない。だから財務省が出してきた数字を、なんの検証もせずに信じる。

一方、私は田舎の貧しい漁師の息子で、塾に行くお金もなく、本屋で立ち読みしながら猛勉強して、東大に合格しました。すこし傲慢に聞こえるかもしれませんが、東大に行って最初に驚いたのは、学生たちのレベルの低さです。記憶することや、数字の置き換えは得意なのですが、なにもないところで絵を描いてみてと言うと、止まってしまうのです。ゼロから1を作り出す力がありません。

すでにある数字の置き換えとか、作業効率は高く、要領はいいのです。受験というせこい競争をよりせこく勝ち抜いた者が財務官僚ですから、私は財務官僚を賢いと思ったことがありません。国民の負担を減らし、国民を笑顔にするのが、賢い人間だと私は思います。

みんな財務官僚のことを賢いと「思いこんでいる」だけです。私に言わせればマスコミの人間も受験エリートですから、反骨精神が強いようでいて、財務省へのコンプレックスがあるのかもしれません。立憲民主党にしても、この物価高のときに、「今の経済状況は減税する場面ではない」などと言っていますが、スーパーで買い物をしている側としては、物価が上がっても、それ以上に負担が軽減されるなにかがあればいいわけですから、「食料品や生活必需品には消費税をかけない」など、国民の負担を軽減する政策はいくらでもあるはずです。

財務省の言うことが正しいと思いこんでいるから、そんな当たり前のことすら見えていない。国民が見えていないし、見る気もないようです。そんな財務官僚の中にも面白い人はいて、私にも仲良くしている方はいます。主計局出身のその方いわく、「財務省の数字は適当ですよ。私も噓ついてましたから」とのこと。「誰も反論しないし、議論しようともしないから、マスコミなんてイチコロです」と彼は言っていました。正直で屈託のない男です。

「お金がない」というセリフは財務省の決まり文句ですが、そもそも財務省の発表している数字が本当であると、検証した人がいるのでしょうか? まずひとつは、表の国家予算である一般会計から算出したプライマリーバランス（基礎的財政収支）だけをもとに、財務省は「お金がない」「財政赤字縮小のための増税を」とのパフォーマンスをしている節があります。そして政治家もマスコミも、その数字を鵜吞みにして「お金がない」と言っています。

また仮に財務省の数字を信じるとしても、プライマリーバランスの早期黒字化の見通しが立っている現在、これ以上「財政赤字縮小のための増税」は必要ないはずです。表の国家予算である一般会計に対して、裏の予算である特別会計があります。財務省によれば、2024年度の予算は一般会計が112兆717億円。それに対して、裏の国家予算にあたる特別会計は約4倍の436兆円で、一般会計と特別会計の行き来を差し引きした歳出総額の純計額は207兆9000億円です。特別会計についてはブラックボックス化されたままで、石井紘基さんが追及していた「本当の国家予算」については、いまだ議論されていません。本当に日本にお金はないのでしょうか?

［全文は引用元へ…］

↓X(旧Twitter)

【泉房穂（いずみふさほ）さんの投稿】お金がないというのはウソだ。国民負担率が5割近くなのに、お金がないはずがない。使い道が間違っているだけだ。優先度を決めて予算配分をすれば、現状でも十分やっていける。財務省やマスコミが垂れ流すウソに騙されてはいけない。彼らは国民のことなど考えてはいない・・・

お金がないというのはウソだ。国民負担率が5割近くなのに、お金がないはずがない。使い道が間違っているだけだ。優先度を決めて予算配分をすれば、現状でも十分やっていける。財務省やマスコミが垂れ流すウソに騙されてはいけない。彼らは国民のことなど考えてはいない・・・ https://t.co/Nh3hhIpCpW
— 泉房穂（いずみふさほ） (@izumi_akashi) October 22, 2024

日本人は自分の税金がどのように使われているのかについて、もっと関心を持つべきだと常々感じています。自治体についても、皆の給料の一定割合を毎年受け取っているにもかかわらず、「お金がない」と言い続け、その理由でメンテナンス費を削減するために街路樹を伐採するなどの残念な話を耳にします。
— ロッシェル・カップ (@JICRochelle) October 22, 2024

税収過去最高額なのにお金が無いって言いきれるのが不思議ですよね…
— ぷぅ～ (@XT7lJnQv6KLhJYO) October 22, 2024

いまだ小学校の給食費が有償
困ってる家も多いはずです
泉さん、すぐじゃなくてもいいです
ご英断を
— まつだりょうこ (@yokohamananai) October 22, 2024

確かに使い途が無茶苦茶です。
話にならない。本来のまっとうな
国民の生活には一切還元されてない。
防衛費とか、海外への変なバラマキ
など真っ先にやめて、年金や教育費
また公共の施設の改善に使用して
ほしい。とにかく今の世の中、大きく
間違えている。
— 栗脇壮一 (@3EdgorZrGWT9vaH) October 22, 2024

財務省が私が考える頭が良い人達だったら国民はもっと日々の生活に幸せを感じていると思います。
実際は線引きされたルールの中を要領よくこなす能力を身につけさせられた人たちが多いのかなと日本の教育環境はそうなってるように感じます。言葉は悪いですがある意味道具でしかない生き方かなと思う。
— 猫 (@neko_sep2) October 22, 2024

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/30699c31b0684d89e626319fc0c04ad81ed23058

みんなのコメント

いまだ小学校の給食費が有償困ってる家も多いはずです
確かに使い途が無茶苦茶です。話にならない。本来のまっとうな国民の生活には一切還元されてない。防衛費とか、海外への変なバラマキなど真っ先にやめて、年金や教育費また公共の施設の改善に使用してほしい。とにかく今の世の中、大きく間違えている。
財務省が私が考える頭が良い人達だったら国民はもっと日々の生活に幸せを感じていると思います。実際は線引きされたルールの中を要領よくこなす能力を身につけさせられた人たちが多いのかなと日本の教育環境はそうなってるように感じます。言葉は悪いですがある意味道具でしかない生き方かなと思う
これだけ人口が減る中、昨年度の税収が７２兆円と、４年連続で過去最高を更新しているわけですしね
「使い道」も間違っていますし、「使い方」もメチャクチャ。ほとんどの予算にいろんな汚い手が伸びてきてます。利権政治家、大手ゼネコン、代理店。ほぼまるまるひ孫受けがあったりする状態です。国民のために使われるのは予算の1割程度のことも。行政「外」改革も？そううことしたら厳罰の法整備も
確実に人口が減って行ってるのに、バブル景気でもないのに、政府の税収も支出も負債も、私達、庶民の負担も増える一方ですどう考えてもこの国の政治は間違っていますこれじゃ近い将来、倒産してしまいます
同感です。大体、国家予算を複式簿記で付けていない。政治家が財務省の言いなりで、財務省が金が足りないと言えば政治家が増税する。予算を年度中に使い切らないとダメっておかしいです。余剰金が出たら次年度に繰り越して使ったら何が不都合がありますか？民間では普通の事です。国民はもう限界です
国の借金があるからと嘘をつく裏金脱税カルト政権と財務省その嘘を国民に印象づける為に忖度学者やコメンテーターを起用して報道する忖度メディア国家資産は1京円つまり10,000兆円もあるのにそれでも裏金脱税カルト政権は国民所得の半分も搾取していることを全ての国民が知るべきだ政権交代一択
同意見絶対に予算の振り分けが間違っている正しく振り分ければ高齢者の負担を変えずに若者の負担を減らす事だって可能
先日、森永さんが特に財務省の汚さをYouTubeで話されていたのを見ました。財務省を敵にまわすというのは、ある意味命懸けなのですね。そんな財務省上がりの人が議員になって前総理を操っていたのですから、そしてまた総理復活したら更に恐ろしい、政権交代しかないです！
かなりの中抜きがあるでしょうからね
財務省が諸悪の一端である話を耳にする事多いのですが、省庁の意思は誰（会議体？チーム？）が決めているのでしょうか？素朴な疑問ですいません
海外にばら撒けるのに、お金がないと消費税など上げようとするのが、なんだかなーと思います。外国人が安く医療受けられるとか、生活保護とか留学生の学費生活費とかやめて欲しい。何年も日本で暮らしてるならいいと思いますが
お金がいっぱいあります。自分たちの懐に入れるお金がないだけです
その通り。しかし日本は誰が首相でも同じ。日米安保を廃棄しないと日本に生き残る道なし。与野党共に誰も言わない。日本はアメリカに大量の国債と武器と肉を買わされ、貧乏になり、ウクライナのように戦場にされて終わり
全くその通り。財務省に限らず、各省庁の使命は日本をどれだけ安全で住みやすく豊かな国にするのが最終目標。各省庁はその為のミッション及び具体的なKPIを明確にして取り組んで欲しい

編集部Bの見解

日本の国家予算に関する話題で、「特別会計は436兆円もあるのに、なぜ『日本にお金がない』と言われるのか？」という疑問は非常に重要です。私も、よく耳にする「日本は財政危機だ」「お金がない」という言葉に疑問を感じることがあります。特別会計という裏の予算が莫大な金額であることが明らかになっている一方で、政府やマスコミが「お金が足りない」と言い続けることには違和感を覚えます。

まず、特別会計とは何かという点を確認する必要があります。これは一般会計とは異なり、特定の事業や目的に使われる予算です。主に社会保障や年金、地方交付金、防衛費などが含まれており、非常に多額の予算が計上されています。これを見ても、日本には決してお金がないわけではないのです。むしろ、資金があるにもかかわらず、適切な配分がされていないという問題が根底にあると感じます。

日本の財務省やマスコミが「お金がない」と言い続ける背景には、国債の問題や少子高齢化による社会保障費の増大が挙げられることが多いです。しかし、これらの問題があるからといって、日本全体の財政が本当に危機的状況にあるとは限りません。むしろ、適切な予算配分を行い、無駄な支出を削減することで、現在の財政問題は解決可能だと考えます。

特に、国民負担率が約5割にも上る現状を考えると、国民からは十分に税金が集められているのです。つまり、国民からの負担は増えているのに、それに見合った公共サービスや社会保障が提供されていないという不満が生じています。税金がどこに使われているのかが不透明であり、その使い道が適切ではないと感じる人が多いのではないでしょうか。

また、人口減少が続く中で、なぜ政府の支出や負債が増え続けるのかという点も大きな問題です。通常、人口が減れば、公共サービスやインフラ整備にかかるコストは下がるはずです。しかし、現実には政府の支出は増加し、国民の負担も増えるばかりです。これでは、国民はますます生活が厳しくなり、経済的な不安を抱えることになります。

特に最近では、消費税の引き上げや社会保障費の増加が国民生活に大きな負担をかけています。バブル景気のような経済成長が見込めない中で、国民一人ひとりが背負う負担は増え続け、生活の質が低下していると感じている人も多いでしょう。政府がどれだけ税収を上げても、そのお金がどこに使われているのかが見えなければ、国民は納得できないはずです。

さらに、今後の日本の未来を考えたとき、このままの財政運営が続けば、日本という国が「倒産」する可能性もあると懸念せざるを得ません。もちろん、国家の倒産というのは簡単に起こるものではありませんが、財政破綻が現実味を帯びてくると、国民の生活や経済に深刻な影響を与えることは間違いありません。

政府が今後どのように財政を立て直すかが、日本の未来にとって非常に重要です。特に、特別会計の使い道や優先度を見直し、無駄な支出を削減することが急務だと思います。また、国民が納めた税金がどこに使われているのかを明確にすることで、国民の信頼を取り戻すことができるでしょう。

財務省やマスコミが「日本にお金がない」と繰り返すのは、国民を不安にさせ、増税を正当化するためのプロパガンダのようにも感じます。しかし、実際にはお金があり、その使い方に問題があるのです。国民が騙されてはいけないのはこの点であり、もっと声を上げていくべきだと思います。

最後に、現状の財政問題に対する解決策として、無駄な支出の削減だけでなく、政府の優先順位の見直しが必要だと感じます。例えば、少子化対策や労働力の確保、経済成長を促進するための政策にもっと重点を置くべきです。これにより、日本の未来が明るくなり、国民一人ひとりが安心して生活できる社会が実現するでしょう。

今後も、国民の負担が増える中で、政府がどのように対応していくのかを注視する必要があります。特別会計の金額が莫大であるにもかかわらず、「お金がない」という言葉が使われ続けるのは、明らかに矛盾しています。私たちは、真実を見極め、政府や財務省が何をしているのかをしっかり監視していく必要があるでしょう。

執筆:編集部B