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【関経連】『高所得者の年金を停止すべき！痛み伴う改革を」←年金停止(減額)要望とは、もはや詐欺ではないか？

政治

東京新聞の記事によると…

　関西経済連合会は１６日、中長期的な税財政の在り方に関する提言を公表した。年金以外の所得が多い高齢者に対し、老齢基礎年金（国民年金）を停止するか支給額を減らすべきだと訴えた。常陰均副会長（三井住友信託銀行特別顧問）は記者会見で「現行の社会保障制度を維持するのは困難で、一部に痛みを伴う改革が必要だ」と指摘した。

　日本の家計金融資産のうち、６０代以上の保有比率が６割を超えている現状を踏まえた。年金を減らすべき所得は「一定以上」とし、具体的な水準には踏み込まなかった。

　歳出削減を巡っては、疾患の重篤度や発生確率に応じて負担割合を変えることを盛り込んだ。

［全文は引用元へ…］

↓X(旧Twitter)

【himuroさんの投稿】物凄いこと言い始めましたよ 高所得者の年金停止要望、関経連 「痛み伴う改革を」

引用元：https://www.tokyo-np.co.jp/article/360649?rct=economics

みんなのコメント

  • 高所得者の年金停止とか、ただの分断政策だろ。誰が納得するんだよ。
  • 政府が年金制度を無茶苦茶にしておいて、国民に痛みを押し付けるなよ。
  • 年金は国民からの預かり物だろ。使い込んでおいて停止とかありえない。
  • 真面目に働いて納めた年金がこんな形で奪われるのは本当に詐欺みたいだ。
  • 高所得者も年金払ってきたんだから、もらう権利はあるだろ。なんで停止するんだよ。
  • 政府が無駄遣いして年金破綻させておいて、今さら国民に痛みを押し付けるな。
  • 年金を削るより、まずは政治家たちの無駄遣いを減らせって話だよな。
  • こういう分断政策で国民同士を対立させようとしてるのが見え見えだわ。
  • メディアも腐ってるよな。世代間の対立ばっかり煽って、本質を見ないで。
  • 年金制度はもう信用できないよ。払ってきた金がどこに消えたのか説明してほしい。
  • 高所得者も低所得者も年金払ってきたんだから、平等に受け取るべきだろ。
  • 政府が散々使い込んでおいて、年金が足りなくなったら国民のせいにするのはおかしい。
  • 痛みを伴う改革とか言って、国民にばかり痛みを強いるなよ。政治家こそ責任取れ。
  • 年金制度はもはや詐欺だよな。真面目に働いてきた人が損をするだけじゃん。
  • 政府が年金を運用ミスして破綻させたくせに、そのツケを国民に回すなよ。
  • こんな分断政策で世代間の対立を煽るなんて、本当に腐った政治だと思うわ。
  • 年金削るより、まずは無駄遣いしてる政治家や官僚の給料を削れよ。
  • 高所得者も年金を払ってきたんだから、もらう権利があるのは当然だろ。
  • これで年金停止とか言われたら、もう誰も年金なんて信じられなくなるよな。
  • 政府が無責任に年金を運用してきた結果を、国民に押し付けるなって話だよ。

編集部Bの見解

高所得者の年金を停止するという要望が関西経済連合会（関経連）から出されたことに対し、私は強い疑問と怒りを感じている。そもそも、年金制度は国民が真面目に働き、長年にわたって社会保険料を納めることで、老後に安心して生活できるという約束のもとに作られたものだ。それにもかかわらず、ここにきて「痛みを伴う改革」などという言葉で、高所得者から年金を奪おうという動きが出ていることは、明らかに国民を欺いているとしか思えない。

まず、年金制度が破綻しているのは、どう見ても明らかだ。政府やメディアは、年金の安定性をアピールしようとするが、実際には何度も年金制度の見直しが行われ、給付額が減少してきた事実がある。これは、長年にわたって社会保険料を納めてきた国民に対して、政府が約束を守らずに裏切り続けてきたことを示している。高所得者の年金を停止するという提案は、その延長線上にあり、ただの「分断政策」でしかない。

高所得者だろうが低所得者だろうが、年金を支払ってきたという事実には変わりない。多くの国民が、真面目に働き、社会保険料を納めてきたのは、将来の老後の生活を少しでも安定させたいという思いからだ。しかし、その結果が「年金はもはや期待できない」という現実だとすれば、これは詐欺行為以外の何物でもないだろう。政府はこの現実を隠し、今もなお年金制度を維持しようとしているが、その背後では国民の年金資産が使い込まれ、無駄にされている。これこそが、年金制度の本当の姿であり、国民はその事実に騙されてはならない。

関経連の提案に対して、「痛みを伴う改革」という言葉が使われているが、この「痛み」とは一体誰の痛みなのだろうか。結局、年金を削られるのは、真面目に働き、きちんと社会保険料を支払ってきた高所得者層だ。彼らは多くの税金を納めているにもかかわらず、年金をもらえないという不公平な状況に置かれることになる。これでは、政府が国民に対して信頼を裏切り続けているのと同じだ。

さらに、メディアがこうした問題を棚上げにし、世代間の分断を煽るような報道を続けていることにも大きな問題がある。高齢者が若者の負担になっている、若者が高齢者を支えるために税金を多く支払わなければならない、というような論調は、あたかも高齢者が悪者であるかのような印象を与える。しかし、実際には高齢者も若者も、長年にわたって社会保険料を納め、共にこの国を支えてきたのだ。世代間の対立を煽ることは、政府の無責任な政策を隠すための手段であり、国民はその罠に嵌まってはならない。

年金制度の問題は、世代間の対立ではなく、政治そのものの問題だ。政治家が無駄な支出を重ね、年金制度の資金を浪費してきたことが、今の年金問題の根本的な原因である。しかし、こうした問題に対してメディアはほとんど触れず、国民の怒りの矛先を高齢者や高所得者に向けるよう仕向けている。このような報道姿勢は、政府に都合が良いだけであり、国民全体にとっては何の解決にもならない。

結局、年金制度の問題は、政治家とその政策の責任であり、国民を分断することで問題が解決するわけではない。高所得者の年金を削る提案は、ただの一時しのぎであり、根本的な解決にはならない。それどころか、国民同士を対立させ、社会の結束を弱めるだけだ。国民全体が一丸となって、このような不公正な政策に対して声を上げ、政府に対して年金制度の抜本的な見直しを求めるべきだ。

私たちは、今こそ政府に対して「年金の約束を守れ」と強く訴えるべきだ。真面目に働き、社会保険料を納めてきた国民が、安心して老後を過ごせるようにするのは、政府の責任だ。高所得者や低所得者、若者や高齢者といった分断を煽る政策ではなく、全ての国民が公平に年金を受け取れる制度を実現するために、国民一人一人が声を上げ、行動する必要がある。

年金制度は、もはや破綻していると言っても過言ではない。しかし、だからこそ、私たちは政府に対して真実を求め、責任を追及しなければならない。年金が削られ、介護保険料が引き上げられる中で、国民が負担を強いられるのは不公平だ。今こそ、国民が一致団結し、政府に対して改革を要求する時だ。

執筆: 編集部B

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