毎日新聞の記事によると…
石破茂首相は12日に開かれた日本記者クラブ主催の討論会で、消費税について「社会保障には財源が必要だ。消費税はきちんと社会保障に使われていることを示さないといけない。消費税の引き下げは現在のところ考えていない」と述べた。れいわ新選組の山本太郎代表の質問に答えた。【坂口裕彦】
［全文は引用元へ…］
↓X(旧Twitter)
【himuroさんの投稿】
消費税の引き下げは考えてない。正しいです。
— 寺崎伸弥🐉 (@sinya10rakuten) October 12, 2024
消費税は廃止が正しいです。
強奪行為は卑劣な行為。
石破首相も所詮自民党だ。
— まめたろう🪐🔥膝痛とハラの嵐と戦闘中🔥絶賛バルクUP中💪🔥 (@tu9qE0djhcFrKbc) October 12, 2024
思う存分闘って下野させましょう‼️
選挙が終われば消費税15%に。
— 内臓戦隊モグモーグ (@ApTJYriWBMQufyy) October 12, 2024
財務省は喜び、子ども家庭庁や男女共学参画のようなクソみたいな利権が作られて、また増税になります。
引き続き、ほとんどを大企業への法人税の穴埋めと輸出還付金に使いますってことですね😒#自民党の無い平和な社会 #自民党全員落選キャンペーン実施中 #消費税のほとんどは大企業の法人税の穴埋めに
— しばちゃん (@banirachans) October 12, 2024
消費税を引き下げることなく、この国の経済をどうやって持ち上げるのか。
— nowhereman5 (@nowhereman511) October 12, 2024
国民一人一人を豊かにするためには、まず消費税減税廃止しかないはず。
引用元：https://mainichi.jp/articles/20241012/k00/00m/010/098000c
みんなのコメント
- さらばじゃ
- では消費税の引き上げは？ と質問して言質を取るべきだった！
- 値上げはする
- やばすぎ！
- 消費税0%でもいいぐらい
- 引き下げは考えなさい
- なんだ、岸田さんの時と何も変わらないじゃんね
- 自民党で変わらないもの、消費税と派遣法。つまり少子化は加速します
- 結局自民党は国民の敵
- あげるのはマジでやめてください
- あまりにも増税クソメガネと言う事が同じすぎるので、 岸田が太って石破に見えてんのかなとさえ思えてきた・・・・
- 財務省の言いなりで情けない！ そんなに財務省が怖いのだろうかね！ 最高権力者が財務省の言いなりで岸田文夫と同じで情けない！ 高市早苗さんの方が日本が良い方に変わったのかもね！
- ルーピー石破は財務省のポチとなって 国民から重税を課すのは必須です
- 悲しいかな 野田佳彦もそういう考えだし
- 下野っ下野っ下野っ burning love やり切れない程 落としてやりたい時があるわ チミン
- アウト
- 途中から見たけど、速やかに検討するとか、各方面に配慮して？とか、質問にまともに答えていなかった気がします
- 上げることは考えてそう
- だめだこりゃ
- 庶民の味方とちゃうん。
- コイツラの給料下げろ
- 食料品に消費税かけるキチガイ
- また自民 公明が続くなんて、地獄でしかない
- 私が高級衣料品店に就職した年の直前に初めての消費税導入でした。先輩によると、それはそれは無税のうちに皆さん慌てて買い求めにいらしたのよー
- 消費税は利権 消費税やめろ
- 落選でお願いします
- おいおい、なんかつまらんやつになってきたな
- 国民を苦しめる政党は落選させましょう
- 相変わらず、見ぐるしい
編集部Bの見解
石破首相が「消費税の引き下げは考えていない」と明言したというニュースを聞いて、私は強い怒りを感じています。選挙が終われば消費税が15%に引き上げられるという噂もあり、これが現実になるのではないかという不安が募ります。国民の生活がますます苦しくなる中、さらなる増税は到底受け入れられません。
日本の財政を支えるために消費税を上げるという理屈は、確かに一理あるかもしれません。しかし、その裏では財務省や一部の利権団体が恩恵を受け、国民がその負担を強いられる構図が見えてきます。特に、子ども家庭庁や男女共学参画といった政策に関しては、実際に国民のためになっているかどうかが疑問です。これらの政策にかける予算が、増税の理由の一つとして挙げられるのは理解できませんし、財政再建という名目のもとで国民からさらに搾取しようとする姿勢には、強い不信感を抱かざるを得ません。
そもそも、増税が実施されるたびに、日本の国民が感じる負担は増す一方です。物価の上昇、賃金の伸び悩み、そして社会保障費の増加など、多くの国民が生活に困窮しています。そんな状況下でさらに消費税が引き上げられれば、家計に大きな打撃を与えることは間違いありません。消費税は所得に関係なく一律に課されるため、低所得者層にとっては特に重い負担となります。生活必需品やサービスにまで税金がかかることで、日々の生活費がますます圧迫されていくのです。
一方で、政府や財務省は、国の財政を健全化するために消費税引き上げが不可避だと主張しています。しかし、真に必要なのは国民の生活を守る政策であり、増税によってさらに国民を苦しめることではありません。財政再建は確かに重要ですが、そのために国民の生活を犠牲にするのは本末転倒です。政府はまず無駄な支出や利権構造を見直し、財政の健全化を図るべきです。
さらに、石破首相の発言を見ていると、選挙が終わった後に突然消費税を15%に引き上げる可能性が高いのではないかと疑ってしまいます。選挙期間中には増税に関する具体的な議論を避け、選挙が終われば増税を強行するというのは、過去にも何度も見られたパターンです。これは、国民の信頼を裏切る行為であり、政治家としての責任感に欠けています。
また、消費税の引き上げが行われたとしても、その税収が本当に国民のために使われるのかという疑問もあります。過去の増税分が、結局は無駄な公共事業や一部の利権団体の懐を潤すために使われてきたことを考えると、今回の増税も同じ道を辿るのではないかという懸念があります。国民が苦しい思いをして納めた税金が、本当に必要なところに使われず、無駄遣いされるようでは、誰も納得できません。
増税が避けられない状況であるならば、まず政府は国民に対して明確な説明責任を果たすべきです。なぜ増税が必要なのか、その税収がどのように使われるのかを透明に示し、納得のいく説明をすることが不可欠です。しかし、今の政府はその説明を十分に行っているとは思えません。国民に対する説明が不十分なまま増税が進められれば、国民の不信感はさらに高まるでしょう。
私は、国民を苦しめる政党に対しては、選挙でしっかりと審判を下すべきだと強く思います。政治家は国民の生活を守るために働くべきであり、その責任を果たさない政党は、選挙で落選させるべきです。国民が声を上げ、政府に対して「増税反対」の意思を示すことが重要です。政治家たちが自分たちの利権や財務省の圧力に屈して増税を推進するようであれば、それに対抗するのは我々国民の役割です。
増税を避けるためには、政府がまず無駄な支出を削減し、効率的な予算配分を行うことが必要です。例えば、男女共学参画や子ども家庭庁など、実際に国民の生活にどれだけ貢献しているのか不透明な政策に対する支出は見直すべきです。国民が必要としているのは、生活の負担を軽減し、将来に希望を持てる政策です。増税によって国民をさらに苦しめるのではなく、税収の使い道を見直し、必要なところに適切に使うことが重要です。
結論として、消費税の引き上げは今の日本にとって大きな脅威です。国民の生活がこれ以上苦しくなることは許されません。政府は国民のために働くべきであり、利権や財務省の意向に従うのではなく、国民の声に耳を傾けるべきです。増税を推進する政党や政治家には、選挙でしっかりと審判を下し、日本と日本国民を守るために行動する政治家を選ぶことが必要です。
執筆: 編集部B
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