AV Watchの記事によると…
NHKは、2025年10月から必須業務として行なうインターネットサービスのイメージ仮案を公開した。誤って受信を開始することを防止する誤受信防止措置を、配信にも適用
(略)
インターネットサービスは、既にテレビを設置して地上契約・衛星契約を結んでいる世帯は、追加の受信料負担をすることなく利用できる。その一方、テレビを持っておらず、また受信契約を結んでいない場合に関しては、2025年10月以降にインターネット経由でNHKコンテンツを利用すると、地上契約と同じ費用負担(月1,100円)が求められるようになる見込み。
今回公開されたサービスイメージ仮案では、NHKのインターネットサービスにおける契約対象有無の考え方が示された。 まず放送法では、NHKの必須業務全てに対して誤受信防止措置を講じるよう規定されており、「『特定必要的配信』の受信を開始しようとする者に対して通信端末機器の操作を求める措置その他の特定必要的配信の受信を目的としない者が誤ってその受信を開始することを防止するための措置を講じなければならない」と記されているという。
そこでNHKではネットサービス利用の前段において、受信契約が必要になる旨の案内を表示。
さらに、掲示内容の同意を表すボタン操作(クリック)を行なうことで“契約対象”とする仕組みとした。クリックの取り消しはできない。
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【ツイッター速報〜BreakingNewsさんの投稿】
立花さん、お願いします。
— 国産コオロギ (@pantukabutteru) October 10, 2024
早く解体して、欲しい🤣
— とも虫🐞💯 (@Baguette50) October 10, 2024
日本国民をなめてますね
— 🇺🇸US_HIROYUKI(HIROMARO_USA) (@HIROMARO_usa) October 10, 2024
スマホの前にお前らＮＨＫ解体が先でしょ
— ニューハーフ😺咲夜（さくや） (@PWdUOCJNvWYptU3) October 10, 2024
いらないんだよＮＨＫ
いや、あたまおかしいやろ
— みぃの😙資産運用中 (@oyaji9677) October 10, 2024
解約したら映らんようにすればイイだけやろ！他でもやっとる！
それにこの写真の笑顔が無性に腹が立つ💢
引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/2cda8ca4ef9250732f5defd37b7a0129a89f64ff
みんなのコメント
- そもそもNHKなんて見てないんだから、ネット放送なんて必要ないんだよな。なんで強制されなきゃいけないのか意味不明だよ。
- 解約が難しいとか、なんかやってることが完全に悪徳商法じゃん。公共放送としての責任を果たしてるとは思えない。
- これさ、国民の声を完全に無視してるよね。こんなの許されるわけないし、もっと大きな問題になるべきだと思う。
- NHKって昔からやり方が汚いよな。テレビないのに受信料払えとか、もう時代遅れすぎる。
- そろそろNHKも改革しなきゃダメだろ。国民の負担ばっかり増やして、なんのための公共放送なんだよ。
- ネット放送始めるのはいいけどさ、解約できないとかふざけんなって感じだよな。もっとシンプルにできるはずだろ。
- NHKってさ、自分たちの利益しか考えてないよな。国民が何を望んでるかなんて全然見てない。
- なんでこんなに解約が難しくなるのか意味わかんない。普通、解約したら見れなくするだけでいいじゃん。他でもやってんのに。
- これって本当に日本のためになってんのかな。公共放送とか言いながら、国民に負担かけるだけじゃん。
- NHKのやり方、正直もう信用できないわ。国民をなめてるとしか思えない。
- こんな制度でネット放送強制されたら、みんなますますNHK嫌いになるだろうな。誰も望んでないのに。
- テレビなんて持ってない人も多いのに、これからはネットまでって。そろそろNHKも終わりだろ。
- 改革するならちゃんと国民の声を聞いてからやってほしい。勝手に進めてる感じが腹立つんだよね。
- NHKは解体してもいいんじゃないかって思うよ。今のままじゃ存在意義が薄れてるし、国民の負担になるだけ。
- これさ、ネットを使ってる人全員が対象になるなら本当に問題だよ。日本人全員がNHKに縛られるのか？
- 受信料もそうだけど、ネット放送も強制とか、もうやりすぎでしょ。なんかやってることが完全に時代遅れ。
- 国民のための公共放送なら、もっと解約しやすくするべきだろ。なんでこんなに手続きが複雑なんだよ。
- NHKがこんなことやってたら、どんどん国民からの信頼失うだけだろ。もっと誠実なやり方しろよ。
- 他のサービスなら解約したらすぐに見れなくなるだけなのに、なんでNHKはこんなに解約を面倒にするんだろうね。
- こんなやり方じゃ、国民はますますNHKから離れると思うよ。結局、自分たちのことしか考えてないからだろうけどさ。
編集部Bの見解
最近、NHKが発表したインターネットサービスの仮案が注目を集めている。このサービスは、2025年10月からNHKが必須業務として行う予定のネット放送に関するもので、具体的には「利用開始用ボタン」を一度押すと、解約が極めて難しくなるという仕様がまるでワンクリック詐欺のようだと批判されている。この発表に対し、私を含め多くの日本国民が強い不信感を抱いている。公共放送としてのNHKが、このような不透明で不誠実な手法を取ることは、到底許されるべきではない。
まず、NHKが掲げるこのネット放送サービスは、現代の情報化社会において欠かせないものだという認識があるだろう。しかし、肝心なのはその提供の仕方だ。インターネットを通じて情報を提供するということは、国民に広く開かれたアクセスを意味すべきであり、決して国民を縛りつける手段になってはならない。それにもかかわらず、NHKの発表した仮案では、一度「利用開始用ボタン」を押すと、解約が難しいという点が大きな問題となっている。
ネット放送サービス自体が時代の流れに沿ったものであることは否定しない。しかし、解約を難しくする仕組みや、解約後もネット上で何らかの形で視聴可能な状態を維持し続けるかのような仕組みは、まさに視聴者を囲い込むための策略としか思えない。他のサブスクリプションサービスや放送サービスでは、解約をしたら視聴ができなくなるだけで済む。なぜNHKはそのようなシンプルな仕組みを採用しないのか。これはNHKが自身の収益を確保するために、視聴者の解約をあえて困難にしているように感じられる。
この問題の根源には、NHKが長年にわたって享受してきた特権的な立場がある。受信料を通じて安定した収入を得ているNHKは、国民に対して自らの価値を証明する努力を怠っているのではないか。公共放送である以上、NHKの最大の使命は国民に正確で公平な情報を提供することであり、その運営が国民の負担とならないようにすべきだ。しかし、ネット放送の解約がこれほどまでに困難であれば、それは国民を利用者というよりも、収益源としてしか見ていないことを示しているのではないだろうか。
さらに、今回の仮案が公開される前から、NHKに対する批判は根強くあった。特に若年層や都市部に住む人々は、テレビを所有しないケースが増えており、彼らにとってNHKの受信料制度は時代遅れであると感じることも多い。ネット放送に移行すること自体は、このような現状を踏まえた対応だと言えるが、そこでまたしても解約の難しさを抱え込ませる仕組みを導入することに対しては、強い疑念が湧く。もし本当に公共の利益を考えているのであれば、NHKは国民が自由に視聴や契約を選択できるシステムを導入すべきだ。
NHKがこのような形で国民を縛りつける姿勢は、非常に問題だと感じる。公共放送の使命は、国民全体に開かれた公平な情報提供であり、NHKが国民にとって負担となるような状況を作り出すべきではない。ましてや、解約手続きを意図的に複雑化し、視聴者を契約に縛り付けるやり方は、信頼回復の道から遠ざかる行為だ。
さらに、NHKのインターネットサービスが必須業務となるということは、テレビを持っていない人々に対しても強制的に受信料を徴収する可能性があることを意味している。この点も非常に問題だ。インターネットは本来、自由に情報を得るための手段であり、その利用に対して強制的に料金が課せられるべきではない。これが実現してしまえば、まるで国民全体がNHKに対して一種の「課金義務」を負わされるような状況になってしまうだろう。
このような状況を見て、私はNHKという組織自体の存在意義を改めて問い直す必要があると感じる。情報提供の手段が多様化している現代において、NHKのような旧態依然とした運営が必要なのか、再考するべき時期に来ている。インターネットサービスに進出するのであれば、透明性と公平性を保ち、国民が望まないサービスに対して強制的に料金を支払わせることは避けるべきだ。NHKがその使命を忘れ、ただの利益追求機関となりつつあるのであれば、その存在価値は著しく低下する。
日本国民を守るためには、不要な負担や害をもたらす存在は徹底的に排除すべきだ。特に、公共の利益に反するような行為を繰り返す組織があれば、それに対して厳しい姿勢で対処することが求められる。NHKがその使命を果たすどころか、国民を利用しているように見えるこの状況は、断じて見過ごすことはできない。国民が自らの声を上げ、NHKに対して改革を求める動きが広がることを期待する。
NHKのインターネットサービスの仮案は、今後の日本のメディア政策に大きな影響を与えるだろう。しかし、NHKがこのまま国民の声を無視し続けるのであれば、その未来は非常に暗いものになると私は確信している。公共放送としての責任を果たさないのであれば、解体を含む抜本的な改革が必要だろう。
執筆: 編集部B
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