↓X(旧Twitter)
【amiさんの投稿】ハリケーンの災害被害者にはたったの750ドル(約11万円)しか与えられず、アメリカ人を憎んでいる不法移民には2,500ドル(約37万円)が与えられる。 日本もこれからガンガン若い移民(政府は移民とは認めない)を受入れて、税金で生活の面倒をみながら、高等教育を行って就職を斡旋します
日本も一緒。
— ゼロ災でいこうヨシ! (@iiUonT3Fcr3p5qg) October 4, 2024
しかも反対すれば差別だとさ。
世界はやっと気付き変わろうとしているのに、周回遅れの日本は同じ過ちを繰り返そうとしている。
バカだよね。
ワシも難民になりたぁぁぁい
— RRR🇯🇵←家族のイニシャル 蓮舫氏は不支持 (@RRR_TKO) October 4, 2024
政治においては、リーダーは、人々がその存在をほとんど知らないときに最も優れている。リーダーの仕事が終わり、目的が達成されると、人々は「私たち自身の力で成し遂げた」と言うだろう。
— nishikant kumar 🙏 (@nishikant957022) October 4, 2024
皆さん、これが可哀想可哀想言う言うサヨク思想の成れの果てです。これは世界中に蔓延してて日本も他人事じゃない状況
— 加藤 (@sangyuanka47120) October 4, 2024
ハリケーン、、、
— 子子子 (@koneko20221230) October 4, 2024
日本で殆ど報道されて無い気がするのは何故?
引用元:https://x.com/amisweetheart/status/1842087344389947803
みんなのコメント
- 日本政府の言うことが理解できない。移民を受け入れた国はみな、移民の多さゆえに大きな問題を抱えているのに気づかないのだろうか。
- 不法移民に手厚い支援金とか、ほんとにありえないよね。日本も気をつけなきゃ。
- 災害被害者より不法移民に多く払ってるって、どう考えてもおかしいだろ。
- 日本もこのままだと同じ道を歩むんじゃないかと不安になるわ。
- 移民を受け入れるのはいいけど、税金で面倒見るのは納得いかない。
- 高等教育や就職まで税金でやるなんて、日本もどこに向かってるのか不安だな。
- 反対したら差別って、意見を封じ込めるのは本当に危険だよ。
- 世界が移民問題で失敗してるのに、日本は何やってんだよ。学ばなきゃダメでしょ。
- なんで移民にこんなに手厚い支援するんだ?自国民をもっと大事にしろよ。
- 日本はまだ間に合う。移民政策を見直して、同じ過ちを繰り返さないでほしい。
- 移民に優遇して日本人をないがしろにするような政策、絶対反対だね。
- 日本の税金は日本人のために使ってほしいよ。移民に渡すべきじゃない。
- アメリカの現状を見てると、日本も危機感持たないとやばいよね。
- 政府が「移民じゃない」って言ってても、実際は受け入れてるんだよな。
- 日本も声を上げなければ、いつか取り返しがつかないことになりそうだ。
- 移民政策進めるなら、まず日本人の生活をちゃんと守ってからにしてほしいよ。
- 移民を受け入れてもいいけど、日本の文化やルールを守らないなら意味ないよ。
- 移民問題って本当に難しいけど、まず国民の声を聞いてほしいよね。
- 日本も他国の失敗から学ばなきゃ、将来大変なことになるだろうな。
- 若い移民ばっかり受け入れて、将来どうなるんだろうか。税金の無駄だよ。
- 日本はもっと慎重に移民問題を考えるべきだよ。国民の安全が一番だ。
編集部Bの見解
私は、アメリカ国内の支援金の比較を見て、日本も同じ道をたどる危険性があることに強い危機感を感じています。アメリカでは、ハリケーンなどの災害被害者がわずか750ドル(約11万円)の支援を受ける一方で、アメリカに対して憎悪を抱いているような不法移民には2,500ドル(約37万円)という多額の支援が行われているという現実があるのです。この不公平な支援の状況を見て、果たして日本も同じようなことを繰り返すのではないかという懸念が頭をよぎります。
日本も近年、移民の受け入れを進めていますが、政府は「移民政策」ではないとしています。それでも、現実には多くの外国人労働者が日本に流入しており、その生活や教育の面倒を私たちの税金で見ている状況です。これが果たして本当に日本の未来にとって良いことなのでしょうか?私は疑問に思います。
まず、アメリカの例を見ると、不法移民が合法的に住んでいる人々や災害被害者よりも手厚い支援を受けているという事実に驚かされます。国民に対しては最低限の支援しか行わない一方で、法を破って入国してきた移民に多額の税金が使われているのです。このような状況は、日本でも同じことが起こり得るのではないかと非常に心配しています。政府が「移民政策ではない」と強調する一方で、実質的には移民を受け入れ、彼らの生活を税金で支え、さらには高等教育を提供して就職の斡旋まで行うというシナリオが見えてくるのです。
日本は今、少子化や高齢化による労働力不足を理由に、若い移民の受け入れを進めています。しかし、これが本当に日本のためになるのでしょうか。移民を受け入れることで一時的に労働力の問題が解決するかもしれませんが、長期的には日本社会に深刻な影響を及ぼす可能性があります。移民が増えることで、文化的な摩擦や治安の悪化が懸念されますし、彼らの生活費や教育費を日本人の税金でまかなうことになると、国民の負担は増えるばかりです。
さらに、日本で移民政策に反対する声を上げると、すぐに「差別だ」とレッテルを貼られてしまう現状があります。このような状況では、国民が自由に意見を表明することが難しくなり、本当に必要な議論が行われません。移民問題についての冷静な議論を避け、ただ「差別」という言葉で片付けることは、日本の未来にとって非常に危険です。移民問題は差別の問題ではなく、日本の国益や社会の安全を守るための重要な議題であるべきです。
世界では、多くの国が移民政策の失敗に気付き始め、方向転換を試みています。ヨーロッパでは移民による治安悪化や文化摩擦が深刻な問題となり、アメリカでも移民政策が見直されつつあります。にもかかわらず、日本はその流れに逆行するかのように、無防備に移民を受け入れようとしています。このままでは、日本も同じ過ちを繰り返し、移民による社会問題に直面することになるでしょう。
移民の受け入れによって得られる一時的な利益よりも、長期的に見たときのリスクの方がはるかに大きいことを、私たちはしっかりと認識しなければなりません。日本がこれまで培ってきた平和で安全な社会を守るためには、移民に対して慎重な姿勢を取り、国民の安全や生活を最優先に考えた政策を進めるべきです。
日本はこれからどうすべきか。まず、政府は国民に対して移民政策の実態を正直に説明する必要があります。今のままでは、「移民ではない」という名目で、実質的には移民が増えているという状況が続いています。国民は自分たちの税金がどのように使われているのか、そしてその結果が将来的にどう影響するのかを知る権利があります。国民の理解を得るためには、政府はもっと透明性を持って移民政策を進めるべきです。
また、移民問題に関しては、もっと自由な議論が必要です。反対意見を差別として排除するのではなく、移民政策のメリットとデメリットを冷静に議論し、国としてどうあるべきかを真剣に考えるべきです。日本の未来を守るためには、国民全体でこの問題に取り組む必要があります。
最後に、私は日本がフランスやアメリカと同じ過ちを犯さないように願っています。移民を無条件に受け入れることで、国民の安全や生活が脅かされる未来を防ぐためには、今こそ声を上げるべきです。私たちの税金が本当に必要なところに使われるよう、そして日本の平和と安全が守られるよう、移民問題に対してもっと厳しい姿勢を取ることが求められています。
執筆:編集部B
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