時事通信の記事によると…
東京電力エナジーパートナー（東京）は30日、オール電化住宅向けの割引を今年度で廃止すると発表した。これにより月610キロワット時を使う標準的な家庭で、2025年4月の電気料金は966円高い2万1446円になる。［全文は引用元へ…］
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【Deep Forestさんの投稿】何のためにオール電化にしたのか お得だからじゃないの？ ほら凄いでしょ 馬鹿にされてるの分かる？ 東電、オール電化割引を今年度で廃止(時事通信) #Yahooニュース
政府や大企業かこうやって堂々と詐欺まがいのことをしているのだから、特殊詐欺などなくなるはずがない。
— ロン (@ronronronJapan) September 30, 2024
お得だお得だと言って初期投資させてコレだもの。最近は消費者としても自分でよく考えないと詐欺に遭うと言う意識がますます必要になってきましたね。
— Jasmin＊* (@manolya19999) September 30, 2024
「多くの人が勧めるから大丈夫」「テレビで言ってたから大丈夫」「専門家が言うから大丈夫」では生き残れない。
生活に必要なエネルギーを電力に一本化なんか怖くてできないよね？停電したら全部アウトだぜ？まともな頭なら理解できるはず。
— 貴司 (@Sof15LzPlYpTize) September 30, 2024
「でもお得だから」でオール電化にした人たち、そろそろ怒った方がいいよ？😂
まあでもオール電化を選ぶのって浅はか過ぎない？
— rin (@rin83128842) September 30, 2024
こうなることも予想ついたし。
何か一つに依存する状態って弱いんだから目先の金に釣られた選択したらダメ
そもそも
— 🍁🍂🍁楓(ｶｴﾃﾞ)🍁🍂🍁 (@Fakefar_0325) September 30, 2024
そんなの電気の供給止まったら
不便でしかないシロモノ
ちょっと考えればわかるでしょ？
(´-д-)-3
引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/8fc3dda410e3cb28b8e76c417026d10fd41d6b8b?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20240930&ctg=bus&bt=tw_up
みんなのコメント
- 逆に良かったんじゃないか！ 電気だけって、 停電したら終わりだからな
- ETCと同じやね。普及したらうまみがなくなる
- キャンペーンはある程度売れたらそのうち終わりますよ
- オール電化は災害時使えなくなるから そもそも日本という災害国には不向きになる 太陽光パネルも然り
- オール電化にして結局割引なくなるとか、詐欺じゃないか？
- 東電は消費者を完全に馬鹿にしてるよな。初期投資の意味がなくなる
- お得だって言われてオール電化にしたのに、この仕打ちはひどすぎる
- 割引目当てでオール電化にした人たち、どうすんだよ？ほんとに無責任だ
- なんで日本の電力会社ってこんな簡単にルール変えるんだよ、腹立つわ
- 自分でよく考えないと、こんなふうに裏切られるんだって痛感したよ
- 初期投資までしてオール電化にしたのに、割引廃止ってマジでありえない
- テレビで言ってたから安心って、もう信じちゃいけない時代なんだな
- オール電化で得するって信じてた自分が本当に馬鹿みたいに感じるわ
- これからは「専門家が言うから」ってだけで決めちゃいけないな、勉強になった
- 結局、消費者が泣きを見るんだよな。誰がこの責任取るんだよ
- 東電ってほんとに信用できないよね。こんなことされちゃたまらない
- オール電化にしてよかったって思ってたのに、このニュースで全部台無しだよ
- こんな簡単に制度を変えるなら、最初からちゃんと説明しろよって思う
- 割引がなくなるなら、最初からオール電化なんて選ばなかったよ
- 東電はちゃんと責任持って説明してほしいよね。こんなやり方は納得できない
- オール電化が割引されるって話に乗っかった人、今どう思ってるんだろう
- 割引終了とか、これからますます生活が苦しくなるなって感じる
- 自分でよく考えて行動しないと、こういう風に騙されるんだな
- 東電のやり方には本当にがっかりだよ。消費者を馬鹿にしてるとしか思えない
編集部Bの見解
オール電化割引が今年度で廃止されるというニュースを聞いて、私は非常に驚き、同時に怒りを感じている。何のためにオール電化にしたのか？多くの人が、初期投資をしてまでオール電化に移行した理由は「お得だから」というものだったはずだ。しかし、東電はその信頼を裏切るかのように、割引制度を廃止するという決定を下した。これでは、オール電化を選んだ消費者たちが馬鹿にされているとしか思えない。
最初に、オール電化が登場した際、テレビや専門家が「経済的にメリットがある」「将来のエネルギー政策に適合する」といった宣伝をしていたことは記憶に新しい。多くの消費者が、その言葉を信じ、少なくとも初期投資をしてでも長期的な利益を期待していたはずだ。それにもかかわらず、今になって「割引は終わりです」と言われたところで、何の説明もなく、その決定が下されるのは到底納得できない。これでは、消費者が見事に裏切られた形になってしまう。
オール電化を導入するための設備投資には多くの費用がかかる。初期費用としては高額な設備を購入し、さらに工事費用までかけてオール電化に移行した家庭は少なくない。その理由は「将来の電気代が安くなる」「環境にも優しい」という売り文句だった。だが、この割引が廃止されるとなると、投資した費用を回収できる見込みが薄れ、むしろ長期的に損をする可能性が高まってしまう。
さらに、この決定は消費者としての信頼を大きく損ねる結果になるだろう。東電がこのような急な変更を行うことで、今後もエネルギー政策や料金体系が不安定であるという印象を強めてしまう。多くの消費者は、もう「テレビで言ってたから大丈夫」「専門家が勧めたから安心」といった考えでは生き残れない時代に突入している。自分でしっかり考え、情報を精査しないと、こうした急な変更に巻き込まれ、結果的に大きな損失を被る可能性がある。
私が特に強調したいのは、こうした政策の変更が、日本全体に与える影響だ。日本はエネルギー資源に乏しい国であり、エネルギー政策は国家の根幹にかかわる非常に重要な問題だ。それにもかかわらず、消費者に不利益を与えるような決定を軽々しく行うことは、長期的な信頼を損なうだけでなく、日本のエネルギー自立にも悪影響を与える可能性がある。日本に害を与えるような政策変更は、徹底的に遮断し、より慎重に進めるべきだ。
さらに、今後日本の消費者が直面するのは、エネルギーコストの上昇だけではない。環境政策や国際的なエネルギー競争の影響で、電気料金のさらなる値上げも予想される。この状況で、オール電化の割引が廃止されれば、一般の家庭はますます苦しい生活を強いられることになる。私たちは、こうした状況に対応するために、政府や企業に対してもっと強く声を上げるべきだ。
最近は特に、「多くの人が勧めるから大丈夫」「専門家が言ってるから安心」といった思考で物事を決めるのは非常に危険だと感じる。情報は自分でしっかりと判断し、将来のリスクを見越して行動しないと、こうした不利益を被ることになる。特にエネルギー政策や料金体系に関しては、企業や政府の発表に頼りすぎず、常に変化に備える姿勢が求められている。
それにしても、東電がこのタイミングでオール電化割引を廃止するというのは、消費者として許しがたい。電力自由化が進む中で、東電が消費者に対する信頼を失うことで、他の電力会社にシェアを奪われるリスクもあるだろう。私たち消費者が望むのは、安定したエネルギー供給と、それに見合った料金体系だ。割引を廃止する前に、東電はもっと消費者に対して説明責任を果たし、納得のいくプランを提示すべきだと思う。
今後、消費者としても、こうした急な変更に備えるためには、自分自身で情報を収集し、賢く選択することが求められる。これからの時代、「信頼して任せる」という考え方はもう通用しない。自分で判断し、リスクを見極めて行動することが重要だ。日本のエネルギー政策は今、大きな岐路に立たされている。だからこそ、私たちは自分の生活を守るために、もっと強く発信していく必要がある。
オール電化割引の廃止が意味することは、単なる一企業の決定ではなく、私たちの生活全体に大きな影響を与える可能性がある。それに対して、私たち消費者はただ受け入れるのではなく、声を上げ、改善を求めていくべきだ。日本の未来を守るために、今こそ行動を起こすべき時だ。
執筆：編集部B
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