毎日新聞によると…
厚生労働省は19日、10月下旬から受け付けを開始したマイナ保険証の利用登録の解除申請が11月末までに1万3147件に上ったと公表した。厚労省が11月12日に公表した792件(同月8日まで)より増加した。
厚労省によると、マイナ保険証への不安から資格確認書を使用したいというのが解除の主な理由とみられるという。高齢者だけでなく、40~50代の申請者も多かった。
マイナ保険証は、加入する健康保険組合(国民健康保険は自治体)に申請すると解除できる。基本的には所定の申請書を提出するが、マイナポータルからオンラインでも可能な自治体もある。実際の解除は申請した翌月末に反映される。解除すれば、資格確認書を受け取ることが可能だ。
[全文は引用元へ…]
↓X(旧Twitter)
【ララさんの投稿】
国が押し付けてくるもの NO‼が言えるんです。
コオロギのごり推しだって 皆が食べないから、供給会社は潰れました。
おとなしく従っているだけの 旧日本人はもう卒業しましょう!
マイナ保険証 解除申請1万3千件超
国が押し付けてくるもの
— ララ (@zqpCL4gDknmK1wE) December 19, 2024
NO‼️が言えるんです。
コオロギのごり推しだって
皆が食べないから、供給会社は潰れました。
おとなしく従っているだけの
旧日本人はもう卒業しましょう!
マイナ保険証 解除申請1万3千件超https://t.co/kiD7zxAwhg
同感!
— satoru tomaru 戸丸悟 原発いらない! 脱NHK!脱被曝!脱東電 (@tomarusatoru) December 19, 2024
おかしなことには断固反対をしめさないと!奴隷じゃだめよ
— midori (@Rikiharumama) December 19, 2024
マイナ保険証は日本のイノベーションだと思っています。13000人ってめっちゃ少ないし。コオロギが沈んでいったのは大賛成でした。虫食べるの気持ち悪いもん。
— N (@mushmura0704) December 19, 2024
まさに!フランス革命、ロシア革命みたいなことを起こしたいという誘惑に駆られる昨今
— tekkimoi (@tekkimoi) December 19, 2024
元々紐付け解除はシステムの仕様にあったのを削除し実装しなかったが、結局機能を追加開発したと厚労省も言っていたとニュースで見ました。全国民の使用を前提としたらどう言う機能が必要かの考慮不足。様々な使用場面を想定したら紐付け解除の機能も必要なのは解るはずでしょう
— クロカムリクラゲ (@B0CzlMuymH29604) December 19, 2024
コオロギ入り食材を供給したこと自体が分かっていたから食べないという意思を示せた!その情報を知らせてもらえなかったらわからないまま食べていたかもしれない。当たり前のことを当たり前の様に報道してくれることが一番大事。食べるか食べないの意思表示ができる自由を選べることが大事!
— buranke (@gaoqiaodao15058) December 19, 2024
— みしま りえ 🏝 神奈川🚅定期健康診断を廃止します、外国人参政権反対、憲法改正反対 (@riri_ee_twt) December 19, 2024
13,000人のバカがいた、というニュースですね
— kazukishuto (@kazuki_shuto) December 19, 2024
納税拒否したいよね
— どろいぜん (@UWg1XpX0HUIim9u) December 19, 2024
夫婦別姓も絶対反対‼️
— れいみ (@kuro01191235) December 19, 2024
戸籍を壊されます。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/88267ba4a23386375d50f40651faee14627b0dc7
みんなのコメント
- 高額医療費手続きや医療費控除申請が簡単等便利さもあるのに、あまり周知されてない。 一方で、免許証もそうですが、マイナカードに集約し過ぎるのはリスク高いのも事実。 今一度マイナカードの運用方法をみなおした方が良いかもね。
- 2週間前ですが、財布を落として、警察に紛失届を提出しました。幸いにして、マイナンバーカードは別に保持していたので、手元に残りました。銀行キャッシュカード等の再発行手続きには、顔写真入り現住所記載ありの身分証明書のコピーの送付を求められることもまだまだ多く、マイナンバーカード1枚に全てをまとめてしまうことは、現時点では危険だと実感しました。運転免許証は、これまで通り単独で所有しようと思っています。
- 増えるのは更新を迎えた時。電子証明書の期限切れで保険証として使えなくなります。保険証には更新などありませんでしたから当然皆怒ります。平日に仕事を休んで役所に行くなど多くの人は嫌がるので、国は郵送で資格確認書への切り替え希望を聞く対応を取るでしょう。希望すれば資格確認書が送られてきます。そうしてマイナ保険証の利用率は一気に低下してマイナ保険証は制度上残るだけでほとんどの国民は資格確認書を使うようになります。
- 薬局薬剤師とすると、過去歴見れるのは助かるんです。患者さんが「昔飲んでたあの薬、名前は思い出せないけど欲しい」とかいうので..特定健診の結果や今何の治療をされてるかもわかると、窓口での問答も減らせるのでお互いにメリットあると思うけどなぁ。お薬手帳も持ってきてもらわないと直近の服用薬がわからないので困りますが、本当に何も持たずにこられると、薬重複して出ててもわからないし、患者さんも話してくれない場合は本当にどうしようって思う時があります
- ヶ月間の解除申請の実数は分かるんだけど、これだけでは多いのか判断できない。 仮に対象期間の自の時点で紐付け済が13万件あったとしたら10%の人が解約した、逆に言うと9割は解約しなかった、と評価できるので、もう少し基礎的なデータがないとこの1万3千件の評価はできなと思う。ネット記事ならともかく、報道機関ならその程度の基礎的なデータも併記して欲しい
- 紐付けしてると資格確認書が自動的には送られて来ないっていうので、ウチは解除する予定です。ただ、元の保険証がまだ有効なので、わざわざ急いで解除する必要も無いのかなと思い、様子見状態って感じですね。 来年の夏頃に「紐付け解除」が一気に増えるんじゃないでしょうか。
- 入院したのだが、勝手に高額医療費の精算も済まされるのは便利だった。 手元のお金が少なくて済むし、あとから平日に役場に行くのも面倒だ。 他の病院での薬の履歴も残ってる。そういったメリットもあるのは確かだと思う。 ただし、今度は運転免許も一体化できるようだが、身分を表すものすべてが一つにまとまっていると、紛失や盗難にあったときのリスクも大きいのも事実。 怖いと思う人がいても不思議ではない。
- 日本の役人や政治家は世の中の事を全く知らないで事を進めているように思います。世間の常識のようなものが欠けている人たちで構成されているのだと推測いたします。学業だけではなく、世の中の流れや心情等、総合的に判断できる人が欠けているのでしょう。この人たちが国のかじ取りをしている間は国が良くなることはないと思います。否、国や国民の事よりも自分自身の懐が大事なのでしょうね。
編集部Bの見解
今回の「マイナ保険証解除申請が1万3千件超」というニュースは、国民が自分の意志を示す力を持っていることを感じさせる象徴的な出来事だと思います。また、コオロギ食材の供給が潰れた背景も同じ流れにあるのではないでしょうか。国が何かを推進する際に、それを国民全体に押し付けることなく、選択の自由を尊重することの重要性を改めて考えさせられます。
まず、マイナ保険証についてです。この取り組みは、デジタル化を進める中での一環として進められてきましたが、その一方で、プライバシーやセキュリティの面で不安を抱く人も多いのが実情です。1万3千件という解除申請は、全体から見ると少ない数字かもしれませんが、それでもこれだけの人が疑問を感じ、自分の意志を行動に移したという事実は軽視できません。国民が単に言われたことに従うだけではなく、自分の意見を持ち、声を上げることの大切さを示しているのではないでしょうか。
次に、コオロギ食材の件です。この問題では、国が推進した背景に賛否両論がありましたが、最終的に「食べない」という選択をする消費者が多かったため、供給会社が倒産する結果となりました。これは、「押し付けられたくない」という国民の声が現実として表れた例と言えます。食材としての虫に対して生理的嫌悪感を持つ人も多く、情報開示が進んでいたことも消費者の選択に繋がった要因でしょう。
また、情報の透明性がこのような選択を可能にしたことも見逃せません。もしコオロギが使用されていることが分からなければ、知らず知らずのうちに摂取していた人もいたかもしれません。そのため、情報開示や報道がいかに重要であるかを改めて感じます。食材の成分表示や生産背景に関する情報が当たり前に提供される社会であれば、消費者は自分の意志で選択を行うことができるのです。
このように、国が進める政策やプロジェクトに対し、国民が「NO」を示すことができるのは、民主主義の重要な側面です。ただ、国全体のために進められるイノベーションも同時に否定するのではなく、それぞれの価値や影響を冷静に見極めることも大切だと感じます。例えば、マイナ保険証がもたらす利便性や効率化は確かに評価すべき点がありますが、その裏に潜むリスクについても十分な議論が必要です。
コオロギ食材やマイナ保険証に対する国民の反応を見ると、現代の日本では「おとなしく従うだけ」の旧態依然とした姿勢から脱却しつつあることを感じます。それは国民一人ひとりが情報を得て、自ら判断し行動する力を持ち始めている証拠ではないでしょうか。
これからの日本社会では、国が一方的に押し付けるのではなく、国民との対話を通じて政策を進める姿勢が求められます。そして、国民も情報を正しく理解し、自分の意志を明確に持つことが必要です。そうすることで、より良い社会を築いていけるのではないでしょうか。
今回のニュースは、ただの解除申請数や倒産の事実を伝えるだけでなく、国民が声を上げ、行動することの重要性を教えてくれるものだったと感じます。この流れが、今後も健全な形で続いていくことを願います。
執筆:編集部B
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