動画【2024年石川県内・沿岸での密漁】１９人を検挙…９人がベトナムの技能実習生　

石川テレビによると…

石川県内の沿岸でワカメやサザエなどを密漁したとして2024年に入って19人が検挙されていたことが分かりました。このうち外国人の検挙は過去最多の9人に上ります。

金沢海上保安部によりますと2024年に入り4月から8月までの間に県内の沿岸でワカメやサザエなどを密漁した疑いで27件を摘発し、19人を書類送検したということです。

書類送検されたのは20代から70代の男で全員が県内在住でした。19人が密漁したのは、合わせてワカメ23．17キログラムサザエ32個、カキ254個でいずれも自分で食べる目的だったということです。

またこのうち9人はいずれも県内の企業で技能実習生として働くベトナム国籍の男で、密漁で検挙された外国人の数としては県内で過去最多となっています。このため金沢海上保安部は技能実習生が働く県内企業に密漁に手を染めないよう指導を行っています。

［全文は引用元へ…］

↓X(旧Twitter)

【不起訴外国人犯罪速報さんの投稿】

【外国人犯罪】2024年石川県内の沿岸で密漁で19人を検挙…9人がベトナムの技能実習生https://t.co/2PjfS14sTv
— 不起訴外国人犯罪速報 (@fukisosokuho) December 18, 2024

引用元：https://youtu.be/Rifv9U1R3JQ?si=j0U71BbYUXADJ8n7

みんなのコメント

もっと密漁してる外人おるけど捕まってないだけ、愛知県は夜、電気照らしてカニ取っちゃ駄目なのにベトナムや中国人がやりたい放題やってるから保安庁に連絡したけどもすぐ来て取り締まってくれない日本人だとすぐ検挙するのに外人だと面倒なのか？ベトナム人などはネットワークがあるからどこで何が取れるか共有してる感じだな！二、三人捕まえて罰金を取れば確実に減ると思うんだけどな～
「ベトナム人の技能実習生」を検挙するのは良いが、そのあとはどうするのでしょうか？罰金刑で釈放ですか？懲役刑で日本の刑務所送りですか？ベトナムに強制送還ですか？一度犯罪を犯せば、さらに犯罪を重ねていき、より重い犯罪に手を染める可能性があります。
実習制度を取り入れてからベトナム人の犯罪が増加している。何のための実習制度！銅線を窃盗したり野菜や果実に密漁したりする制度になっている。一日も早く制度の見直ししてもらいたい！
昔は外国人留学、逃亡、不法滞在者、犯罪に手を染めるの図式。今も同じなら元を止めてしまうしかない。日本独特の全体責任を取らせて国単位で入国調整しか無いだろな。野放ししてたら外国人犯罪の日本になる。外務省、法務省しっかり頼みますよ
技能実習生を雇用している企業は日本の軽犯罪やこのような密漁、万引きして検挙されたら雇用は無くなり国に送還するくらいの事になるとちゃんと指導教育させてください。
全く管理が機能していない技能実習制度。机上秀才が紙の上で上手く纏めただけの制度設計、経済屋は自分たちの利益だけでメリットを吹聴、不都合やリスクは将来の社会と世代にまるなげ。
現実を想定してない制度にムリがある。外国からの技能実習生は密漁や窃盗。日本人は闇バイトは強盗殺人。もはや中学生まで蔓延した闇バイトを技術習得に変えれば良いだけじゃないの？
日本で色んな生物の保護に頑張って方いると思うが、こんな奴らが何千何万といたら大事に守ってる生態系もあっという間に崩壊させられるだろう。国は、日本の人も生物も何もかも崩壊させている。
犯罪犯した外国人は強制送還かつ送還代+罰金にしたらいいやん。それから9人ベトナム人で残りの10人とはどんな関係なん？無関係かな？とりあえず日本は外国人に弱すぎ。
それぞれに500万ずつ請求してください。密漁は割に合わないと広めた方がいいです
技能実習生はもう受け付けなければ良い。最近の外国人の方が日本人より良い車乗ってるのが疑問。
自分用というが、そんな事は無く、ＳＮＳで簡単に仲間が集まる。罰則も緩いから増える一方。
これで罰金安かったら、ただの経費。 600万くらい罰金取って強制送還、生涯再入国拒否。そのくらいやって妥当

編集部Bの見解

2024年に入って石川県内の沿岸で19人が密漁で検挙され、その中に過去最多となる9人の外国人が含まれているというニュースは、日本の技能実習制度や漁業資源管理の在り方について大きな課題を浮き彫りにしています。これについて考えるべき点を整理してみたいと思います。

まず、密漁された対象がワカメ、サザエ、カキといった日本の漁業資源である点に注目すべきです。これらの資源は、地域住民や漁業従事者にとって貴重な生活基盤であり、乱獲が続けば長期的な資源の枯渇につながります。特に、日本の漁業はすでに高齢化や収益の減少といった課題に直面しており、密漁がそれに拍車をかけることは避けなければなりません。

密漁の背景として、技能実習生が経済的に厳しい状況にあることも影響していると考えられます。ベトナムの技能実習生が密漁に関与しているという事実は、日本の技能実習制度が抱える問題点を露呈しています。本来、この制度は日本で技術を学び、自国に戻ってその技術を活かすことを目的としていますが、現実的には低賃金労働の提供者として利用されている場合が少なくありません。このような制度の歪みが、不法行為に走る一因になっているのではないでしょうか。

一方で、密漁が一部の技能実習生だけの問題ではないことも事実です。技能実習生に限らず、密漁は日本国内でも長年の課題となっており、地域の漁業者や保安部が日々対応に追われています。この問題を解決するためには、単に犯人を取り締まるだけではなく、密漁が起きる根本的な要因を取り除く必要があります。

例えば、技能実習生が不法行為に走る背景には、生活費や送金のプレッシャーがあると考えられます。技能実習制度を見直し、実習生が正当に労働の対価を得られる仕組みを作ることが重要です。同時に、技能実習生に対して日本の法律や漁業資源保護の重要性を教育することも欠かせません。

さらに、密漁が増加している背景には、取り締まりの体制が十分ではない点も挙げられます。金沢海上保安部が摘発を強化していることは評価できますが、密漁を未然に防ぐためには、沿岸部での監視体制のさらなる強化や、違反者に対する罰則の厳格化が必要です。特に、現状では密漁の罰則が軽すぎるため、再犯を防ぐ効果が薄いのではないかとの指摘があります。現物の没収だけでなく、罰金や強制送還といった実効性のある措置を検討すべきです。

また、密漁は漁業資源だけでなく、地域社会の信頼にも悪影響を及ぼします。技能実習生が密漁に関与しているというニュースが広まると、他の技能実習生や外国人労働者への偏見や差別が助長される恐れがあります。この点を防ぐためにも、技能実習制度全体の改善を進め、外国人労働者が日本社会で適切に働き、生活できる環境を整えることが重要です。

最後に、密漁を未然に防ぐためには、地域全体での協力が必要です。地域住民や漁業者が密漁の兆候を見つけた際に迅速に報告できる体制を作るとともに、保安部や警察がその情報に迅速に対応できる仕組みを整備することが求められます。また、一般の人々にも漁業資源の保護の重要性を周知し、密漁が社会全体に及ぼす影響を理解してもらうことが大切です。

密漁問題は一朝一夕には解決できない複雑な課題ですが、技能実習制度の見直し、取り締まりの強化、地域社会との連携といった対策を積み重ねることで、改善への道を切り開けるのではないかと考えます。

執筆:編集部B