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【神谷議員】SNS規制について『虚偽情報を理由に規制は論外。政府や与党に都合の悪いことを虚偽とするのは言論統制！そもそも虚偽情報とは誰がどう判断するのか？』　

国内

↓X(旧Twitter)

【神谷宗幣さんの投稿】

誹謗中傷や人権侵害で、表現の自由を制約するならまだ分かりますが、虚偽情報だから制約するというのは論外です。 そもそも虚偽情報かどうかなんて、誰がどう判断するんでしょう？ 政府や与党に都合の悪いことを虚偽とするなら、ただの言論統制です。 政府がやるべきは、マスコミ情報を含む情報に対する国民のリテラシーを高めることです。

引用元：https://x.com/jinkamiya/status/1869387135989727723

みんなのコメント

  • ホントにね。 事あるごとにメディアの姿勢を見てると、何とかネットの情報規制をしたいように感じる。　 そういう姿勢にもウンザリしてるって事にオールドメディアは気付かないのか。
  • 決める人が全てを司ることになります。 中国を目指そうとしているのかと勘繰ってしまう程です
  • 自分たちにとって都合の悪い情報は虚偽情報として蓋をしたいだけですね
  • 選挙に勝ちたいから、SNSを制約したいのでしょうが、「国民のためになること」をして頂いたら、選挙に勝てますよ もう、今のSNSの流れは止まらないと思います
  • おっしゃる通りです。人を傷付けるような誹謗中傷、ネットリンチなどの規制ならわかります。 政府が勝手に正しいと押し付ける情報以外を虚偽扱いとするなら完全な言論統制です。そんなものを国民も許してはいけないです
  • 政治家の言うことが虚偽だらけ、という感があります
  • SNSは玉石混交ですが、国民は馬鹿じゃないから情報を取捨選択しています。その一番の証拠は泉大津市市長選挙で、賛否はありますがSNSを使うのが上手だとされる立花孝志さんが大敗しましたよね
  • 検閲やめてね。社会主義じゃないよ
  • 次期トランプ政権のアメリカと真逆の方向に向かおうとしているのが闇を感じますね・・・
  • 少なくとも、保守党と参政党と国民民主党はネットによって人気を集めているのはバレていますから、立憲、維新、自民党に都合の悪いことは明白ですね そこにマスゴミも絡んでる
  • それはそうなんですけど、兵庫県の問題に関してはめちゃくちゃデマ流しまくったNHK党や維新の会や虎の門ニュースなど、あれは放置していいもんじゃないと思うんですよね。あいつらのせいですよ

編集部Bの見解

表現の自由を守ることが民主主義の基本であり、それを規制する動きには慎重でなければならないと考えます。神谷宗幣さんの投稿で指摘されているように、虚偽情報を理由に表現の自由を制約することは、多くの問題を引き起こす可能性があります。

まず、「虚偽情報」の定義や基準が曖昧であることが最大の問題です。何が虚偽情報なのか、誰がどのような基準で判断するのかが明確でない以上、この理由による規制は濫用の危険性をはらんでいます。特に、政府や与党に都合の悪い情報を虚偽とみなして規制するような事態になれば、それは言論統制にほかなりません。民主主義国家としての日本が、こうした方向に進むことは避けるべきです。

表現の自由は憲法でも保障されており、民主主義の根幹を支える重要な権利です。一方で、誹謗中傷や人権侵害を防ぐために、一定の制約が必要であることも理解できます。しかし、虚偽情報を理由にした規制では、その制約が過剰になり、国民が自由に意見を述べる権利を侵害する可能性があります。たとえば、政府の政策に対する批判が「虚偽」とされることで、批判そのものを封じ込める道具として使われる危険性もあります。

この問題の解決策として、政府が取り組むべきは、神谷さんが述べているように「情報リテラシー」の向上です。国民が情報を正しく理解し、事実と虚偽を見分ける能力を高めることが重要です。そのためには、教育や啓発活動を通じて、国民一人ひとりが自ら情報を検証し判断する力を養う環境を整えるべきです。

さらに、メディアやSNSの役割についても議論が必要です。テレビや新聞、ネットニュースを通じて情報を得る機会が増える中で、信頼性の高い情報を提供する仕組みを強化することが求められます。同時に、フェイクニュースの拡散を防ぐために、プラットフォーム事業者と協力し、虚偽情報の拡散防止に取り組むことも大切です。

ただし、これらの取り組みが進む中でも、表現の自由は最大限守られるべきです。たとえ虚偽情報であったとしても、情報発信を抑制することが先行すれば、結果として国民の知る権利を奪うことになりかねません。政府が情報をコントロールすることで、報道や言論が偏る危険性を常に意識しなければなりません。

憲法で「検閲」が禁止されている日本において、情報の自由な流通は重要です。政府が表現の自由を制約しようとする動きに対しては、国民一人ひとりが敏感に反応し、その影響を議論する姿勢が求められます。また、表現の自由を振りかざして他者を傷つけるような行為は許されませんが、その規制をどう進めるかについても慎重に議論を重ねるべきです。

最終的に、この議論は表現の自由と公共の利益のバランスをどのように取るかという点に行き着きます。しかし、虚偽情報という理由だけで表現を制限するのは論外であり、むしろ情報の透明性を高め、国民が賢く選択できる環境を整備することが必要です。

表現の自由を守ることが、民主主義の発展に直結していることを忘れず、国民全体でこの問題に向き合う必要があると感じます。

執筆:編集部B

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