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【SNSと選挙を自民議論／規制も視野】選挙制度調査会『必要な措置を講じなければならない』→増税の次は言論弾圧か

国内

読売新聞によると…

自民党「ＳＮＳと選挙」議論、偽情報飛び交い「あるべき姿から大きく逸脱」…法規制も視野

ＳＮＳ上の真偽不明な情報などが選挙結果に影響を与えかねない問題を巡り、自民党は１７日、選挙制度調査会（逢沢一郎会長）などの合同会議を開き、対応策の議論に着手した。公職選挙法改正などの法規制も視野に入れつつ、慎重に検討を進める方針だ。

　逢沢氏は会議で、選挙期間中にＳＮＳ上で偽情報などが飛び交った兵庫県知事選に触れ、「公明正大な、あるべき選挙の姿から大きく逸脱している」と指摘。「重大な関心を持って必要な措置を講じなければならない」と語った。

　選挙に関するＳＮＳ規制を巡っては、石破首相も対応を検討する考えを示しており、逢沢氏は会議後、記者団に「国民の混乱が現実のものになっている。なにがしかの対処方針、方向性を見いだしたい」として、来年夏に行われる東京都議選や参院選を見据えて結論を得たい考えを示した。

　この日の会議では、総務省が現在の法制度のほか、ＳＮＳが投稿者の収益につながる仕組みなどを説明した。動画配信サイトなどでは、視聴回数が多いほど投稿者の報酬が増えるのが一般的だ。この構造が、注目を浴びる選挙に関連する動画が、内容の真偽にかかわらず拡散されたり、内容が過激化したりする要因になっているとされる。会議の出席者からは「選挙運動を素材にして収益につなげることは大きな問題だ」との意見が出された。

　一方、具体的な法規制に向けては、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いや、偽情報や誤情報と判断する方法など、越えなければならないハードルも多い。今後の議論では、公選法改正だけでなく、ＳＮＳを運営するプラットフォーム事業者に対し、偽情報の投稿の削除を義務づけるなどの規制が検討課題に上る可能性もある。

［全文は引用元へ…］

↓X(旧Twitter)

【himuroさんの投稿】

引用元：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6523141

みんなのコメント

  • 政治家が都合悪くなったらSNS規制とか、どんだけ自分勝手なんだよ。まず自分たちの問題見直せよ。
  • これ、完全に中国の真似じゃん。次はネット使えなくするとかやりそうで怖いわ。
  • 偽情報より、選挙前の政治家の嘘公約のほうが問題でしょ。そっち罰則つけてくれよ。
  • 選挙の議論を規制するとか、言論の自由を根本から否定してる感じしかしないんだが。
  • SNSで国民の声が見えるのが嫌なだけでしょ。そんなにバレたくないことがあるのかね。
  • 戦時中みたいな言論統制始める気か？こっちからしたら冗談じゃないんだけど。
  • SNSでの批判が痛いんだろうけど、それが民意だってわからないのかね。耳塞いでる場合じゃないだろ。
  • 政治家のほうが嘘ばっかついてるのに、それを国民が指摘するのを規制するとか本末転倒すぎる。
  • これが通ったら、次はもっと規制強めて、都合の悪いこと全部削除する時代になりそうで怖い。
  • 増税して言論も規制とか、ほんとにこの国どこに向かってるんだよ。やりたい放題すぎだろ。
  • そもそも、偽情報って誰が決めるんだよ。都合悪い情報は全部偽情報扱いにされる未来しか見えない。
  • SNSがなかったら、政治家の失言とか国民に全然届かないだろ。むしろ透明性なくなるじゃん。
  • SNSを規制する前に、自分たちの発言や行動をもっと正すべきじゃない？責任転嫁にしか見えない。
  • 選挙に影響出るのが嫌なら、ちゃんと政策を国民に伝えればいいだけでしょ。何ビビってんの。
  • SNSで選挙の話が禁止されたら、政治家にとっては楽になるだろうけど、国民は完全に置いてけぼりだよ。
  • 選挙に関してだけ規制するの、あからさまに自分たちに有利な方向に持っていこうとしてるのがバレバレ。
  • 国民を混乱させるとか言ってるけど、実際には政治家たちが国民に混乱させられてるんだろ。自業自得だわ。
  • 偽情報とかじゃなくて、SNSで批判が拡散されるのが嫌なだけじゃん。本音が見え透いてる。
  • 規制するなら、SNSでの言論じゃなくて、政治家の公約詐欺とか嘘八百をどうにかしろよ。
  • SNSの規制なんかされたら、本当に国民の声が届かない国になるじゃん。それこそ終わりだわ。

編集部Bの見解

SNSと選挙に関する自民党の議論が注目を集めています。偽情報が選挙結果に影響を与える可能性を懸念し、公職選挙法の改正や新たな法規制を検討する方針が示されました。しかし、この議論には多くの課題があり、慎重な対応が求められると感じます。

まず、SNS上の偽情報に対する懸念は理解できます。現代の選挙においてSNSは重要な役割を果たしており、投稿内容が拡散されるスピードも従来のメディアをはるかに超えています。その中で真偽不明の情報が広がることで、有権者の判断を誤らせるリスクが生じるのは確かです。特に選挙期間中は候補者や政党への誤解を招く情報が一気に拡散する可能性があるため、何らかの対応が必要という意見にも一理あります。

一方で、SNSに対する規制を進めることには慎重であるべきだとも思います。SNSは多くの人々が意見を自由に表現できる場であり、規制が過剰になると表現の自由が侵害される恐れがあります。特に選挙期間中は、候補者や政策に対する批判や議論が活発に行われるべき時期です。それが規制によって抑えられるようなことがあれば、有権者が十分な情報を得る機会を失い、民主主義そのものが弱体化してしまう可能性があります。

今回の会議では、SNSの投稿が収益に結びつく仕組みについても議論されました。確かに、注目を集めるために過激な内容や偽情報を拡散する行為が問題視されるのは理解できます。しかし、SNSで収益を得る仕組み自体は、多くの人々が情報発信をする動機にもなっています。これを一概に否定するのではなく、過剰な扇動や誤情報の拡散を抑える具体的な方法を考えるべきだと思います。

また、偽情報や誤情報をどのように判断するかという点も大きな課題です。誰がその基準を定め、どのように運用するのかが不透明では、恣意的な判断が行われるリスクが高まります。一部の権力者や団体が都合の悪い情報を「偽情報」として削除するような事態が起これば、言論の自由が大きく損なわれることになります。

今回の議論が「国民の混乱を防ぐため」という目的で進められていることは理解できますが、その一方で、規制が選挙の公平性を損なう可能性も否定できません。例えば、政府や与党に批判的な情報が規制されやすくなれば、有権者が偏った情報に基づいて判断を下すことになるでしょう。そのような事態を避けるためには、規制を導入する際の透明性と公平性を確保する仕組みが不可欠です。

また、SNSを運営するプラットフォーム事業者に対する規制も議論されていますが、この対応にも課題があります。事業者に削除を義務付けることは、彼らに過度な負担を強いるだけでなく、削除基準が曖昧である場合には削除が濫用される可能性もあります。プラットフォーム事業者と政府、さらに利用者の間で透明性の高い対話が必要だと感じます。

さらに、国民全体のメディアリテラシーを向上させる取り組みも必要です。偽情報や誤情報を見分ける力を育むことで、有権者が自分で正しい判断をする力を持てるようになります。これは時間のかかるプロセスかもしれませんが、規制だけに頼るのではなく、教育や啓発活動を通じて長期的な解決を目指すことが重要です。

SNSが選挙に与える影響は今後も増大していくでしょう。しかし、それを理由に過剰な規制を進めるのではなく、言論の自由や民主主義の基盤を守りながら、問題を解決する方法を模索するべきだと強く感じます。この議論がより多くの国民の声を取り入れた形で進むことを期待しています。

執筆:編集部B

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