Yahoo!・毎日新聞によると…
毎日新聞と社会調査研究センターは14、15の両日、全国世論調査を実施した。石破内閣の支持率は、11月23、24日実施の前回調査(31%)より1ポイント減の30%で、横ばいだった。不支持率は前回調査(50%)から3ポイント増の53%だった。
石破内閣は10月1日に発足。同月27日の衆院選で与党が大敗して過半数を割り込み、1994年の羽田孜内閣以来30年ぶりとなる「少数与党」内閣となった。今年度補正予算案を巡り28年ぶりとなる予算案修正に応じるなど、野党に譲歩しながらの政権運営を迫られている。
[全文は引用元へ…]
↓X(旧Twitter)
【Yahoo!ニュースさんの投稿】
【石破内閣支持30%で横ばい 毎日】https://t.co/WvF343BWU0
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) December 15, 2024
3%やろが?
— 2055 アッア ニャッ (@ZZ80E3CeKaEPsMX) December 15, 2024
0.03%の間違いでは💥
— NISAに全力投入してるひと (@fullpower_nisa) December 15, 2024
俺の周りで石破を支持している人、皆無なんだが😤😤😤
— Ta (@TaYa96061025) December 15, 2024
その30%の内訳はほぼ全員左翼ですね
— Waterman🇯🇵 (@waterman_a3) December 15, 2024
この人が総理でいる方が左翼にとって都合がいいから
彼がどう頑張っても、
— SxCxHxC (@buriburi_zaemo) December 15, 2024
元々の支持層が戻ることがないからな。。
オールドメディアの
— 糸島ちゃん:サブ 🐟 (@itoshima_chx) December 15, 2024
言う事を信じる人は
お目出度き人々💩
岸田は何%で辞めた?
— HATEFUL BEAUTIFUL (@add_fuel) December 15, 2024
ハードル下がりまくっとるから、普通のことやるだけで少しは上がるだろうに、上がらんどころか低迷横ばい。
— PDSPDCASDCA (@PDSPDCASDCA) December 15, 2024
さっさと自公政権潰さな。
終わった人間の支持率なんて関心ない😱
— Dangerous* (@yoshi110674) December 15, 2024
3割もあるのw
— A (@A0007629566016) December 15, 2024
30%も支持してる奴がいるのか🤔
— ガンジョーマン (@magotora1973) December 15, 2024
親戚多いんか⁉️
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/b1b9dd2f8c7452b70c2db54efc0373bb2580c76a
みんなのコメント
- 支持率30パーセントとか絶対に信じられない、現実はもっと低いはずだと思う
- 不支持率が50パーセントを超えるのは当然、国民の期待を裏切る政策ばかりだ
- 支持している人たちがいるなら、その理由を具体的に知りたい
- この内閣の方針が全く見えてこないから支持が得られないのは当然
- 少数与党になった時点でこの政権の限界は見えていたよね
- 実際の国民感情を考えれば、この支持率も盛られてるんじゃないかと思う
- 不支持率がこれだけ高いのに内閣を続けるなんて、国民を舐めてるとしか思えない
- 政策も成果もないのに支持率があるように見せかけるのは滑稽だ
- 何をやっても中途半端、この内閣が支持されないのは自業自得
- 支持率が横ばいと言われても、それが低いままだったら意味がない
- このまま行けば次の選挙で確実に与党は大敗するだろう
- 国民の期待に応えられない内閣に支持率があるなんて幻想だ
- 補正予算案を修正しても、それが国民のためになっていないなら意味がない
- 支持率30パーセントと言われても、実際にはその中身が全く見えてこない
- 不支持率が半分を超えている状況で内閣が続いているのは異常だ
- 支持されている政策があるなら、もっと分かりやすく説明してほしい
- 少数与党では国民の信頼を得ることが難しいのは明らかだ
- 支持率が下がらないどころか、上がる要素が全くないのが現状
- 国民の声が届いていない証拠がこの低い支持率だと思う
- 内閣が存続するだけの理由が見つからない、ただ時間稼ぎしているだけだと思う
編集部Bの見解
石破内閣の支持率が毎日新聞の世論調査で30%、不支持率が53%となり、内閣発足以来厳しい状況が続いているようです。前回調査とほぼ横ばいではありますが、支持率の低迷と不支持率の増加は政権運営に大きな影響を及ぼすと考えられます。特に、衆院選で与党が過半数を割ったことで、少数与党としての運営を余儀なくされている現状が内閣の苦境を際立たせています。
今回の調査結果について、まず注目すべき点は、支持率が30%でほぼ横ばいとはいえ、不支持率が50%から53%へと増加した点です。不支持率の増加は、政権運営に対する批判的な見方がさらに強まっていることを示しています。特に、少数与党という立場で進められる政権運営は、与野党間の調整が求められるものの、その妥協が支持率回復にはつながっていないと考えられます。
また、調査結果を受けて多くのコメントが寄せられていますが、その中には「支持率30%という数字が高すぎる」という意見も見受けられます。一部では「実際の支持率はもっと低いのではないか」と疑問を呈する声もあります。支持率の内訳については明らかにされていませんが、政府の施策や政策内容に納得していない層が多いことが背景にあると推測されます。
さらに、野党に譲歩せざるを得ない政権運営についても批判が集まっています。今年度補正予算案では、28年ぶりとなる予算案修正が行われましたが、これが国民から好意的に受け止められたというわけではないようです。むしろ、譲歩が「政権の弱さ」と見なされ、支持率を押し下げる一因となっている可能性もあります。
現在の政権が直面している課題は多岐にわたります。経済政策、安全保障、外交問題など、どれもが国民の生活に直結する重要なテーマです。しかし、現状では政策が十分に成果を上げていると感じられないことが支持率の低迷に反映されていると言えるでしょう。
一方で、少数与党としての苦しい立場がある中、今後の政権運営には国民との信頼関係を構築する努力が不可欠です。特に、透明性を持った政策立案と実行が求められています。政策の意図や成果を分かりやすく伝えることで、国民の理解と支持を得ることが必要でしょう。
また、政権の安定性を確保するためには、与野党間での信頼関係を築くことも重要です。ただし、譲歩や妥協ばかりではなく、政府としての信念を持ち、国民の期待に応える姿勢を示すことが求められます。そのためには、政府が掲げる目標を明確にし、それに基づいた行動を着実に進めていくことが不可欠です。
今後の動向については、引き続き注目が集まることでしょう。内閣の支持率が回復し、政権運営が円滑に進むためには、国民の声に真摯に耳を傾ける姿勢と具体的な成果が求められます。
執筆:編集部B
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