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沖縄駐留の米海兵隊、グアムへ移転開始　「ロードマップ」から18年→「これ撤退じゃない？」

国内

毎日新聞によると…

　中谷元・防衛相は14日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である名護市辺野古の埋め立て工事を視察後、同市の渡具知武豊市長らと会談し、県内に駐留する米海兵隊のグアム移転が始まったと明らかにした。2006年に在日米軍再編のロードマップに記されてから18年を経て移転が実行されることになった。

　会談後に報道陣の取材に応じた中谷氏は「今後の移転計画は米側で検討が進められる。確たることを言える段階にはないが、可能な限り早期にグアム移転が完了するよう、米側と協力して取り組んでいきたい」と話した。

　防衛省によると、今回移転するのは米海兵隊第3海兵機動展開部隊の後方支援要員約100人。先遣隊として、グアムに移る部隊の受け入れ準備に従事する。先遣隊の移転は25年中に完了する。

　米海兵隊は米軍再編にあたり、台湾有事の可能性を念頭に抑止力を維持しつつ、沖縄に集中する海兵隊を分散させる方針を示している。ロードマップは、12年の日米安全保障協議委員会（2プラス2）で見直され、日米両政府は在沖縄の米海兵隊約9000人を日本国外に移転させることで合意。このうち4000人以上はグアムに移転することになっている。

　先遣隊に引き続いてグアムに移転する人員の詳細や時期、移転が完了する時期などは未定だという。

　日本政府は、在沖縄米海兵隊のグアム移転に伴って整備が必要になるグアム海兵隊基地の司令部庁舎や隊舎、訓練場などの建設費として09～22年度に計3730億円を資金提供した。日本が資金提供した訓練場については、整備後に自衛隊による共同使用ができるようになる。【喜屋武真之介、中村紬葵】

[全文は引用元へ…]

↓X(旧Twitter)

【himuroさんの投稿】

引用元：https://mainichi.jp/articles/20241214/k00/00m/040/132000c

みんなのコメント

  • 日本政府は本当に国防をどう考えてるんだろうね。これで抑止力が弱まるのは目に見えてるのに。
  • 事実上の撤退だよな。負担軽減って言葉で誤魔化してるけど、これで防衛力が維持できると思えない。
  • 中国や台湾の情勢がこんなに緊迫してる中で、米軍がいなくなるのは本当に危ないと思う。
  • 結局、日本がお金を出してるだけで、米軍が責任を放棄しているように見えるのは俺だけ？
  • グアムに移転したら、日本の防衛ラインがどんどん薄くなるよね。これで沖縄は大丈夫なのか？
  • デニー知事のお出迎えが現実になったら、本当に沖縄は丸裸になるぞ。政府は何を考えてるんだ。
  • 抑止力がなくなると、一番得をするのは中国だよな。この移転を誰が喜んでいるか考えた方がいい。
  • これだけ巨額の資金を日本が負担しているのに、防衛力の低下が見えてるのは納得できない。
  • 米軍がいなくなった後の沖縄がどうなるのか、もっと政府が明確に説明するべきだと思う。
  • 台湾有事が現実味を帯びている中で、米軍がいなくなるなんて本当にありえない話だよ。
  • この移転計画で、本当に日本の安全保障が維持されるのか不安しかない。
  • 政府が何も言わないなら、国民がもっと声を上げるしかないよな。こんな状況で黙ってられない。
  • 日本が金を出してグアムに基地を作るなんて、本当に馬鹿げてるよ。それで何が得られるんだ。
  • 沖縄の地元住民の負担軽減も大事だけど、それが国防の犠牲になっていいはずがない。
  • 結局、移転後の穴埋めを自衛隊に押し付けるつもりなんじゃないの？それで大丈夫なのか？
  • 米軍がいなくなったら、沖縄の安全保障はどうなるんだよ。政府はもっと真剣に考えろよ。
  • 台湾を取られたら、次は間違いなく沖縄だよな。そんなシナリオが見えているのに動かないのか。
  • 移転する前に、しっかりとした防衛体制を整えるべきだよ。これじゃあ日本は無防備だ。
  • 沖縄を見捨てるような政策ばかりやってるけど、これが国を守る姿勢と言えるのか？
  • 日本の防衛に空白ができることを、政府がどれだけ真剣に受け止めているのか疑問しかない。

編集部Bの見解

沖縄駐留の米海兵隊の一部がグアムに移転を開始したというニュースは、多くの人々にとってさまざまな視点から議論の余地を残すものでした。この移転は、2006年に策定された「在日米軍再編ロードマップ」から18年を経て実行に移されたものですが、その背景や影響について深く考える必要があります。

まず、この移転が「負担軽減」という名目で進められたことについて、多くの国民が疑問を抱いています。沖縄に駐留する米海兵隊の存在は、長年にわたり地元住民への負担として問題視されてきました。騒音問題や事件・事故の懸念など、住民にとって日常的なストレスとなっているのは事実です。その負担を軽減するという目的は、表向きには歓迎されるべきものかもしれません。しかし、この移転が真に日本の安全保障に貢献するものなのか、あるいは単なる「撤退」に近いものなのかという疑念も残ります。

特に、今回の移転が「抑止力を維持しつつ分散させる」という方針に基づいている点についても、考え直すべきところがあります。確かに、沖縄に集中している海兵隊を分散させることで、特定の地域に過度の負担がかからないようにするという意図は理解できます。しかし、その分散先が日本国外であるグアムであることから、日本本土や沖縄の安全保障にどのような影響があるのかについての説明が不十分に思えます。

また、日本が移転に伴うグアム基地の整備費として09～22年度に計3730億円もの資金を提供している点も注目すべきです。この莫大な額が、日本の国防や防衛力強化にどの程度寄与するのか、疑問視する声も少なくありません。特に、訓練場などの施設が整備された後に自衛隊が共同使用できるとされているものの、それが実際にどれほど有効に活用されるのかは未知数です。

さらに、今回の移転が進むことで、日本の安全保障に空白地帯が生まれる可能性も懸念されています。台湾有事の際には、沖縄や日本本土が最前線となる可能性が高いとされています。その中で、米軍の存在が薄まることは、抑止力の低下を招く恐れがあるのではないでしょうか。一部の意見では、「最終的に沖縄や日本の防衛が弱体化することを一番喜ぶのは中国だ」という指摘もあります。

このような状況で、日本政府がどのような具体的な対策を講じているのかが見えにくいことも問題です。防衛力の強化を図ると言いながらも、現場の戦略が不透明であるため、国民の不安が増幅されています。特に、尖閣諸島をはじめとする領海問題や台湾情勢が緊迫化している中で、米軍の移転が日本の防衛力に与える影響について、もっと明確なビジョンが示されるべきではないでしょうか。

今回の移転は、地元住民の負担軽減と国防上の抑止力維持という二つの目標を掲げているものの、そのバランスが十分に取れているとは言えません。地元の声に耳を傾けつつ、国全体の安全保障をどう維持していくかという課題に、日本政府がしっかりと取り組む姿勢を見せることが求められています。

米海兵隊のグアム移転が日本の防衛にどのような影響を及ぼすのかを冷静に分析し、必要であれば国内での防衛体制をさらに強化するなどの対策を講じるべきでしょう。また、国民への丁寧な説明と透明性のある政策運営を進めることが、政府にとっての大きな課題となるはずです。この移転が、真に日本の利益に繋がる形で進められることを願います。

執筆:編集部B

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