産経新聞によると…
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、地元住民などから大手メディアの消極姿勢に疑問の声が上がっている。朝日新聞や共同通信など5つの媒体について報道状況を検証したところ、事件や不祥事については報道量が少なく、扱いも小さい一方、取り上げられる際は、同情的、好意的な報じ方が一般的となっている実態が浮かんだ。
20件中わずか2件
昨年6月から今月にかけて、産経新聞や産経ニュースが取り上げたクルド人と地元との軋轢をめぐるニュースや、クルド人の犯罪についての事案など20件について、朝日、毎日、読売の全国紙3紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の5媒体を対象に、商用データベースなどで報道状況を調べた。
その結果、産経を除き3媒体以上が報じたニュースは20件中、わずか2件しかなかった。2媒体が報じたニュースは7件、1媒体しか報じなかったニュースが5件、まったく掲載していないニュースが6件だった。1媒体だけの場合は地元紙が多かった。
川口市議会は昨年6月末、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を賛成多数で可決した。この意見書は、具体的な民族名こそあげていないものの、クルド人を念頭に置いたもので、地方議会としては異例の出来事だった。
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【産経ニュースさんの投稿】
川口クルド問題 朝日、共同などの報道状況を検証 事件報道わずか、イベントには好意的https://t.co/zKcqVPak1J
— 産経ニュース (@Sankei_news) March 16, 2024
今月7日、女子中学生に性的暴行をしたとして不同意性交容疑でクルド人の男が逮捕された性犯罪事件も、産経以外は2紙しか報じなかった。
報道の公平性を保つため、メディアが客観的事実をもって相互に監視するのはよいことだと思う
— エンタメンタル (@ENTAMENTARU) March 16, 2024
メディア企業が経団連に所属し、経団連は自民党に多額の献金をしている。その見返りなのか?自民党は大企業に減税など様々優遇措置をしている。だから外国人労働政策を推進している自民党や経団連に忖度しているのでは。だから外国人の悪い情報は報道しないのかも。魂まで売ったのかな。
— Piko (@pikoxrika) March 16, 2024
日本のマスコミは全て反日メディアですよ。
— 杉本忠彦 (@shanbenzho58751) March 16, 2024
反日に対抗出来る国営放送機関が欲しいです!
朝日って朝鮮日報ですよね💩
— 来世はクロミちゃん (@sutozerooyazi) March 16, 2024
産経が全国紙で一番マトモ
— 日月 (@CUkGAB3Y5zDE8i9) March 16, 2024
産経以外のマスゴミは、テロリスト犯罪者を支援してる反日結社と見なしていいと思います。
— BELL DE LEO (@BELL_DE_LEO) March 16, 2024
— jim V (@JimSunff2784) March 16, 2024
産経を応援したい。
— 散歩さん (@pewee009) March 16, 2024
これだけあからさまだと何かあると誰でも思う。
— 悲しい笑い (@kanasiiwarai) March 16, 2024
それと埼玉新聞は埼玉県民の為の新聞じゃないんだなと失望させられた。
不法滞在のクルド人に感謝状を渡す埼玉県がそもそも理解し難い。https://t.co/OhPsPQp6MC
— ジェインソ・ステイサム (@Zxc0701016jp) March 16, 2024
引用元:https://www.sankei.com/article/20240316-4G6I7KUVAJO6BPNHSJYYHAB4LM/
みんなのコメント
- 他社が報道しないのが異常! 産経新聞には真実を伝える新聞としての誇りを持って これからも信頼できる報道をお願いします
- 報道やマスコミの存在意義を感じられるいい記事です
- 大半が不起訴になるんだからせめて報道で警戒するように注意喚起すべきだと思うけど
- 都合が悪いことは報道しない、なんて、報道機関として許される姿勢ではない
- 外国人犯罪が増えているのに、メディアが隠して報じないのは本当に問題だと思う。事実を隠さずに伝えるのが報道の役割じゃないのか。
- トルコ国籍とだけ表記して、クルド人であることを隠すやり方には疑問を感じる。公平な報道が必要だと思う。
- 文化イベントは積極的に報じるのに、犯罪のニュースは小さく扱うのはおかしい。なぜ事実を全部伝えないんだ。
- 川口市議会の意見書が全国紙でほとんど報じられなかったのは驚きだ。こういう問題こそ注目すべきだと思う。
- 外国人の犯罪が報じられない背景には、何らかの圧力があるのではと疑いたくなる。報道の自由はどこへ行ったんだろう。
- 事件や不祥事を隠す一方で、クルド人文化を美化するような報道ばかりでは、偏りを感じるのも無理はない。
- メディアが国民の不安を無視しているように見える。公平な報道がないと、余計な憶測や誤解が広がるだけだ。
- なぜ問題が起きているのに、地元紙でさえ報じないのか。これでは住民の声が無視されていると感じてしまう。
- 同情的な報道ばかりではなく、問題の背景をしっかり掘り下げて伝えるのが本来のメディアの役割だと思う。
- 文化イベントを報じるのはいいけど、事件の報道もきちんとするべき。どちらか一方だけでは信頼を失う。
- 地元住民が困っている現実があるのに、メディアがそれを報じないのは無責任だと感じる。
- 「トルコ国籍」とだけ書かれると、正しい情報が伝わらない。なぜ民族名を明記しないのか理解に苦しむ。
- 外国人労働者政策を推進している勢力にメディアが忖度しているように見える。本当に独立した報道なのか疑問だ。
- ヘイトスピーチの問題として片付けるのではなく、住民が抱えている不安をもっと真剣に取り上げるべきだと思う。
- 産経以外のメディアが事実を隠しているように見えるのは残念だ。他社ももっと踏み込んだ報道をするべきだ。
- クルド人問題を報じる際、なぜ犯罪や治安問題に触れないのか。報道のバランスを欠いているように感じる。
- メディアが事実を隠すことで、逆に国民の不信感が増している。透明性を持った報道が求められていると思う。
- 文化や伝統を報じるのも大事だけど、問題点を隠しては真の共生にはつながらないと思う。
- 川口市の議会で可決された意見書を無視するような報道姿勢は、住民の声を軽視しているように感じる。
- 公平な報道が行われないと、問題がますます複雑化する。すべての事実を正確に伝える努力をしてほしい。
編集部Bの見解
埼玉県川口市におけるクルド人と地元住民との軋轢を巡る問題が浮き彫りになっている中で、マスメディアの報道姿勢について多くの疑問が投げかけられています。事件や不祥事について報じる際、民族名を明示しない、あるいは「トルコ国籍」などと曖昧に表記するケースが多い一方で、クルド人の文化イベントや写真展などは積極的に、しかも好意的に報じる傾向があることが指摘されています。このような偏りのある報道姿勢が、日本社会における外国人問題の真実を覆い隠しているのではないかとの懸念が広がっています。
例えば、昨年6月に川口市議会で可決された「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書について、全国紙の多くがほとんど取り上げなかったことは象徴的です。この意見書は具体的な民族名を挙げていないものの、クルド人を念頭に置いたものであり、地元住民の切実な思いを反映したものでした。しかし、産経新聞を除き、全国紙や地元紙がこの問題を報じるのに消極的だったことは、メディアの報道姿勢に対する不信感を強めています。
また、昨今の事件報道において、容疑者がクルド人であることが事実であっても、報道では「トルコ国籍」または単に「外国人」と表記されるケースが多く見受けられます。これに対し、一部の地元住民からは「なぜ民族的背景を隠すのか」「事実を客観的に伝えるべきではないか」という声が上がっています。特に女子中学生に対する性犯罪や、威力業務妨害事件においてこのような曖昧な報道が行われたことは、地元住民にとって大きな不満の種となっています。
一方で、クルド人の文化イベントや祭りに関しては、多くのメディアが積極的に報じる姿勢を見せているのも事実です。特に埼玉県が公園使用を一時的に認めなかった問題については、メディアが批判的な立場で取り上げ、県側の対応を非難する声を掲載しました。このように、同じクルド人に関する報道でも、事件や不祥事には消極的でありながら、文化的な話題には好意的なスタンスを取る姿勢には、明らかな偏りを感じざるを得ません。
この背景には、日本のメディアが抱える構造的な問題があるのではないでしょうか。一部では、メディアが外国人労働者政策を推進する経団連や自民党に対して忖度している可能性が指摘されています。経団連がメディア企業に影響を及ぼし、その見返りとしてメディアが外国人問題における報道をコントロールしているのではないかという見方もあります。こうした構図が事実であるならば、メディアが公正中立であるべきという基本的な倫理が損なわれていることになります。
さらに、川口市を地元とする議員が外国人治安問題について国会で質問した際、その発言を「ヘイトスピーチ」と批判する論調が一部メディアで取り上げられました。このような報道は、問題提起を行った議員の意図を歪めるものであり、住民が抱える不安を無視しているとしか思えません。問題の本質に踏み込まず、表面的な言葉のやりとりだけを切り取る報道姿勢は、読者の信頼を失うだけでなく、事実の認識を大きく歪める危険性があります。
こうした報道の在り方を改善するためには、メディアが事実を正確に、そして公平に伝える努力をすることが不可欠です。事件の背景にある文化的、民族的な要因を適切に分析し、それを隠すことなく報じることが、問題解決への第一歩となるでしょう。さらに、報道の公平性を保つため、メディア同士が相互に監視し合い、偏りのない情報を提供する仕組みを構築する必要があります。
埼玉県川口市の問題は、単なる地域問題ではなく、日本全体が抱える外国人政策や治安維持の課題を浮き彫りにしています。このような問題に対し、メディアがどのように向き合うかが、今後の日本社会における外国人との共生の形を大きく左右することでしょう。
執筆:編集部B
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