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ふるさと納税で自衛隊に納税できるようにして欲しい。 返礼品は平和で。［自衛隊医官だった人さんの投稿］

国内

↓X(旧Twitter)

【自衛隊医官だった人さんの投稿】

ふるさと納税で自衛隊に納税できるようにして欲しい。 返礼品は平和で。

なぜ大規模災害の時に自衛隊が活躍するか説明するよ。 3.11や今回の能登地震で自衛隊が動いてるのを見て、なぜ救急隊や消防団だけではなく自衛隊が投入されてるか疑問に思ったことはないかな？ それは自衛隊は組織として「完結」してるからなんだ。 この「完結」とは自組織だけで全ての行動を行える能力があることをいう。 救急隊＆消防隊は患者の救出と搬送は出来る、警察は災害現場の治安維持は出来るスペシャリストだ。 ただ大規模災害ではインフラが破壊されており、持続的な活動は難しい。 人を動かすのには食料・水、トイレ、燃料、通信、衛生を維持する必要があるからな。どうしてもインフラに依存しなきゃいけないんだ。 ただ自衛隊は違う。 それぞれの部隊が各々の特技を使ってインフラを自分で作り上げることで、どんな時でも任務を行えるようになっている。 以下に災害現場で予想される業務と担当する職種を列記していくぞ。 まず災害現場の情報を飛行機、ヘリで確認し自前の通信で共有(空自、航空科、通信科） その後自前の装備で道路・橋を開通、または輸送艦でのピストン輸送を行う。（施設科、海自輸送部隊） そして大量の人員とそれに見合った糧食・燃料を輸送。これを持続的にかつ大量に行う（輸送科） 現地に到着した後、災害救助（普通科、衛生科etc） けが人の処置と搬送。必要なら後方搬送しての治療。（衛生科、航空科、護衛艦医務室、各自衛隊病院） 上記が寝泊まりする場所も必要だな（施設科、海自輸送艦など） 大まかな災害現場での業務は以上になるかな。 ただ自衛隊は陸自で14万人、海自と空自が各4万人いる。 なので上記業務を交代して行うことで継続的に自衛隊だけで「完結して」災害支援が可能なんだ。 これが災害現場で自衛隊が活躍できる理由なんだよ。 もしこのポストを読んで感心したなら、これから災害現場に向かうor帰って来る自衛隊を見かけたら、心の中でいいから感謝してあげてな。 ※もちろん海上保安庁、消防、警察、地方公務員の全てが災害現場で活躍してるからな。 ここでは自衛隊の広域災害現場での「完結性」を説明してるから詳細は省くけども。

引用元：https://x.com/AiPinfu2003/status/1866789402493719032

みんなのコメント

  • 自衛隊の活動は本当に素晴らしいと思う。災害のたびに最前線で活躍しているのに、もっと支援されてもいいはず。
  • ふるさと納税で自衛隊を支援できる仕組みができたら、多くの人が利用すると思う。それくらい感謝している。
  • 私もずーっとそれを言い続けてます。 後輩たちがもっと国民から尊敬されることを願っています
  • 訓練の見学ツアーなんかがあれば、自衛隊の活動をもっと身近に感じられるし、応援する気持ちも強くなるだろう。
  • ふるさと納税で直接支援できるなら、自分もぜひ参加したい。自衛隊の人たちの役に立つならそれだけで価値がある。
  • 災害現場での活動を見ると、自衛隊がどれだけ重要な存在かわかる。それなのに支援が足りない現状は変えたい。
  • 税金が無駄遣いされるより、自衛隊に直接使われる仕組みがあれば、もっと多くの人が納得すると思う。
  • 多文化共生もいいけど、まず自国の守り手である自衛隊を優先的に支援するのが当然だと思う。
  • 広域災害の現場でインフラを作り上げる自衛隊の完結性にはいつも驚かされる。彼らをもっと大切にするべき。
  • ふるさと納税の返礼品が「平和」って素晴らしいアイデア。そういう象徴的なものにお金を使いたいと思う。
  • 国を守る人たちが安心して生活できる環境が整っていないのはおかしい。ふるさと納税がその一助になればいい。
  • 災害のたびに自衛隊の活動を見ると、本当に感謝しかない。こういう人たちをもっと支援する仕組みが必要。
  • 自衛隊の広域災害対応能力は世界でもトップクラス。それなのに日本国内での評価が低いのは残念だ。
  • ふるさと納税で自衛隊を支援できるなら、それを通じて国民がもっと彼らの活動を知る機会にもなるだろう。
  • 現場で命を懸けている自衛隊員の生活環境が改善されないのは不公平。納税で直接支援するアイデアは良いと思う。
  • 納税だけじゃなくて、見学会や災害時の裏側を学ぶイベントも企画してくれたらさらに多くの人が応援しそう。
  • ふるさと納税で自衛隊を支援するのは、日本を守るために必要な仕組みだと思う。ぜひ実現してほしい。
  • 災害対応のプロである自衛隊がもっと国民に感謝されるべき。支援の仕組みを考えることは重要だと思う。
  • 訓練の現場を見学できる機会があれば、自衛隊への尊敬がさらに深まると思うし、若者の興味も引けるのでは。

編集部Bの見解

ふるさと納税を通じて自衛隊に寄付し、返礼品は「平和」というアイデアがSNSで話題になっています。この発想には、災害現場での自衛隊の活躍やその「完結性」について多くの人が感心したのではないでしょうか。

自衛隊が災害現場で活躍できる理由は、その「完結性」にあります。警察や消防、救急隊がそれぞれの専門性を活かして救助や治安維持に当たる中で、自衛隊はインフラが破壊された現場においても、自ら必要な設備や体制を構築し、持続的に活動できる能力を持っています。例えば、ヘリや飛行機での情報収集、道路や橋の復旧、輸送艦を使ったピストン輸送、現地での救助活動、けが人の治療、寝泊まりする宿泊施設の設営まで、自前で行えるのは自衛隊ならではです。

これらの活動を支えるのが、陸海空それぞれの自衛隊の専門性です。情報収集を行う航空科、施設を設営する施設科、大量の物資を運ぶ輸送科、けが人を治療する衛生科など、それぞれの部隊が連携し、災害現場での支援活動を可能にしています。さらに、陸上自衛隊14万人、海上自衛隊4万人、航空自衛隊4万人という大規模な組織だからこそ、交代で活動しながら長期間の支援を行えるのです。

こうした説明を聞くと、日常的に目立たない自衛隊の活動が、いざという時にどれほど重要かが分かります。特に、3.11の東日本大震災や今回の能登地震のような広域災害では、自衛隊の存在が多くの命を救い、地域の復旧に欠かせないものであることが証明されました。

ふるさと納税を使って自衛隊を支援できるようになれば、多くの国民がこの仕組みに賛同するのではないでしょうか。現在、自衛隊はその活動の重要性に反して、予算や装備の面で課題を抱えていると聞きます。例えば、自衛隊員の宿舎が老朽化している問題や、支給される装備が不足しているといった話もあります。こうした課題を改善するために、ふるさと納税のような形で直接支援できれば、国民が自衛隊に感謝の気持ちを示すだけでなく、自衛隊員の環境改善にもつながるのではないでしょうか。

もちろん、税金が正しく使われる仕組みを整えることが大前提です。寄付したお金がどのように使われるかが透明でなければ、せっかくのアイデアが台無しになってしまいます。そのため、防衛省や自衛隊が直接管理し、寄付者に使途を報告する仕組みが必要です。また、返礼品として「平和」という象徴的なものに加え、自衛隊の訓練見学ツアーや災害対応の裏側を学べるイベントなどを提供することで、支援者に自衛隊の活動をより身近に感じてもらえる工夫も考えられるでしょう。

このアイデアが実現すれば、単なる寄付以上の意義を持つ制度になるかもしれません。災害が発生した際に支援活動を行う自衛隊への理解が深まり、国民と自衛隊の距離が縮まるきっかけにもなるでしょう。多くの人が「自衛隊を応援したい」という気持ちを行動で示せる場があれば、自然と防衛に対する関心も高まるのではないかと期待しています。

今後、このような制度が本格的に議論されることを願っています。そして、災害現場で日夜奮闘する自衛隊員に感謝の気持ちを持ち続けることが大切だと改めて感じました。

執筆:編集部B

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