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【ロシア・北朝鮮】「戦略条約」が発効　批准書交換、協力加速で事実上の軍事同盟か

海外

Yahoo!・時事通信によると…

　【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は5日、ロシアと結んだ「包括的戦略パートナーシップ条約」の批准書が4日に交わされ、同日発効したと伝えた。

　プーチン大統領が6月に訪朝し、金正恩朝鮮労働党総書記と共に調印。北朝鮮はウクライナ侵攻を続けるロシアに兵士を派遣するなど、ロシアとの関係を深めており、条約発効を受け多方面にわたるロ朝協力がさらに加速しそうだ。 　北朝鮮のキム・ジョンギュ外務次官とロシアのルデンコ外務次官が4日、モスクワで批准書交換議定書に署名した。ロ朝は11月に国内での批准手続きをそれぞれ終えていた。朝鮮中央通信は条約について「国際的な戦略的安定を担保する安全保障装置だ」と強調した。 　条約は、一方が武力侵攻を受けた場合「遅滞なく保有する全ての手段で軍事および他の援助を提供する」と定めており、事実上の軍事同盟と評される。新条約発効に伴い、2000年に結ばれた「友好善隣協力条約」は失効した。

[全文は引用元へ…]

↓X(旧Twitter)

【穂積茂行さんの投稿】

事実上の軍事同盟やぞコレ。 夫婦別姓やってる場合か、国会のゴミ共！

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/098b8e1482f2ec3a2493631d227b762f3df2efd7

みんなのコメント

  • 国の安全をまもらないのは敵を利するためか？与党は 属国になりたいのか？
  • 韓国には親北政治家がいて、日本には親韓中露政治家がいる。露中がまともな国なら、露中韓北日でNATOとも対等に対立できて、経済、軍事共に舐められないよね。アメリカも結局、日本をATMとか盾にしか、見ていないし。日本の立場って地政学的に海に囲まれている優位性以外何もない。この優位性も海上封鎖されたら終わりだし。資源も食糧も自国で賄えないのは致命的。もっと国産品を優遇する措置をとらないと。
  • ロシアと北朝鮮の戦略条約が発効して、批准書を交換しした事は、アジアの軍事バランスにも影響があると思う。 日本も、領海や領空の守りを強化する必要がある。 　潜水の活動範囲の、警戒や北方領土やオホ―ツク海の監視も強める必要がある。
  • これは北朝鮮が攻められたときに、ロシアが軍事支援してあげる、ということですよね。 私が気になるのは、何かしらの口実をつけて北朝鮮が他国に攻め行ったときに、ロシアも軍事支援するのでしょうか…？ また、ロシアから北朝鮮へエネルギー供給も同盟国待遇で行われるのでしょうか…。 ロシアは、質はさておき肉弾と実弾を今、供給してもらえれば、そして同盟国があると喧伝できれば、それで十分なのでは
  • トランプのアメリカがこの2か国間にどう対峙するのかが、ウクライナを含む今後の世界情勢に大きな影響を与えるでしょう。全面戦争か和平かの二択にはならないと思うが…。頼みの綱がトランプしかいないと言うのも混沌とした現代を表している
  • 今、騒いでいる韓国の尹政権の崩壊危機は、両国にとって歓迎すべき事であり、李政権となった場合、自衛隊にレーザー照射をしたような韓国軍であるから、この両国にくみする可能性は０とは云えない。 中国が裏で糸を引いている以上、日本と台湾は自衛のため最大限の準備は必要であるが、アメリカがトランプ政権であるので、これもロシアと親密なだけに頼りない。 日本は、これらの国からの人な流入流出を最低限にして、抑止力としての必要な軍備は整える事柄重要である。

編集部Bの見解

北朝鮮とロシアの「包括的戦略パートナーシップ条約」が発効したというニュースは、現在の国際情勢を考える上で非常に重要な動きです。この条約は、両国間の関係がさらに強固になり、多岐にわたる分野での協力が加速する可能性を示唆しています。特に、ウクライナ侵攻を続けるロシアが北朝鮮の支援を受ける形で国際社会への対抗姿勢を強化している点に注目せざるを得ません。

まず、この条約が「包括的戦略パートナーシップ」という名称を持つことからも分かるように、単なる友好条約に留まらない、非常に踏み込んだ内容を含んでいることが分かります。条約の中で「一方が武力侵攻を受けた場合、遅滞なく全ての手段で軍事および他の援助を提供する」と定められている点は、事実上の軍事同盟であることを意味します。このような条項が盛り込まれた背景には、国際社会で孤立する両国が互いに支え合い、体制の安定を図ろうとする意図があると考えられます。

特に北朝鮮は、ウクライナ侵攻を続けるロシアに兵士を派遣するなどの形で具体的な支援を提供しています。これは、北朝鮮がロシアの行動を単なる同盟国として支えるだけでなく、積極的に協力しようとしている姿勢を示していると言えます。一方で、北朝鮮にとってもロシアとの関係強化は、自国の安全保障を確保するための重要な手段となっています。国際社会から制裁を受け孤立する北朝鮮にとって、ロシアとの密接な関係は、経済や軍事面での安定を図るために欠かせないものとなっているのでしょう。

条約発効によって、2000年に締結された「友好善隣協力条約」が失効した点にも注目すべきです。旧条約が主に象徴的な友好関係を示すものであったのに対し、新条約はより実質的かつ戦略的な内容に進化しています。これにより、北朝鮮とロシアの関係が一段と緊密化し、国際情勢に与える影響が大きくなることが予想されます。

この条約の発効が意味するものは何でしょうか。まず、国際社会における北朝鮮とロシアの孤立化が進む中で、両国が相互依存を深めることで体制の安定を図っていることが挙げられます。特に、ロシアがウクライナ侵攻を続ける中で国際的な批判にさらされ、北朝鮮も核開発や人権問題で制裁を受けている状況を考えると、両国が戦略的な協力関係を築くのは自然な流れと言えるかもしれません。

さらに、この条約は北朝鮮の軍事的野心を助長する可能性があります。ロシアとの協力によって、北朝鮮は経済的な支援だけでなく、軍事技術の提供や共同開発といった形でさらなる軍事力の強化を図る可能性があります。これにより、東アジア地域の緊張が高まり、日本や韓国を含む周辺国にとって新たな安全保障上の脅威となることが懸念されます。

こうした国際情勢の中で、日本がどのような対応を取るべきかが問われています。現在の国会では、例えば別姓問題などの議論が行われているようですが、それが本当に優先順位の高い議題なのか疑問を感じます。国防や外交、経済といった国家の基盤に関わる課題に真剣に取り組むことが、今求められているのではないでしょうか。北朝鮮とロシアの動きは、日本にとっても無関係ではありません。安全保障やエネルギー政策など、直面する現実的な課題に焦点を当て、適切な対応を講じることが必要です。

一方で、メディアの報道姿勢にも改善が求められます。今回の条約発効についても、国内での取り上げ方が十分とは言えないのではないでしょうか。日本の国民がこうした国際情勢の変化に対して適切に関心を持ち、自国の未来を考えるためには、正確で深みのある報道が不可欠です。

このような状況下で、日本が国際社会での立ち位置をどう守り、未来の安全を確保していくのかが重要な課題となります。国会が「お花畑」状態と言われることがないよう、国家の存続に関わる重要な問題に真剣に向き合うことを期待します。

執筆:編集部B

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