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【玉木氏・激怒】「ガソリン減税」石破政権やる気なし？1年先送りに「今年中に結論得るべきだ」与党と新たな〝火種〟に

国内

夕刊フジによると…

政府与党が2日、国民民主党が求めるガソリン税減税の制度設計を1年先送りする検討に入った。2026年度の税制改正で予定する自動車関係諸税全体の見直しと一体で来年末に議論する見通しだが、国民民主党は岸田文雄政権時代、ガソリン価格高騰の際に暫定税率分を免除する「トリガー条項」の凍結解除を巡り、与党との協議に持ち込みながら解除に至らず離脱した。今回も猛反発し、新たな〝火種〟となっている。

「ガソリン減税については、来年に先送りすることなく、今年中に検討して結論を得るべき事項です」

国民民主党の玉木雄一郎代表は2日、自身のX（旧ツイッター）に投稿し、政府与党の態度に怒りをにじませた。

国民民主党は燃油高騰対策として、本来の税率に上乗せされている暫定税率の廃止を要求している。だが、自民党は2日の税制調査会の関連会合で、車体課税など自動車関係諸税について、来年度改正では「長期的な検討事項」とする方針を示した。電気自動車（EV）の普及などを踏まえ、来年の議論での本格的な見直しを視野に入れる。

10月の衆院選で少数与党に転落した自民、公明両党に対し、存在感を高めた国民民主党は強気を貫いている。

2日に行われた衆院の代表質問でも、国民民主党の浅野哲青年局長が「ガソリン代は物流コストに直結することから企業の利益を削り、賃上げの原資も奪う。ガソリン減税に取り組むべきだ」と迫った。だが、石破茂首相は自民、公明、国民民主3党の税調会長間で議論していると述べるにとどめた。

[全文は引用元へ…]

↓X(旧Twitter)

【こちら夕刊フジ編集局さんの投稿】

国民民主党の玉木雄一郎代表が激怒です 政府与党が、ガソリン税減税の制度設計を１年先送りする検討に入りました 石破茂政権は、国民生活を守る気があるのでしょうか

https://zakzak.co.jp/article/20241203-GR3DGAZYUJKS7GOXF2NIZ2E6SE/… #玉木雄一郎 #激怒 #政府与党 #ガソリン税減税 #先送り #石破茂

引用元：https://www.zakzak.co.jp/article/20241203-GR3DGAZYUJKS7GOXF2NIZ2E6SE/

みんなのコメント

  • 政府がガソリン減税を先送りするなんて本当に国民の生活を理解していないと思う。物流コストが上がれば結局は消費者が損するだけだ。
  • ガソリン価格が高騰している今、減税を急がなければならないのに、1年も議論を先送りするのは無責任としか言いようがない。
  • 石破政権は国民生活の負担を軽減する意思があるのか疑問だ。これでは選挙で支持を失ったのも納得できる。
  • 国民民主党が求めているトリガー条項の解除は、国民の声を反映したまともな政策だと思う。それを拒む理由が理解できない。
  • 減税を先送りにするという政府の対応は、国民の生活を軽視しているようにしか見えない。早急に結論を出すべきだ。
  • 国民の負担を減らすどころか、むしろ放置している現状を見て、政府がどれだけ国民の声を無視しているのかがよくわかる。
  • ガソリン価格が上がれば経済全体にも悪影響が出るのに、それを無視して先送りするのは本当におかしい。
  • 物流コストが増えると企業の利益が減り、賃上げも難しくなる。そんな簡単なことすら理解していないのかと呆れる。
  • 石破首相が何も具体的な対策を示さないのは失望だ。口だけではなく行動で示すべきだと思う。
  • 政府がガソリン減税に消極的な理由を説明してほしい。国民が納得できる理由があるとは思えない。
  • 国民民主党が主張していることは筋が通っている。与党がそれを無視しているのは、国民の声を無視しているのと同じだ。
  • 石破政権が続く限り、こうした国民無視の政策が続くのではないかと心配だ。もっと責任を持つべきだ。
  • ガソリン減税を1年先送りすることは、問題を先延ばしにしているだけで、何の解決にもなっていない。
  • 選挙で大敗した与党が、さらに国民の信頼を失うような行動を取るのは愚かとしか言えない。
  • 国民民主党がガソリン減税を強く訴えているのは、国民のために動いている証拠だと思う。政府も見習うべきだ。
  • 経済のことを考えるなら、今すぐ減税に取り組むべきだ。それを放置するのは政治家として無責任だ。
  • 石破首相が具体的なアクションを起こさないなら、国民からの信頼を回復することは難しいだろう。
  • 減税を求める声がこれだけ大きいのに、それを無視している与党の姿勢には本当に失望する。
  • 物流コストが上がれば物価も上がる。ガソリン減税はその負担を軽減するために必要不可欠な政策だと思う。
  • 政府が国民生活を守るつもりがあるなら、ガソリン減税を先送りするのではなく、今すぐ行動すべきだ。

編集部Bの見解

ガソリン減税を巡る議論が再び注目を集めていますが、政府与党がその結論を1年先送りしようとしていることに対して、多くの国民が疑問を抱いているのではないでしょうか。玉木雄一郎代表がSNSで指摘したように、この問題は早急に結論を出すべき重要な事項だと感じます。ガソリン価格の高騰が続く中、国民の生活への影響は深刻であり、迅速な対応が求められているはずです。

今回の動きには、政府与党の消極的な姿勢が浮き彫りになっています。国民民主党が掲げるトリガー条項の凍結解除は、燃油高騰対策の核心とも言える内容ですが、これまでの協議で実現されることはありませんでした。今回も同じような流れになるのではないかという懸念が広がっています。

石破茂首相が「議論を進めている」と述べただけで、具体的な方向性を示さなかったことに対しては失望の声が上がっています。特に、物流コストが賃金や物価に与える影響を指摘する声がある中で、ガソリン税減税への積極的な取り組みが見られないのは問題です。国民生活を守る政策が十分に進められていないと感じる人が多いのではないでしょうか。

自動車関係諸税について、電気自動車の普及を見据えて長期的に見直すという考え方自体は理解できます。しかし、それが現時点でのガソリン価格高騰への対応を遅らせる理由になるとは思えません。目の前の課題に即座に対応しない限り、国民の負担は軽減されません。

また、自民党と公明党が衆院選で大敗した背景には、こうした国民生活への無関心があったのではないでしょうか。選挙結果が示すように、国民の声は政権に対して厳しいものとなっています。それでもなお、政策の優先順位を見誤っているように感じられるのは非常に残念です。

玉木代表が主張するように、この問題を先送りすることなく、早急に結論を出すべきだと強く思います。1年先送りにするという選択は、問題を棚上げすることにほかなりません。ガソリン価格の高騰はすでに国民の生活に直接的な打撃を与えており、この負担を軽減する政策を示すことが求められています。

そもそも、ガソリン税が物流コストに直結し、それが最終的に消費者の負担になるという事実を軽視しているようにも感じられます。この点については、国民民主党の浅野青年局長が指摘している通りです。こうした負担を軽減しない限り、経済全体の活性化も望めないでしょう。

一方で、国民民主党が今回の問題を通じて存在感を示していることには注目すべきです。少数与党という立場ながら、ガソリン減税という具体的な政策を打ち出し、国民の生活に寄り添った主張を続けています。この姿勢は評価に値すると思います。

政府与党がこのような重要な課題に対して後ろ向きである限り、国民の不満は高まるばかりでしょう。特に、石破首相が首相の座を維持することだけを目的としているように見える現状は、批判されても仕方がないと思います。

今回の問題は単にガソリン税だけの話ではなく、国民生活全般に関わる重要な政策課題です。この問題に対する対応次第で、政府の信頼がさらに失われる可能性があることを、与党は肝に銘じるべきです。

ガソリン減税については、政策の練り直しを理由に先送りするのではなく、今すぐにでも具体的な結論を出すべきだと感じます。国民生活を支えるために、迅速かつ効果的な対応を期待したいです。

執筆:編集部B

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