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【動画】武井氏「なぜまだ増税したいのか？減税して好景気にして税収上げちゃいかんのか？」→元財務官寮・高橋氏『減税して景気が良くなったら財務省がこれまでやってきた３０年がウソだとばれるから』

国内

↓X(旧Twitter)

【ひで2022真実を追求さんの投稿】

財務省が日本のガンなのは間違いない。 #財務省解体

引用元：https://x.com/hide_Q_/status/1863039985823391994

みんなのコメント

  • 財務省がえらいのなら、何故二階堂の50億を許しているのか? 今だに捕まらないメディアも報道してない！封印されたのか？
  • 減税して景気を良くするのがそんなに怖いのか。財務省が自分たちの失敗を認めたくないだけだよな。
  • 責任取って財務省は解体。全員クビでいいよ
  • 増税が正義って考え方自体が時代遅れだよな。もっと国民の生活を見てほしい。
  • もっと犯罪が増えます
  • 減税が成功したら財務省の今までのやり方が間違ってたって認めることになるから嫌なんだろうな。
  • 増税して経済が良くなった例なんて聞いたことがない。減税で景気を良くするのが普通だろ。
  • 財務省が増税路線にこだわる理由が、自分たちの利益だけってのが腹立たしい。
  • 減税の話が出ると必死で否定する財務省って、本当に国民のために働いてるのか疑問だね。
  • 増税で経済を冷え込ませるのが分かっててやるとか、国民の敵としか思えないよ。
  • 財務省の増税路線が日本の成長を止めてるって気づかないのか、それともわざとやってるのか。
  • 減税して税収を増やすなんて、簡単な話に思えるのになんでやらないんだろうね。
  • 財務省の中の人事が増税推進者ばかり優遇してるって話、これが本当なら大問題だよな。
  • 国民が苦しい時に増税するなんて、逆に政治家が国民から追い詰められるべきじゃないの。
  • 財務省が日本で一番偉いと思ってるなら、まずは国民の生活を守ることを考えるべきだ。
  • 増税しても財務省が得するだけで、国民は何も得しない。こんなの誰が支持するんだろう。
  • 政治家も財務省の言いなりになってるようじゃ、何のために選ばれてるのかわからないよ。
  • 財務省の政策が失敗続きなのに、なんで誰も責任を取らないんだろう。不思議でしょうがない。
  • 国民を犠牲にして自分たちの権益を守るなんて、こんな官僚がいる限り日本は良くならない。
  • 減税が成功したら過去の失敗がバレるから増税するって、そんなのただの言い訳にしか聞こえないよ。

編集部Bの見解

武井壮氏の発言「なぜまだ増税したいのか？減税して好景気にして税収を上げちゃいかんのか？」は、多くの国民が感じている疑問を代弁しているように思います。一方で、高橋洋一氏の「減税して景気が良くなったら財務省がこれまでやってきた30年がウソだとばれるから」という皮肉交じりの指摘も、問題の本質を突いていると感じます。この2人の発言を通じて、日本の財務政策が抱える構造的な問題が改めて浮き彫りになったのではないでしょうか。

まず、財務省が増税を推進する背景について考えます。多くの意見が指摘するように、財務省内部には「増税が正義」という固定観念が根付いているように思われます。この増税志向の裏には、財務省が自己の正当性を守るために、これまでの政策を否定したくないという心理が働いている可能性があります。減税が成功すれば、「これまでの増税路線が間違いだった」という批判を受けることになるため、それを避けたいという思惑があるのではないでしょうか。

また、財務省が「増税を成功させれば昇進、減税になれば左遷」というシステムがあるという話も興味深いです。もしこのような人事制度が事実であれば、それは財務省内の政策決定プロセスが大きな歪みを抱えていることを示しています。組織の論理が個人の昇進と結びついている場合、本来の国益ではなく組織の利益が優先される可能性が高まります。こうした制度的な問題を解決するためには、外部からの透明性確保と監視が必要です。

また、財務省の政策が日本経済の成長を妨げているという指摘も重要です。日本の経済成長が鈍化している理由の一つに、消費増税が個人消費を冷え込ませていることが挙げられます。消費増税が実施されるたびに、消費者の購買意欲が低下し、企業の売上が減少するという悪循環が繰り返されています。この点を改善するためには、減税を通じて消費を刺激し、経済を活性化させる必要があります。

しかしながら、財務省が「お上」からの指示には逆らえないという意見もあります。財務省が実質的に日本の政策を動かしている一方で、その方針に逆らえる政治家や官僚が少ない現状は、非常に危ういものです。このような状況では、財務省の政策に疑問を持つ政治家や経済学者が声を上げることが非常に重要です。

さらに、国民から見て「財務省の政策が誰のためのものなのか」という疑問がますます強まっています。財務省が本来果たすべき役割は、国民全体の利益を考えた財政運営であるはずですが、現在の増税推進路線はその役割を果たしていないように感じます。特に、高齢化社会の中で財政が厳しいことは理解できますが、それを解決する手段として増税ばかりが選択されるのは短絡的です。

こうした状況を変えるためには、政治の役割が不可欠です。武井壮氏の発言にもあるように、経済を活性化させることで税収を増やすという選択肢を、もっと真剣に議論すべきです。そのためには、政治家が財務省の言いなりになるのではなく、自分たちのビジョンを持って政策を提案し実行する力が求められます。

最後に、財務省の政策がこれまでの30年間の日本経済を停滞させてきたという指摘は、多くの経済学者や専門家からも支持されています。この問題を解決するためには、減税を含めた新しい財政政策の方向性を模索する必要があります。国民の信頼を取り戻すためには、政治家や財務省が現状を見直し、真に国民のための政策を打ち出すべきだと感じます。

執筆:編集部B

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