ABCニュースによると…
兵庫県知事選挙をめぐり公職選挙法違反の可能性が指摘されている問題で、弁護士と大学教授が斎藤元彦知事とPR会社代表を神戸地検と兵庫県警に刑事告発しました。
公職選挙法違反の疑いで（買収と被買収）斎藤知事とPR会社代表を神戸地検と兵庫県警に刑事告発したのは、元検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授です。 兵庫県知事選をめぐっては、PR会社の代表がインターネット上に「斎藤陣営の広報全般を任せていただいた」などと投稿したことから、公選法違反の可能性がSNSなどで指摘されていました。
■斎藤知事側はPR会社からの請求を公開している
斎藤知事側はPR会社への約70万円の支払いを認めた上で、チラシのデザインなど法律で認められたものに対する対価だと説明しています。 これに対し郷原弁護士らは「PR会社の広報戦略・SNS戦略全般への対価」であって、「公職選挙法に違反する選挙運動の報酬支払いであることは明らか」だと指摘しています。 斎藤知事はこれまで「法律に違反するようなことはないと認識している」と、コメントしています
[全文は引用元へ…]
↓X(旧Twitter)
【Yahoo!ニュースさんの投稿】
【兵庫知事とPR会社代表を刑事告発】
毎度毎度、お約束だよね、リベラル教授と弁護士の告発芸。
— こた (@kotakota2010) December 2, 2024
流れ的に見て告発者負けそうやな
— まさ (@QAFqcgmqu623381) December 2, 2024
記事読む前からこのバンダナじいさんって分かったw pic.twitter.com/WHMNlEUgNy
— はーさん＠スズキ3台持ちマン🔥🐷🔥→🍖 (@DukeSf848) December 2, 2024
まあ、折田楓が記者会見もせず雲隠れしている時点で怪しさ満点だわな。
— 市 (@0XXX0000) December 2, 2024
今までの報道はしなかったので、😳
— 料理研究所/東京移転（全国）料理教室/料理撮影など【公式】相互フォロー (@SaishokuCooking) December 2, 2024
そんなことより早く議会を解散してください😤
— 真弓 (@61N9kseC1flNGi3) December 2, 2024
で、又知事選するの？さすがに3度目は無いやろ。
— 白嘉鹿 (@Dz9Fm) December 2, 2024
県民もそこまでアホやないやろう
告発なんてその気になれば、すぐできる。
— 登/スリーバント (@ga_ixr) December 2, 2024
受理されてから記事にすればいいのに。
無駄な選挙が行われた責任はどこに追及するのですか？
— まめこ【子育て速報管理人】 (@kosodatesokuho_) December 2, 2024
必死ですね。
— そのへんのおじさん (@TaoHiker) December 2, 2024
送っただけだろ pic.twitter.com/iicBJPPZes
— 今日も幽体離脱 (@outofbodyagain) December 2, 2024
引用元：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6521435
みんなのコメント
- いつまでやるんだウンザリしてきた… 既得権益の為に斉藤さんより県庁職員と県議会の職権濫用で県政を麻痺させてるだけやん 完全天下り禁止しろ兵庫県 県民ももっと怒らないと一部の既得権に食い潰されるだけだよ
- 上脇教授って勝率何割なんだろ？
- 兵庫県警と神戸地検が受理するかしないかていうところからレベルがわかりますね
- もういいよ。お家芸？飽きたよ。キモいんだよ
- この件は受理したかどうかまで知りたいですね
- 次の選挙後から負けた陣営から刑事告発の嵐になりそう
- 公職選挙法は告発が必要だということを初めて知った
- 斎藤氏はもう知事なんだから、いい加減仕事に専念させてあげてください
- 特定の政治活動でしょう？実際には
- ボールを投げられた兵庫県警と神戸地検、無視する訳に行かなくなりましたが、どう言う対応をするのか見ものですな。 権力に屈するのか、立ち向かうのか、存在意義が問われていますよ。。
- オールドメディアは兵庫知事を取り上げ、ネットでは外務大臣を取り上げて。二極化してんな
- 告発するだけならいくらでも出来ますよね
編集部Bの見解
今回の兵庫県知事選挙をめぐる公職選挙法違反疑惑について、注目すべき点がいくつもあります。斎藤元彦知事とPR会社代表が刑事告発されたというニュースは、選挙運動の透明性や公正性について改めて考えさせられるものです。
まず、公職選挙法違反の疑いがSNSで広がった経緯についてです。PR会社の代表が「斎藤陣営の広報全般を任された」とSNSに投稿したことで、疑惑が浮上しました。この発言がきっかけとなり、郷原信郎弁護士と上脇博之教授が刑事告発に踏み切ったという流れです。選挙運動におけるSNSの影響力が高まる中で、こうした広報戦略が法に抵触していないかどうかが問われています。
一方で、斎藤知事側は約70万円の支払いを認めながらも、「法律で認められたチラシのデザインなどに対する対価だ」と説明しています。この説明がどれだけ説得力を持つかが焦点となりますが、郷原弁護士らは「広報戦略全般への報酬であり、公職選挙法に違反する」と強調しています。この対立が裁判でどのように評価されるかが重要です。
さらに、この告発が公平性に欠けるのではないかという意見も少なくありません。「他の政党や議員が同じことをしている場合にも刑事告発すべきではないか」という指摘には一定の説得力があります。特定の候補者や政党だけが標的となることで、政治的な偏りが疑われるのは避けられないでしょう。
また、一部では告発の背景に政治的な意図があるのではないかという憶測も飛び交っています。「落選した候補者を支援していた側が腹いせで告訴したのでは」という見方や、「パヨ議員が同じことをしても、自民党議員だけ告発する」という批判もあります。このような疑念が生まれる背景には、政治や法律の運用に対する国民の信頼感が揺らいでいることが影響していると考えられます。
今回のケースで浮かび上がったのは、公職選挙法の解釈と運用におけるグレーゾーンの存在です。SNSが選挙戦において重要な役割を果たす現代では、法律が実情に追いついていない部分もあるのではないでしょうか。特に、SNSを利用した広報活動と公職選挙法の範囲をどのように整理するかが、今後の課題として浮上しています。
告発されたPR会社の行動が実際に法に違反していたかどうかは、今後の捜査や裁判で明らかになるでしょう。しかし、この問題をきっかけに、選挙運動の透明性を高めるための議論が広がることを期待したいです。すべての候補者や政党が平等な条件で選挙戦を戦える環境を整えることが、民主主義の健全性を保つために欠かせないからです。
今回の告発がどのような結果を迎えるにせよ、公職選挙法の運用とSNS時代の選挙活動について再考するきっかけになるべきです。選挙に関する法律が時代遅れにならないようにするためには、現実に即した議論と制度改革が必要です。
執筆:編集部B
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