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【速報】日本の国会議員に賄賂を渡したとして中国企業CEOの潘正明を起訴　議員に計約２６５０万円を提供　起訴状は日本政府「インフラ、運輸、観光を所管していた政府高官」　米司法省 ／岩屋氏は否定

海外

読売新聞によると…

「インフラ、運輸、観光を所管していた政府高官」

　米司法省は、日本の統合型リゾート（ＩＲ）事業を巡って日本の国会議員に賄賂を渡したなどとして、中国企業「500.com」（現ビットマイニング）の潘正明・元最高経営責任者（ＣＥＯ）が海外腐敗行為防止法違反などで起訴されたと発表した。

　同社はニューヨーク証券取引所に上場しており、米司法省が捜査した。日本の当局の協力も得たとしている。同社が１０００万ドルの罰金の支払いに同意し、起訴内容が１１月１８日に公表された。起訴は６月１８日付。

　起訴状によると、潘被告は２０１７年８月頃、日本の国会議員１人に講演料として約２００万円を、９月頃にはこの議員らに現金計約２６５０万円を提供した。１２月頃にはこの議員らがマカオに旅行した際のプライベートジェットなどの費用も負担した。

　この国会議員の名前は伏せられているが、起訴状は日本政府で当時「インフラ、運輸、観光を所管していた政府高官」としている。

　東京地検特捜部が摘発したＩＲ汚職事件では、内閣府の担当副大臣で、国土交通副大臣も務めた秋元司・元衆院議員（５３）が１７年９月～１８年２月、同社側から総額約７６０万円相当の賄賂を受領したとする収賄罪などで起訴され、１、２審で懲役４年の実刑判決を受けた。秋元被告は無罪を主張し、上告中。日本側の捜査は終結している。

　同事件を巡っては、同社側が、秋元被告のほか、ＩＲを推進する超党派の議員連盟で当時幹部を務めていた岩屋毅外相（６７）ら５議員側に１００万円ずつを提供したと供述していたことが分かっている。

　これに関連し、１１月２９日の閣議後記者会見で見解を問われた岩屋外相は、「中国企業から金銭を受け取った事実は断じてなく、工作を受けたこともない。報道されている中国企業とは、全く付き合いはない」と改めて否定した。

[全文は引用元へ…]

↓X(旧Twitter)

【保守速報さんの投稿】

【速報】日本の国会議員に賄賂を渡したとして中国企業CEOの潘正明を起訴　議員に計約２６５０万円を提供　起訴状は日本政府「インフラ、運輸、観光を所管していた政府高官」　米司法省

【読売新聞オンラインさんの投稿】

日本の国会議員にＩＲ事業で賄賂か、米司法省が中国企業元ＣＥＯを起訴 : 読売新聞オンライン

引用元：https://www.yomiuri.co.jp/world/20241130-OYT1T50153/

みんなのコメント

  • 通常国会維持出来るかな
  • これで日本政府が動かないなら 自民党全体が中国共産党の手下って事だね 自民党はもうダメだね
  • 国会内ガラガラになんのか？
  • 自民党はこの際解党でいいのでは。参議院選挙またぼろ負けするよ
  • 首に縄がかかりましたね
  • 日本の外務大臣は逮捕されないのでしょうか？
  • 日本の政治家が外国から賄賂を受け取るなんて、本当に情けない。国民の信頼を裏切ってる。
  • 米国の司法省が起訴する前に、日本の政府が自分で問題を調査すべきだったんじゃないの？
  • インフラや観光に関わる政策に影響を与えるための賄賂って、日本の国益が完全に損なわれてるよね。
  • 賄賂を受け取った政治家は全員名前を公表して責任を取らせるべき。そうじゃないと再発防止にならない。
  • 党ぐるみで動いてた可能性があるなら、政党全体の責任も問うべきだと思う。
  • 日本政府がこの問題を黙認するなら、起訴内容を認めたことと同じだよ。抗議するべき。
  • 外患誘致罪が適用されるレベルの話なら、もっと厳しい処分を考える必要があると思う。
  • 賄賂を受け取るなんて、国会議員としての自覚が完全に欠けてる。即刻辞職すべき。
  • これがもし他国の議員だったら、もっと厳しい対応が取られてるんじゃないの？日本は甘すぎる。
  • 米国が動いて日本の不正を暴くって、日本の捜査能力に問題があるってことじゃない？
  • 日本政府はこういう問題をしっかり解決しないと、国際社会での信用がどんどん落ちるだけだよ。
  • 国交相とか政府高官が関わってるなら、全員徹底的に調査して処分するのが当たり前。
  • 賄賂を受け取った金額も大きすぎる。本当にこれだけで済んでるのか疑わしいよね。
  • 政治家が賄賂を受け取るような国で、国民が安心して暮らせるわけがないと思う。
  • こういう事件があると、他の政治家もやってるんじゃないかって疑いたくなるよね。
  • 日本の政治は外国勢力に完全にコントロールされてるんじゃないかって思えてくる。
  • 今の政府は自浄作用が全くないから、国民としてはどうしようもない frustration しか残らない。
  • これで何の処分もされないなら、日本の政治システムは完全に腐ってるってことになる。
  • 賄賂を受け取るなんて、国民の税金を無駄にしてるのと同じだよ。責任取らせるべき。
  • 日本の政治家は倫理観がなさすぎる。これ以上こんなことが続くと本当に国が滅びると思う。

編集部Bの見解

今回のニュースを受けて、日本の政治と外国の影響について深く考えさせられます。中国企業CEOの潘正明氏が日本の国会議員に約2650万円の賄賂を渡したとして起訴されたという内容は、日本国内だけでなく国際的にも衝撃的な問題だと言えます。このような事件が発覚するたびに、政府の透明性や政治家の倫理観に対する疑念が強まるばかりです。

まず、今回の起訴で注目すべき点は、米国司法省が起訴したという事実です。日本国内で発覚した不正ではなく、他国の司法機関によって明らかにされたというのは、非常に情けない状況だと感じます。本来、こういった不正行為は日本国内で徹底的に調査されるべきであり、他国に依存する形で明るみに出ること自体が、日本の捜査能力や政治的独立性に疑問を投げかけています。

起訴状において「インフラ、運輸、観光を所管していた政府高官」という記述があることから、賄賂の目的が日本の重要な産業政策に影響を与えることを意図していたのではないかという懸念が浮かび上がります。もしこのような不正が事実であるなら、日本の政策決定が外国勢力によって歪められた可能性があることになり、国民の主権に対する重大な侵害です。

また、一部では「外患誘致罪が適用されるのではないか」との声も上がっています。この罪が適用される場合、それは国家の安全や独立に直接関わる重大な犯罪であり、もしこれが認められるような状況があるなら、政府全体の責任が問われるべきです。同時に、この問題が「党ぐるみ」の可能性を指摘する声も無視できません。もし政党全体でこのような行為が行われていたならば、日本の政治システムそのものに対する国民の信頼が大きく損なわれます。

さらに、日本政府が今回の起訴に対して具体的な抗議や反論を行わない限り、起訴内容を事実として認めたと見なされる恐れがあります。もし米国側の起訴が事実に基づかないものであれば、日本政府は毅然とした態度で抗議するべきです。しかし、そうした行動が見られない場合、日本政府自身が不正行為を認めた形になるという批判を免れないでしょう。このような対応は、国際社会における日本の立場を弱体化させる原因にもなります。

また、賄賂を受け取った政治家がいるとすれば、そのような人物が大臣や政府高官の地位にいること自体が問題です。仮に日本政府がこの問題を黙認し続けるなら、今後も同様の不正が繰り返されるだけでなく、国民の信頼を完全に失うことになるでしょう。政治家としての倫理観が問われるだけでなく、日本全体のガバナンスにも疑問が投げかけられる事態です。

今回の件を通じて、日本の政治が外国勢力による影響をどれだけ受けているのかを再確認する必要があります。また、国会議員や政府高官の行動がどれだけ国民の利益を守るものであるかを厳しく監視する姿勢が求められています。このような事件を防ぐためには、政治資金の流れをより透明にし、不正を許さない仕組みを構築することが重要です。

最終的に、この問題がどのように解決されるかが、日本の政治の信頼性を左右する大きな試金石になると感じます。国民としても、この問題に関する政府の対応を注視し、不正が明るみに出ることを期待するとともに、再発防止のための取り組みを求めていくべきでしょう。

執筆:編集部B

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