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【玉城デニー知事】『できるかぎり応えるよう努力してほしい』自治体が自由に使える「一括交付金」の増額を要望→「散々反日活動してるくせに金だけはくれってよく言えるな…」

政治

NHKによると…

来年度＝令和７年度の沖縄振興予算について、玉城知事は伊東沖縄・北方担当大臣と面会し、自治体が使いみちを自由に決められる「一括交付金」を増額するなど十分な額を確保するよう要望しました。

沖縄県の玉城知事は２２日、内閣府を訪れ、伊東沖縄・北方担当大臣と面会しました。

この中で玉城知事は、来年度の沖縄振興予算について、自治体が使いみちを自由に決められる「一括交付金」を増額するなど、十分な予算額を確保するよう求めました。

また、沖縄を国際的な物流拠点にするため、設備投資などを行った企業への優遇措置など６つの税制措置を延長・拡充するよう求めました。

これに対し、伊東大臣は「沖縄に対する強い思いを持って、地元の皆さんとの連携を密にしながら課題解決のために必要な支援を行っていきたい」と応じました。

このあと玉城知事は記者団に対し「必要な額を積み上げて内閣府に要望している。できるかぎり応えるよう努力してほしい」と述べました。[全文は引用元へ…]

↓X(旧Twitter)

【通りすがりの者さんの投稿】

毎年思うんだけど散々反日活動してるくせに金だけはくれってよく言えるな。 それも増額で。

引用元：https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20241122/5090030053.html

みんなのコメント

  • 政府に反抗的な態度を取りながら、いざとなると金を要求するのは筋が通らないと思う。沖縄県民のためと言うならまず地元でできる努力を示してほしい。
  • 基地問題で特別交付金をもらっているのに、さらに一括交付金の増額を求めるのは納得できない。自分たちで独立してやっていけると言っていたのはどうなったのか。
  • 一括交付金を増やしても、それが適切に使われるかどうかが疑問。今までの使い方をもっと透明にしてから要求すべきだと思う。
  • 沖縄は観光で成り立つと言いながら、コロナで観光業が厳しくなると政府に頼る。自立する姿勢が全く見えないのが残念。
  • 一括交付金の増額を求める前に、基地問題で出ている特別交付金をどのように使っているのか明確にしてほしい。説明責任が足りない。
  • 反基地運動をしているのに政府にお金を要求するのはおかしい。反対するなら一切の補助金を断るべきだと思う。
  • 沖縄が自立してやっていけると言っていたなら、まずは自分たちで財源を確保する努力をすべきだと思う。増額要求は矛盾している。
  • 観光で収益を上げられると豪語していたが、それができないからといって政府に頼るのは甘えだと思う。自治体としての自立を見せてほしい。
  • 反日活動をしていると言われても仕方がないような行動をしておきながら、お金だけは求めるというのは国民感情を逆なでしている。
  • 日本全体が財政難に直面している中で、沖縄だけが特別扱いされる理由をもっと明確に説明してほしい。公平性が欠けている。
  • 一括交付金を増額するなら、具体的な使い道を提示するべき。単に増額を求めるだけでは納得できない。無駄遣いが心配。
  • 政府に助けを求めるなら、これまでの反基地運動について説明し、沖縄が日本の一部としてどう貢献するのか示すべきだと思う。
  • 反基地運動を続けながら政府に資金援助を求めるのは二枚舌と言われても仕方ない。どちらかに立場をはっきりさせるべきだ。
  • 沖縄が特別扱いされる理由を示さないと、他の自治体からも反発が出ると思う。公平性の観点から見直すべきではないか。
  • 基地問題で特別交付金が出ているのだから、それを有効活用すべきだと思う。一括交付金を増やす必要があるのか疑問。
  • 沖縄が自立を目指すなら、交付金を頼らない経済モデルを作るべき。増額要求はかえって自立から遠ざかるだけではないか。
  • 政府に頼らずにやっていけると言ったのだから、その言葉に責任を持つべきだと思う。増額要求はその信頼を裏切っている。
  • 反基地運動をして政府批判をしておきながら、一括交付金を求めるのは矛盾している。地元の努力をもっと見せてほしい。
  • 一括交付金の増額は、沖縄の特別な事情を考慮した上でも慎重に判断するべきだと思う。他の自治体に不公平感が出ないようにしてほしい。
  • 沖縄の発展には協力したいが、政府への依存ばかりが続くのは問題だと思う。もっと自主性を持った運営を見せてほしい。

編集部Bの見解

沖縄県の玉城デニー知事が「一括交付金」の増額を政府に要望したことが話題になっています。この交付金は自治体が自由に使い道を決められるため、地方自治体にとって重要な財源ですが、今回の要望には多くの疑問や批判が寄せられています。

まず、玉城知事がこれまで政府に対して厳しい態度を取り続けてきた一方で、こうして資金援助を求める姿勢には矛盾を感じざるを得ません。特に、選挙期間中に「沖縄は独立して観光客の収益でやっていける」といった趣旨の発言をしていたことを考えると、今回の増額要望は一貫性に欠ける印象を与えます。

さらに、沖縄は特別地方交付金として基地問題に関連した支援をすでに受け取っているはずです。この特別な支援は、基地が沖縄に与える負担を軽減する目的で提供されていますが、それでもなお追加の資金を求めるのは、多くの国民にとって納得のいかない話ではないでしょうか。

特に注目すべきは、玉城知事やその周囲が反基地運動を中心とした活動を続けている中で、中央政府に対して追加の資金援助を求める姿勢です。一部の人々からは「反日行動をしているくせに、困ったときだけ助けを求めるのは筋が通らない」という批判が寄せられています。これに対し、知事側は沖縄の発展のために必要な財源を確保するためだと説明するでしょうが、その正当性が広く受け入れられるかは疑問です。

また、沖縄県が観光収入に大きく依存していることも今回の問題に絡んできます。コロナ禍の影響で観光業が打撃を受けたことは理解できますが、それを理由に追加の交付金を求めるのは根本的な解決策にはなりません。むしろ、観光業以外の産業育成や収益構造の多角化を進めるべきではないでしょうか。

政府の立場としても、全国の自治体が財政的な課題を抱えている中で、特定の地域だけに交付金を増額することは慎重に検討されるべきです。他の自治体からの不満や反発を招く恐れがあるからです。一括交付金の増額が必要であるならば、その使途や効果について透明性を確保し、沖縄のためだけではなく全国の地方自治体に公平な形で配分される仕組みを整えるべきです。

一方で、沖縄が地理的な特性から特別な課題を抱えていることも事実です。基地問題や観光業の依存度の高さ、さらに国際的な地政学的リスクなど、他の地域と比べて特異な事情があります。そのため、追加の交付金を求める理由が全くないわけではありません。しかし、それが適切に説明されていない場合、国民の納得を得るのは難しいでしょう。

沖縄の未来を考える際には、政府との協調が不可欠です。一方的な批判や対立ではなく、沖縄県民が安心して暮らせる環境を整えるために、建設的な議論を重ねる必要があります。また、玉城知事が求める交付金の使い道について、具体的なプランや期待される成果を明確に示すことも重要です。透明性を欠いた要求は、国民の信頼を損なうだけです。

今回の要望が全国的に議論を呼んでいるのは、沖縄県が特殊な事情を持ちながらも、それを理由に過剰な支援を求めているように見える点にあります。沖縄の発展は日本全体の利益にも繋がるため、適切な支援は必要ですが、それが正しく使われるという保証があって初めて理解を得られるでしょう。

最後に、沖縄が独立した地域経済を築き上げ、政府に過剰に依存することなく発展する道を模索することが、真の課題解決につながるのではないでしょうか。そのためにも、地方交付金の使い方や、自治体としての独自性を活かした取り組みが求められると感じます。

執筆:編集部B

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