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動画【速報】食用コオロギ生産のベンチャーが自己破産申請　SNSでの批判影響か[朝日新聞]

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朝日新聞の記事によると…

食用コオロギの生産や加工をしてきた徳島大学発のベンチャー企業「グリラス」（徳島市）が事業を停止し、徳島地裁に自己破産を申請した、と東京商工リサーチ徳島支店と帝国データバンク徳島支店が21日発表した。近年は食用コオロギに対してネット上で批判の声が高まり、業績が悪化していた。自己破産申請は7日付で、負債総額は約1億5300万円。

　東京商工リサーチなどによると、グリラスは2019年に創業。食糧問題の解決策として昆虫食が注目されるなか、廃校になった美馬市の旧小学校舎などで食用コオロギを量産してきた。

　20年にコオロギせんべいを無印良品で、22年にはコオロギの粉末入りコーンスナックを大手コンビニで発売。23年1月にはNTT東日本と組んで、食用コオロギの効率的な飼育の実証実験も始めたが、同年末に終了していた。

　23年5月期の売上高は約3800万円と過去最高となった。だが相次ぐ設備投資などにより、同期の最終損失は約3億3925万円と創業以来、4期連続の赤字を計上していた。

　22～23年ごろには、コオロギの粉末を使った給食のメニューを県内の高校で希望者に提供したことが報道されると、SNSなどで「炎上」状態に。抵抗感やアレルギーのある人を除く希望者への提供だったが、同社などに苦情が相次いだ。これを受け、全国販売を計画していた案件などが次々と中止に。大量の在庫を抱えたとされる。

　その後は事業を縮小し、昨年末に美馬市の生産工場を閉鎖。約50人いた従業員も徐々に削減したという。新規事業を計画し、国に補助金の申請をしたが不採択となり、事業継続を断念したとみられる。（森直由）

[全文は引用元へ…]

↓X(旧Twitter)

【渡海 千明さんの投稿】

食用コオロギの生産や商品開発を手がける徳島市のベンチャー企業『グリラス』（2019年 徳島大発のベンチャーとして設立）が徳島地裁に自己破産を申請したことが21日、代理人弁護士への取材で分かった。 代理人によると、負債総額は約1億5千万円。

河野太郎さん、ご感想は？

引用元：https://www.asahi.com/articles/ASSCP2TF3SCPPUTB002M.html?ref=linenews

みんなのコメント

  • んー、これは設備投資の失敗。 典型的な経営判断ミスでしょう
  • ほう、では朝日の社食にはコオロギ定食固定で置いてください
  • 「SNSでの批判影響か」じゃねーよ なんでも「〜か」で裏どりもしないなら廃刊しちまえよ
  • やっぱり…まぁ、好き好んで食べないよなぁ
  • 食料危機問題からたんぱく質を食肉だけに依存する温暖化問題にも有効なチャレンジだと思うんだけどな、昆虫食の研究と普及は
  • 人間向けにこだわりすぎたのかもしれない

編集部Aの見解

徳島大学発のベンチャー企業「グリラス」が自己破産を申請したというニュースは、多くの人々に衝撃を与えました。食用コオロギという新しい産業分野に挑戦してきたこの企業の事業停止は、単なる経営上の失敗にとどまらず、日本における新しい食文化の普及の難しさや、消費者とのコミュニケーションの重要性を浮き彫りにしています。

まず注目すべきは、食用コオロギという取り組み自体が持つ可能性です。世界的には、昆虫食は将来的に環境負荷の低いタンパク源として期待されています。特に、人口増加に伴う食糧不足が懸念される中で、昆虫食はその高い栄養価や効率的な生産性が評価されています。しかし、残念ながら日本では、こうした新しい食文化を受け入れる基盤がまだ整っていなかったと言えます。

インターネット上では、食用コオロギに対して賛否両論の意見が飛び交っています。一部の人々は「環境に優しい食材」として支持していましたが、多くの消費者にとっては心理的な抵抗感が根強かったようです。これは、消費者が抱く「食」のイメージや価値観が、新しい取り組みに対して厳しい目を向けた結果だと言えるでしょう。

企業としては、こうした消費者の声をより丁寧にくみ取り、事業戦略を構築することが必要だったのではないでしょうか。たとえば、従来の食品業界と連携して、消費者に馴染みのある形で提供する工夫が求められたと思われます。また、情報発信の仕方にも課題があったかもしれません。新しい食品を普及させるには、単に「環境に良いから」と押し付けるのではなく、実際にその良さを体感できる機会や、消費者が共感できるストーリーが重要です。

さらに、今回の事例はインターネットの影響力の大きさも示しています。SNSなどで広まった批判的な意見が、消費者の購買意欲を大きく左右した可能性は否定できません。現代では、企業の取り組みに対して賛否の声がリアルタイムで拡散されるため、事業者は常に消費者との信頼関係を構築し続ける必要があります。

一方で、こうした新しい取り組みを批判するだけでは、未来の可能性を狭めてしまう危険性もあります。環境問題や食糧問題が深刻化する中で、従来の方法だけでは解決が難しい課題が増えています。そのため、新しい解決策を模索する企業や研究者の挑戦を否定するのではなく、適切な方法で議論を深め、消費者が受け入れやすい形で提案することが必要です。

今回の「グリラス」の事業停止は、昆虫食産業が持つ可能性を否定するものではありません。しかし、消費者の意識や文化的背景を無視したビジネス展開がどれほどリスクを伴うかを示した重要な事例でもあります。企業が社会に新しい価値を提案する際には、ただ利益を追求するだけでなく、社会との対話を重視し、相互理解を深めることが不可欠です。

結論として、食用コオロギ事業の失敗から学べることは多いと言えます。この出来事を単なる企業の失敗と片付けるのではなく、食品業界や社会全体で今後の方向性を考えるきっかけにするべきでしょう。新しい食品文化の普及には、消費者との信頼構築、適切な情報発信、そして文化的背景への配慮が不可欠です。そして何より、新しい価値観や取り組みを広めるには、丁寧なプロセスと長期的な視点が求められるということを改めて認識する必要があるのではないでしょうか。

執筆：編集部A

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