Yahoo!・関西テレビの記事によると…
兵庫県知事選挙に立候補していた稲村和美さんのSNSが選挙期間中、2回に渡って凍結されました。
後援会は、うその通報によって凍結され、選挙活動が妨害されたとして、22日にも刑事告訴する方針です。
■「何と向かい合ってるのかという違和感」
11月17日に投開票された兵庫県知事選では、前職の斎藤元彦知事(47)が、稲村和美さん(52)に約13万票の差をつけて勝利しました。
【稲村和美さん】「正直何が争点になったのかなと。斎藤候補と争ったというより、何と向かい合ってるのかなという違和感があったのは事実です」 この選挙期間中、稲村さんの後援会が運営するSNSが、11月6日と12日、2回にわたり凍結されました。 関係者は、「SNSで禁止行為をした」という、うその通報を多数されたことで凍結されたとみています。
■不特定多数のアカウントに対し刑事告訴する方針
後援会は「ルールに反する行為はなく、不当な選挙妨害だ」と主張していて、通報した不特定多数のアカウントに対し、偽計業務妨害の疑いで刑事告訴する方針を固めました。 後援会は22日午後に兵庫県警に告訴するとしていて、公職選挙法違反の疑いでも告訴するか検討しているということです。[全文は引用元へ…]
↓X(旧Twitter)
【Yahoo!ニュースさんの投稿】
【知事選中SNS凍結 稲村氏が告訴へ】
まじ!?
— どらんく (@dorankuhosi) November 21, 2024
やる意味ある?
稲村氏ってそういう人なんだ。
— 風間柚伽 (@kazamayuka) November 21, 2024
凍結は本当に困る
— カミヤ/投資から資産運用/ (@kamiya527) November 21, 2024
負けたのは、左翼応援団と、
— Kenkakick (@Akathukimi) November 21, 2024
本人の実力不足よ。
討論会、公益通報理解して無かったし、
しどろもどろやったやん。
勝敗は受け入れつつ、これはこれで調査しなくちゃな
— はる (@Gx61Ji2ZYGMh7fD) November 21, 2024
みっともない
— 不労人間(働いてるよ) (@slumdog_one) November 21, 2024
負けたのをSNSのせいにするのか。
— はお (@haohaoo3) November 21, 2024
斎藤さんの誹謗中傷だけで、政策の中身が無かったから選ばれなかっただけでしょう。
そういう根性が嫌われるのでは。
通報されたら内容とか関係なく凍結になるのだろうか。
— 識 (@ngj21) November 21, 2024
敗者はグダグダせずに、次のチャンスの準備をした方がいいと思うが。
— nayakita (@nayakita2) November 21, 2024
通報されても、それが事実か、対応が必要かを決めてるのはX社だから・・・。それに潰すなら、まず稲村候補自身のアカウントを狙うでしょ。
— Hello Tomorrow 2021 (@2021_tomorrow) November 21, 2024
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/e4c59681bec228f7f7c7ea9c23b0ff5fcb1a9d85
みんなのコメント
- 気になるなら、告訴などはしていただくのは国民の権利なので問題ないとは思うものの、正直嘘の通報で、2回も凍結になるってなかなかないのではないかと思います・・ それこそ嘘の通報は、日常茶飯事でなんかむかついたとかで、有名人とかはしょっちゅう通報されています。が、それに対してX側も全部凍結などしていたら、持ち主から訴えられてしまうので、なかなか凍結はしないです。
- 上念司氏がYouTubeで解説していましたが、当該アカウントには多数のURLやハッシュタグが記載されていた拡散目的のポストばかりでX(旧Twitter社)のスパム自動判定検知に引っかかり自動凍結されたのではと推測されていました。通常のポストであればそう簡単には凍結されることは無いのでその線が濃厚だと思います。 被害妄想にとらわれる気持ちもわかりますけど冷静になった方がいいかと
- アカウント凍結の理由が、ほんとうに不特定多数のアカウントからの通報だったのでしょうか? それが本当なら、告訴するならわかるが、それは確定しているのだろうか? 投稿内容が「攻撃的な投稿」という事案は考えにくいが、アカウントを複数端末で共有して操作を複数回ミスったとか、そんなことも考えられるのではないだろうか? X社の公式見解を待ってからのほうが良いのではないだろうか?
- 告訴は当然の権利だと思います。 ただ、第三者委員会の結論が 「斉藤知事にパワハラもおねだりもなく、県民局長の自死とは無関係」と結論が出た時には、選挙中疑惑を深めるような発言をしてきたことについて、それなりの謝罪をすべきである。
- 素朴に疑問ですが、凍結されたのは稲村氏の応援アカウントですよね? しかも立ち上げ数分で凍結されたとのこと。 しかし稲村氏本人の公式アカウントは生きたままです。 普通攻撃するなら本人のアカウントではないでしょうか。 いつもいつも人の批判をしている印象ですが、ちゃんと運営されていたのでしょうか。 ちなみに、斎藤氏の演説では稲村氏の支持者から本当にひどい妨害行為が何度も確認され警察に連行されています。被害者意識が人一倍強い方のようですが、人の器としても斎藤氏が当選されて本当によかったと思っています。
- いやこれ無理筋だろ。「SNSで誹謗中傷やデマをつぶやいた」なら分かるが「虚偽の通報をした」は稲村陣営の推測に過ぎないし誰が通報したかなんて特定がまず難しい。よしんば分かったとしてもその人が本当に悪意をもって嘘通報をしたかどうかも分からない。本当のことだと思って通報したとしたら何の罪になるの?オープンな場で主張してないんだぞ?通報や通報者を魔女狩りは不可能に近い。そもそも凍結したのもその通報が原因かもわからないだろ、XやそのSNSの判断基準なんだから。推論に推論を重ねた無理筋の告訴にしか見えない。やるならSNS運営自体の管理責任を問うなどだけどそもそも我々のルールが納得いかないなら使わなくていい、ってXも主張しそう。
- 斎藤信者のみなさん 震えて眠れ
- 勝負ごとは負けると色々頭にくるものだけど、ちょっと頭冷やした方がいいと思うよ
編集部Bの見解
稲村和美さんのSNSアカウントが選挙期間中に2回凍結されたという件について、非常に興味深く感じました。選挙活動においてSNSは今や重要なツールとなっており、それが使用できない状況に陥るのは大きな妨げとなるのは確かです。しかし、それを選挙結果の敗因として全面的に主張するのは少し違和感を覚えます。
まず、SNSが凍結された背景について考えると、不特定多数からの「虚偽通報」が原因であると稲村さんの後援会は主張していますが、それがどこまで確かかは現時点では明確ではありません。SNSの運営会社が凍結を行う基準は厳密であり、通常であれば相当な違反がなければ凍結には至らないはずです。それでも虚偽通報が大量に行われた可能性があるなら、それは刑事告訴によってしっかりと真実が明らかにされるべきだと思います。
一方で、SNS凍結の原因について「自動スパム判定に引っかかった可能性」が指摘されている点も興味深いです。稲村さんのアカウントが選挙期間中に多くのリンクやハッシュタグを使用していたという話が本当であれば、SNS側がスパム行為とみなして凍結に至った可能性は十分に考えられます。これが事実であれば、問題は虚偽通報ではなく運用上の不注意にあったのかもしれません。
次に、SNS凍結を選挙結果と結びつけることについてですが、これには少々疑問を感じます。確かにSNSが選挙活動の一環として重要であることは間違いありませんが、それだけが選挙の勝敗を左右する要因ではありません。特に、選挙は政策の中身や候補者の姿勢、地域に対するビジョンが有権者に評価される場です。稲村さんが選挙戦で訴えた内容が有権者に十分伝わらなかったのはSNS凍結だけが理由ではないと考えるべきではないでしょうか。
さらに、「正直何が争点になったのか」という稲村さんの発言にも違和感があります。選挙は有権者の判断によって決まるものであり、その結果が出た後に「何と向かい合っているのか分からない」と語るのは、自らの訴えが不十分であったことへの反省が欠けているようにも思えます。敗者としての潔さが求められる場面ではないでしょうか。
また、SNS凍結を受けて刑事告訴に踏み切る姿勢についても、正当な権利であることは確かですが、冷静に考える必要があると思います。特に、「SNS凍結=選挙妨害」と単純に結びつけることは難しい側面もあります。現代のSNSプラットフォームでは、有名人や公人が通報を受けるケースは日常的に発生しており、それに対して全ての通報を真に受けて凍結が行われるわけではありません。仮に凍結が虚偽通報によるものだったとしても、選挙妨害として告訴が成立するかどうかは法的な検証が必要です。
この件から見えてくるのは、SNSというツールが持つリスクと可能性です。選挙活動においてSNSの重要性が増している一方で、その運用に関しては慎重さが求められる時代です。候補者自身がSNSの利用ルールや投稿内容に細心の注意を払い、不要なリスクを避ける努力を怠らないことが重要だと感じます。
また、選挙活動はSNSだけでなく、実際に有権者と対話する場や、政策の具体性、実現可能性を伝える方法にも目を向けるべきだと思います。SNS凍結という事象を主因とする姿勢は、有権者に対して誠実ではない印象を与えかねません。次回の選挙に向けて、こうした点を改善する努力をする方が前向きではないでしょうか。
今回の告訴の結果がどうなるかは分かりませんが、SNS運営側の対応についての問題提起にも繋がるかもしれません。同時に、政治家や候補者がSNSを運用する際の在り方について考え直す契機になればと思います。
執筆:編集部B
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