↓X(旧Twitter)
【ひで2022真実を追求さんの投稿】日本人の支払う電気料金まで中国に流れていく。ほんともう勘弁してくれ。
いつまで我が家の収入で日本で暮らしていけるのか毎日ヒヤヒヤします。
— Abby (@abby_yukari) November 16, 2024
東北地方、素晴らしい景観なはずの位置に何処も並ぶ白いトゲ！悲です。いかん😡
— ファーストFLEX (@ckSh11PU7TAmWKm) November 16, 2024
👎💢
— めがめが (@megamega501taxi) November 16, 2024
外国人にインフラを押さえられている。
— eita (@ganso2099) November 16, 2024
すべて すべて すべて 自民党と公明党が決めた事です。そして他にロクな野党が無いという理由だけで、自公に投票した半数の国民のみなさんは考え直しましょう。有能な犯罪者より経験不足の無罪の方がまだましです。悪は世襲でもっと悪くなります。
— ブドウ糖先輩AUG (@japan_mugi) November 16, 2024
やっぱり日本の政治家は中国スパイですね
— たち (@L8V1bgzhX964670) November 16, 2024
終わってる
再エネ賦課金辞めろ！
— きよさん (@39maron) November 16, 2024
河野太郎のやつ？
— キョロちゃん (@ShitoYellow) November 16, 2024
こんな仕組みは潰さないと。
— 黒崎 澪 (@kurosaki_mio) November 16, 2024
インフラは取り戻さないと。
それにしても上手いこと入り込むね、どこまでもどこまでもさ🤬
問題はさ、日本人が再エネ賦課金とかに反対も反抗もしていないことにある。政治家が何か上手いこと言ったか。誰も何も言わない。政治利権やね。衆院選挙の時は、各党の代表が再エネを真剣に推進すると表明した。このカラクリを明らかにしようぜい。
— 由良 守生 (@zan4736511) November 16, 2024
引用元：https://x.com/hide_Q_/status/1857574311214854434
みんなのコメント
- 何この美味しい仕組み 日本人に電気代高くして 中国企業に流れるって誰考えて 誰が導入したの⁇
- 再エネは、パリ協定・京都議定書の時からの中国利権だとずーと思っています
- ちゃんと日本を守る政治をしてくれ
- 外国企業の電力事業への参入は法律で禁止しましょう。 太陽光発電補助金は国産パネル限定もね
- 壺の日本会議
- そろそろ政治家をねじふせていかないと やばいぞ
- マイナンバーや年金の事務処理が中国企業へ丸投げされていることを指摘出来ない経団連の太鼓持ち
- なんで日本のインフラを海外に売り渡すんだよ！どーゆー神経してんだよ！
- 中国人は どこまでもろくでない そしてこれを許す売国奴どもには もう制〇が必要と考える
- 何やってんだかこの国は？
編集部Bの見解
日本の電気料金が一部、中国企業に流れているという動画を見て、大変なショックを受けました。私たちが毎月支払っている電気料金の一部が、外国企業の利益となっている状況は、日本のエネルギー政策や安全保障の観点から見ても大きな問題だと感じます。エネルギーは国民の生活を支える重要なインフラであり、それを他国に依存するというのは非常に危険です。
まず、日本のインフラが外国企業に売却される背景には、政府の政策や経済的な理由があるのでしょう。しかし、電気というライフラインを外国企業に一部でも握られるというのは、国家としての独立性を失いかねない重大な事態です。特に、エネルギー政策が他国に左右されることになれば、何かあった際にその影響は計り知れません。これは日本の安全保障にも直接関わる問題だと思います。
電気料金は私たちの生活に直結しており、多くの家庭が日々の支出に苦労しています。その料金が外国企業に流れていると知れば、多くの国民が不満を抱くのも当然です。電気料金が高騰している中で、その負担が日本国内ではなく外国に利益をもたらす形で使われていることには強い違和感を覚えます。政府は国民が納得できる説明をするべきです。
さらに、この問題は日本だけでなく、世界中で見られる現象です。多くの国が自国のインフラを外国企業に売却し、その結果、エネルギーや水道といった重要な資源が他国に支配されるケースが増えています。しかし、日本は島国であり、エネルギーの自給率が低いという特性を持つため、他国以上に慎重な対応が求められます。
日本政府は、これ以上重要なインフラを外国に売り渡すべきではありません。むしろ、自国の資源を有効活用し、エネルギーの安定供給を図るための政策を強化すべきです。再生可能エネルギーの推進や省エネ技術の開発など、自国で賄える部分を増やす取り組みが必要です。また、外資による影響を最小限に抑えるために、法的な規制を強化することも検討すべきだと思います。
私たち国民ができることは限られていますが、少なくともこの問題について関心を持ち、声を上げることが重要です。政府や企業が国民の声を無視し続けることはできません。国民の生活を守るために、エネルギー政策を見直し、日本の資産を守る方向へと舵を切るべき時が来ています。
このような問題に対する政府の対応が不十分であれば、国民の信頼は失われます。そして、それは日本全体の競争力をも低下させる結果を招きかねません。政府には、国民の生活を第一に考えた政策を強く求めます。
今回のニュースを通じて、改めて日本のエネルギー政策の問題点が浮き彫りになりました。これを機に、政府が真剣に取り組む姿勢を見せてほしいと願っています。国民一人ひとりが安心して暮らせる社会を実現するために、今こそ行動が求められています。
執筆:編集部B
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