Yahoo!・毎日新聞の記事によると…
自民、公明両党は14日、それぞれ党会合を開き、今月中にも取りまとめる総合経済対策の修正案について、大筋で了承した。さらに両党は、12月にも新たな与党プロジェクトチーム（PT）を立ち上げ、追加の経済対策を策定する方針を固めた。「実質賃金が安定的にプラスになるまでの間の支援策」（公明幹部）について、具体策の検討を急ぐ考えだ。
修正案には、物価高対策として住民税非課税世帯を対象に1世帯当たり3万円の給付金を支給し、このうち子育て世帯には子ども1人当たり2万円を加算することなどが盛り込まれた。このほか、追加の経済支援策策定に向けて「さらに家計を温め、生活者が豊かさを実感できるよう、幅広い方策を検討する」との一文が追加された。【野間口陽】[全文は引用元へ…]
↓X(旧Twitter)
【himuroさんの投稿】
スゲえ！どんだけ批判があろうが完全無視。納税アホらし！
自公、低所得世帯3万円給付案を大筋了承
あれ？お得意の「財源がー」は出ないの？？🖲️減税の話なると財源財源言うくせに😒
— a-METAL (@atu_team) November 14, 2024
３万では公明党公約違反だろ💢
— しゅう (@Tt2Q6JKhLZmnK4P) November 14, 2024
全ての国民に平等にしろ💢
消費税の廃止💢
財務省の解体💢
NHKの解体💢
ほんと、やばいよ日本は。
— 鈴蘭❄️ (@Suzuran_Sky_H) November 14, 2024
コイツラ落としたくても国民は選挙行かんから組織票で落とせない💦
ホント真面目に働くのは馬鹿を見る
— 宗主神 (@soshiji) November 14, 2024
勤労も納税も、義務をちゃんと果たしているのに、生存権は保障されてる気がしない
そもそも勤労も納税も教育も、支配者層が国民を奴隷化するためのもの
こんなに不満が渦巻いてるのに何も変えられない。
国民主権はどこ行った？
これ、三万よりアップするかもなんて言ってたけど三万で決まり？子供👶🧒いれば1人あたり五万って話も？ もう暴動おきますね。
— 雷神 (@41YjdleOBy36032) November 14, 2024
え～っと、汗水流して働いて納めた税金が、働いてない人にプレゼントされるって事？
— Dreamer Q.2.7.8 (@Vc1sGkXxWm22744) November 14, 2024
マジで理解不能、
誰も納得出来んでしょ、これ。
財源は？
— takeru (@takeru1986) November 14, 2024
７兆円はあんなに渋るのに
国民の声を全然聞いてない💢
— オムライスだよぉ〜 (@ogata_omurisu18) November 14, 2024
批判、反対しよが知らん顔
どんだけ国民舐めてんじゃ💢
乞食政策、創価学会忖度。
— ほわほわ (@cross0830) November 14, 2024
日本の政治は創価学会員の為に動いています。この沼を掃除しなければならない。自民党の創価学会忖度は日本を弱体化させる諸悪の根源。
拡散をお願いします🙇
— 自遊人 (@JV9nzCaI93jY59m) November 14, 2024
ドケチ政権😡
外国には バンバン 大振る舞い だけど
なぜ国民は しょぼいの？
どうせ 配るなら3ヶ月に一度 1世帯に15万円ずつ！
高所得者(年収1000万以上)については年末調整等で差し引き すれば簡単なことです！ pic.twitter.com/AQyM2QmMAz
引用元：https://mainichi.jp/articles/20241114/k00/00m/020/251000c
みんなのコメント
- 納税してる側には何の恩恵もないのに、働かない人には給付金かよって思う
- 税金を納めている国民が報われない政策ばかりで、本当にやる気がなくなる
- こんな制度続けてたら、真面目に働く人が減っていくのは当然だろうな
- 結局、働かない方が得って仕組みを作ってるのは誰なんだよ
- 低所得世帯だけ優遇するなら、こっちは納税しなくてもいいって思うよな
- 一時的な給付で生活が良くなるわけないし、何のための支援なのか分からない
- 物価高で苦しんでるのは低所得世帯だけじゃないのに、なんでそこだけ特別扱い
- 納税者から集めた金をばらまく前に、もっと根本的な解決策を考えろって話
- こんなのやってたら、誰も勤労意欲を持たなくなるぞ
- 頑張って働いても、その税金が働かない人に行くとか理不尽すぎるだろ
- 支援が必要なのは分かるけど、それなら全員に公平に配れって思う
- これでまた政府への不信感が増えるだろうな。納税者をバカにしてる
- 本当に必要な人にだけ支援が行く仕組みを作れよ。それができないならやるな
- 外国人にまで支援が行くって話なら、もう納税する気がなくなるわ
- こういう政策を繰り返してる限り、日本の財政は改善しないだろうな
- 働いてない人だけ優遇されるなら、働く意味がないって思う人が増える
- 一時的にお金を配るだけじゃ、結局何も解決しないってことに気づけよ
- 真面目に働いてる人を大切にしないと、国全体がダメになるぞ
- こういう政策ばっかりだと、もう誰も政治を信用しなくなるだろう
- 頑張ってる人がバカを見る国になってしまったなってつくづく思う
編集部Bの見解
自民、公明両党が低所得世帯を対象とした1世帯当たり3万円の給付金案を大筋で了承し、追加経済対策を進める方針を発表しました。一見すると、物価高に苦しむ世帯への支援策として意義があるように思えますが、この政策には多くの国民が疑問や不満を抱いているのではないでしょうか。
まず、この給付金政策が「住民税非課税世帯」を対象としている点に多くの問題があります。勤労と納税の義務を果たしている国民が支援の対象外となり、一方で税金を納めていない人々が給付金を受け取る仕組みです。これは、真面目に働いている人々にとって不公平感を抱かせるものであり、「納税が馬鹿らしい」という声が上がるのも無理はありません。
さらに、今回の給付金には子育て世帯への加算も含まれていますが、そもそも現金給付が本当に物価高対策として効果的なのか疑問です。一時的に3万円、あるいは加算分を受け取ったとしても、物価高が続く中では根本的な生活改善にはつながらない可能性が高いです。むしろ、家計を真に支えるためには、長期的な視点での賃金改善や税制改革が必要だと感じます。
次に、この給付金政策に対する批判として、「汗水流して働いた税金が、働いていない人や外国人にプレゼントされる」との声があります。このような意見は、政策が一部の特定層に偏ったものであるという認識が広がっていることを示しています。外国人の支援も含まれる場合、日本国民の間での納得感を得ることは非常に難しいでしょう。政府はこうした不満に対して、政策の透明性や公平性をもっと重視すべきです。
また、これまでの給付金政策においても、実際に支援を受け取った世帯がその効果を実感できなかったケースが多々ありました。支援策が本当に「生活者が豊かさを実感できる」ものであるのなら、その具体的な成果を示すべきです。しかし、現状では一時的な現金給付による効果が限定的であることが明らかです。これでは、多くの国民が政府に対して信頼を失いかねません。
さらには、今回の3万円給付案が議論される中で、与党は「さらに家計を温めるための幅広い方策を検討する」と述べていますが、これも具体性に欠けると感じます。こうした曖昧な表現では、国民の不安を払拭することは難しいでしょう。国民が求めているのは、目先の支援ではなく、物価高を根本的に解決し、安定した生活を実現するための長期的なビジョンです。
結局のところ、この給付金政策は、多くの国民に「また一時的な措置か」と思わせるに過ぎません。実質賃金の上昇や雇用の安定といった根本的な問題が解決されない限り、こうした現金給付の繰り返しでは経済の改善にはつながらないでしょう。政府には、もっと包括的で持続可能な経済政策を打ち出すことが求められています。
今後、与党が追加経済対策をどのように進めるのか注視したいですが、今回の給付金政策に対する国民の厳しい声を真摯に受け止め、より実効性のある政策に転換していく必要があります。私たちが納める税金が、より有効に使われることを切に願います。
執筆:編集部B
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