【経産省】『トランスジェンダー女性の全 女性トイレ使用を認めます』庁舎内トイレ制限を撤廃

Yahoo!・産経新聞の記事によると…

経済産業省が、出生時の性と性自認が一致しないトランスジェンダーの50代の女性職員に対し、勤務先のフロアから2階以上離れた女性トイレを使わせていた制限を撤廃したことが11日分かった。最高裁は2023年7月、経産省の対応を是認した15年の人事院判定を違法と判断したが、同省はその後も是正措置を取っていなかった。

経産省は24年11月8日、庁舎内にある全ての女性トイレの使用を認めると職員に伝えた。人事院が10月29日付で職員のトイレの利用制限について再判定を出し、経産省はこれを踏まえたという。

再判定は、経産省が研修の実施などでLGBTQなど性的少数者に関する理解醸成に努めながらも制限を続けていた対応が「不当であると言わざるを得ない」とした。

[全文は引用元へ…]

↓X(旧Twitter)

【産経ニュースさんの投稿】経産省がトランスジェンダー女性のトイレ制限を撤廃 人事院の再判定受け

経産省は24年11月8日、庁舎内にある全ての女性トイレの使用を認めると職員に伝えた。 人事院が10月29日付で職員のトイレの利用制限について再判定を出し、経産省はこれを踏まえたという。

引用元:https://www.sankei.com/article/20241111-MMKC5DGUJNJ3RP233N6OA72DK4/

みんなのコメント

  • 女性トイレを全面的に解放するなんて信じられない。これじゃ女性が安心して使えなくなるよ。
  • こういう決定が出ると、悪用する人が絶対に出てくる。女性や子どもたちの安全が第一じゃないのか。
  • この動きが全国に広がったらと思うと恐ろしい。公共施設や学校でも同じことが起きたらどうするんだ。
  • 女性トイレは女性のための場所でしょ。その基本的なルールを変えるべきじゃない。
  • 多目的トイレがあるんだから、それを使えばいいんじゃないの?何でもかんでも認めるのはおかしい。
  • こんなことを認めるなんて経産省もどうかしてる。国民の声をもっと聞いてほしいよ。
  • 子どもたちが利用する施設で同じような決定がされたらと思うと、不安しかない。
  • これを差別だと言うのは筋違いだよ。安全を守るための話なんだから、きちんと議論すべきだ。
  • 女性トイレに入ることを許可するなら、悪用する人が出てくるのは時間の問題だよ。
  • 安全と権利のバランスを考えなきゃダメだと思う。どちらか一方だけを優先するのは危険だ。
  • これが差別じゃないことは明らか。全員が安心して使える環境を整えるのが本来の目的でしょ。
  • 今回の決定は軽率すぎる。もっと慎重に考えるべきだと思う。
  • 何の対策もないまま全面的に解放するのはリスクが高すぎる。女性や子どもの安全を守る仕組みが必要だ。
  • 多目的トイレをもっと増やすとか、他の解決策があるはず。全ての女性トイレを解放するのは極端すぎる。
  • こんなに簡単にルールを変えるなんて、これから同じようなことを要求する人が増えるだろう。
  • 女性たちの不安を無視して決定を下すのは本当に理解できない。もっと議論が必要だ。
  • 他の国ではどうしているのか、ちゃんと調査して参考にするべきだと思う。
  • トランスジェンダーの方々を尊重することと、安全を守ることは両立できるはず。その方法を考えるべき。
  • この問題を放置していると、次に何が要求されるかわからない。今のうちに線引きをしないと。
  • 女性のプライバシーや安心感を守るためにも、今回の決定には異議を唱えるべきだと思う。

編集部Bの見解

経済産業省が、トランスジェンダーの50代女性職員に対するトイレ使用制限を撤廃したというニュースに驚きを禁じ得ません。この職員は、これまで勤務フロアから2階以上離れた女性トイレを使用するよう制限されていました。しかし、最高裁がこの対応を違法と判断したことで、ついに庁舎内のすべての女性トイレの使用が認められることになったとのことです。

人事院が「制限は不当である」と再判定を下したのが直接のきっかけのようですが、私としては、この決定がもたらす影響について深く懸念しています。経産省という大きな組織がこのような対応を認めた以上、他の組織や施設でも同様の対応を求める声が広がることは間違いありません。しかし、これが女性の安全にどのような影響を及ぼすのかを十分に考慮しているのか疑問です。

トランスジェンダーの方々が抱える困難や差別については理解していますし、彼らが安心して働ける環境を整えることは重要です。しかし、今回のように女性トイレの利用を全面的に認めることは、別の問題を生み出す可能性があります。一つの例として、悪意を持った男性がこれを悪用し、女性トイレに侵入するケースが考えられます。そのような事態が起きれば、女性たちが安心して利用できるはずの空間が脅かされることになります。

さらに、今回の決定が全国に広がった場合、女性だけでなく、幼い少女たちにも影響が及ぶ可能性があります。公共施設や学校でも同様の対応が求められるようになると、小さな子どもたちが被害に遭うリスクが高まるかもしれません。この問題は、単に一部の人々の権利を守るだけでなく、全体の安全をどう確保するかという観点からも慎重に議論されるべきです。

LGBTQの方々に対する理解を深めるための研修や啓発活動は重要です。しかし、それが行き過ぎて他の人々の安全や安心が犠牲になるようでは、本末転倒ではないでしょうか。この問題において、すべての人々の権利と安全をどう両立させるかが鍵となります。

私は、この問題が差別にあたるとは思いません。むしろ、すべての人が安心して利用できるトイレ環境を整えるための議論が必要だと考えます。例えば、全ての施設に多目的トイレを増設し、個別のニーズに対応することが一つの解決策ではないでしょうか。そうすることで、トランスジェンダーの方々の安心を確保しつつ、女性や子どもたちの安全も守ることができるはずです。

今回の経産省の決定を受けて、今後どのような議論が進むのか注視していきたいと思います。全国の公共施設や企業が同じ対応を求められることになる前に、安全性と多様性のバランスを取った適切な措置が取られることを期待しています。

執筆:編集部B

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