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【のんびりさんの投稿】厚生年金、年収問わずパート加入 「106万円の壁」撤廃へ、負担増も 子育て世代の気持ちがわからない強行採決もできない石破総理は終わってる。子どもと大切な時間を過ごす為のパートなのに社会保険料を増やして手取りを減らしてどうするの？ 年収の壁を引き上げて手取りを増やす方が先だと思います。
【Yahoo!ニュースさんの投稿】【厚生年金「106万円の壁」撤廃へ】
これ、例えば年収100万くらいのパートさんに年間10万円以上の厚生年金保険料を払わせるってことですよ。手取り減少の負担増加です。殺人的な実質増税です。老後の安定どころか明日もわからなくなる人が増えます。
— Sati_Sati (@sati_i3) November 7, 2024
いや、これ方向性違いません！？
— ブログもやる働く介護職員 (@1HUg98COJh5HeNt) November 7, 2024
年金をどの収入からでも取るってことでしょ？
手取りをもっと減らしてどうすんの・・・・
収入要件を無くすということは、例えば最低賃金1000円×週20時間で、月に8万〜9万くらいの収入に対して、最低でも社保料が月11,000円程度かかってくることになります。ついでに配偶者が扶養手当をもらっていたなら恐らく無くなります。社保等級の下限を下げる必要があると思います。
— くろ@社労士 (@kuro_JFoLaSSAA) November 7, 2024
老後より今なんじゃないかと🤔
— ✿*:さくらもち:*✿ (@mochi_sakur) November 7, 2024
週20時間以内で収まるように働くパートさんが増えるだろうな
「要件の見直し全体で新たに200万人が加入する見通し」
— リキ3代目 (@shichi_17) November 7, 2024
え？？！！
全入って事？？？
これ壁撤廃じゃなくて改悪でしょ？
— くずお (@lxxx_kuzuo_xxxl) November 8, 2024
本当は働く人全てが厚生年金に入った方が良いんですよね〜
— 黒コーヒー (@black_coffee256) November 7, 2024
機械に巻き込まれて腕無くなりました、脳梗塞で半身麻痺になりました、ガンで働けなくなりました、鬱で引きこもりになりました
厚生年金ならこういう色々な状況に対応できるので…
106万円の壁は社会保険料の義務化
— yasumu07 (@yasumu07) November 8, 2024
壁が多すぎて整理必要 pic.twitter.com/Nltn6KFQy6
財務省は、税収減に、社会保険料負担増で抵抗するようですね。
— キャン太@株と徒然 (@ichigoi98684230) November 7, 2024
国民民主党の玉木代表は、財務省の事務次官をかえたほう良いと思う。
引用元：https://x.com/nonbirimanabo/status/1854675716878877002
みんなのコメント
- 皆２０時間以内で調整しだすやろね、はい終わり てかなんなんこの売国統一教会政権
- 負担増だよ。 会社と折半だから、会社も負担増
- またもや増税。「老後の給付を手厚くする狙い」ではなく、今給付が足りないからだろ
- 老後の給付を手厚くなんて、 今なにか足りてないから保険料を取りたいのではないですか
- さっき教えて頂きましたが、今までと同じぐらいしか働けない人は増税になるみたいですね
- 年金で戻ってくる・・・と割り切れない（戻ってこないかもしれない）のが実状か。 でも、103万の壁の議論の時に「こっちの壁の方が！」っていう議論は少なくなるから、前進？
- A子さんは旦那の給料で足りないのでパートに何とか一息つけた。。。壁撤廃です手取り減ります、中小企業の社長も困った。。。Aさん仕事辞めましたにならなければいいが。。。
- 178万円の壁、1個でお願いします
- これだとパートの基礎控除引き上げの減税分が軽く吹っ飛びます。 「年収103万の壁」が撤廃できても、次に「20時間の壁」が登場してしまい、週19.5時間で働こうする働き控えの方が発生します。 これでは手取りが増えない！ 「106万円の壁」を維持したい厚労省と国民民主党がどう対処するか静観します
- 結局手取り減 高齢者優遇って事かな
- 払った分返ってくるのでほぼ損得ないように見えるが、会社の保険料負担が増えるので総人件費を維持するために賃上げが抑えられるのは確実でしょう
- 年収の壁を逆手にとって逆方向へ ＞厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）を撤廃する方向で最終調整に入った。勤務先の従業員数を51人以上とする企業規模の要件もなくす。週の労働時間が20時間以上あれば、年収を問わず加入することになる。老後の給付を手厚くする狙いだが、保険料負担が生じる
- 手取り増やして、負担を増やす 結局何も変わらなかったりして
- 子育てしながら捻出できる時間でやっとギリギリパートで働けるレベルなのに…月の収入の1割以上持っていかれるとか本当に精神的に無理。働いてる意味ない。子どものために使いたい
- 年金は払った分返ってくるわけじゃないから、もう相互扶助の時代じゃないのよ…自分のことで精一杯だから。どっかの知らん年寄りのために納めてると思うと滅入る（身内は別）
- 雇用する側の負担が増えると文句が出て先送りし続けた制限を、ようやく撤廃するわけね。 これで手取りの時給がフルタイムより高いパートワーカーとかいうのも少なくなるよね
- 厚生年金にパート加入しないといけなくなるなら、週20時間超えないよう働き控えするように人も増えそうだけど。また人手不足になるのかな
- 現在、月88,000働いた時の源泉所得税130円 月88,000働いたときの協会けんぽの社会保険料約9,400円。 103万の壁より社会保険の壁の方が厚い
- 週あたり労働時間が20時間という新しい壁になるだけでは
- 雇用保険と加入条件が同じになるからわかりやすいのはいいけど、手取り厳しくなる人は結構いそう
- これは大きな変化を伴いますよ〜
- 労働者的には 国民年金→厚生年金 だから負担は減る(倍率次第だが…) なんで手取りは増える 零細会社的には一部致命傷になるかも(実はこれやめてほしい…外国人を雇う理由になってしまうから)
- 103万の壁を撤廃するために新たに週20時間の壁を作ったと
- これは結果、タイミー見たいなスキマバイトを増やすだけになるのでは？なぜ企業がパートで編成するのか、飲食や零細企業は社会保険料の半分を負担するほど余裕がない、本質を見えてないのでは？
- 壁の撤廃なのか移設なのかはっきりして貰いたいもの 103万円の方は現在検討中なのは移設
- また手取り減るんかよ()
- 実質、増税って言われてる……
- いいのか悪いのか呪文を見通し？でも唱えられました(・_・?)
- おいおい103万円は渋るのに106万円は即決ってアホかいな
- 厚生労働省は106万の壁 与党は103万の壁 しっかり足並み揃ってるのでしょうか？ 130万円の壁はどうなるんでしょう？ 縦割りでそれぞれが対応するので バラバラの説明だから成り立っているかは こちらで考えないといけないつてところが 騙そうとしているように見えるんですね 全体像で示してほしいです
- 週20時間働いて106万円未満の稼ぎの人は負担が増えるんじゃないかな、と思ったけど 20時間×52週間（年間）×1000円（時給）=104万 なのでそんなにはいないのか、最賃が1000円未満のところで出るか出ないかのレベル
- 厚生年金加入って。。もう政府は手取りを増やす気がないらしい
編集部Bの見解
厚生労働省が検討中の「106万円の壁」の撤廃は、パートタイマーやアルバイトにとって大きな転換点となるでしょう。これまでは年収106万円以上の短時間労働者が厚生年金に加入する義務を負っていましたが、その要件が撤廃されることで、週20時間以上働くすべての短時間労働者が対象となります。この変更の目的は、老後の年金受給額を増やし、将来的な生活保障を手厚くすることにあるとされています。
しかしながら、この方針には負担増という側面が避けられません。厚生年金に加入することで、労働者は保険料を支払う義務が生じます。これにより、手取り収入が減少する可能性が高くなるため、多くのパート労働者にとっては生活が厳しくなるかもしれません。特に現在、最低賃金の引き上げが議論されている中で、この負担増は実質的な増税と捉えられることもあります。最低賃金が上がっても、社会保険料の負担増が手取りの増加を打ち消してしまうため、結果的に生活が豊かになるとは言えないのではないでしょうか。
さらに、この政策変更は企業側にも影響を与えます。厚生年金の保険料は労働者と企業が折半して負担する仕組みです。従業員の保険料負担が増えるということは、企業側のコストも増大することを意味します。特に中小企業にとっては、最低賃金の引き上げと保険料負担の増加が重なることで、経営を圧迫する懸念が強まります。このようなコスト負担が中小企業の経営に影響を与えれば、結果的に雇用環境が悪化する可能性も否定できません。
また、これまで「106万円の壁」はパート労働者が働き方を調整する要因となっていました。保険料負担を避けるために、労働時間を抑える人も少なくなかったのです。しかし、要件が撤廃されることで、その調整の必要がなくなる一方、収入が増えても手取りが減る可能性を懸念する人が増えるでしょう。この政策変更がパート労働者にとって本当にメリットとなるのかは、慎重に見極める必要があります。
低所得層にとっては、保険料負担が増えることで可処分所得が減少し、生活の質が向上しないどころか悪化するリスクもあります。この点について、政府はどのような対策を講じるつもりなのかが明確でないため、不安が広がっています。最低賃金の引き上げや税制改革といった取り組みが、社会保険料の負担増を相殺するほどの効果を発揮しない限り、生活環境が大きく改善するとは言い難いでしょう。
一方で、長期的に見れば、厚生年金への加入によって老後の年金受給額が増えることは確かです。しかし、その恩恵を実感できるのは何十年も先の話です。現時点で生活に余裕のない世帯にとっては、保険料負担の増加が直ちに生活を圧迫する要因となるため、この改革が歓迎されるかどうかは意見が分かれるところでしょう。
今回の改正案が進められる背景には、少子高齢化や年金財政の厳しさといった日本社会が抱える深刻な問題があります。国民全体で負担を分かち合うという考え方自体は理解できるものの、その負担の配分が適切かどうかについては議論の余地があります。特に低所得層や中小企業にとって負担が過重になるような制度設計では、社会全体のバランスが崩れてしまう恐れがあります。
このように、厚生年金の年収要件撤廃には多くの課題が伴います。政府には、こうした懸念に対して十分な説明と対応策を提示してほしいものです。政策変更が国民に与える影響を最小限に抑えつつ、老後の生活保障を充実させるためのバランスの取れた制度設計が求められています。今後の議論の行方に注目したいところです。
執筆:編集部B
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