↓X(旧Twitter)
【フィフィさんの投稿】なぜ世界中で禁止が相次ぐなか、日本では事故のリスクが高い危険な電動キックボードが解禁されたのか、キックボードの多くは中国で作られているとか、つまり規制緩和してまで中国企業を儲けさせたい政治家いるということ。どうなってるんですか国土交通省。この利権問題、マスコミは騒がないんですか?
【事故多発】散々危険と言われていた電動キックボードの規制緩和後に、電動キックボードレンタル事業会社Luupに「元警視総監の樋口建史氏」が監査役として就任
キックボードも、移民も、太陽光パネルも、EVも、ありとあらゆる「世界が先に害悪だと認定したものを遅れて導入する日本。頭悪いのか、利権まみれなのか知らんけど、自民党に任せてたら日本は本当に崩壊する。野党も同じだけど。保守政党が政権を取るしかない。
— 🇯🇵愛国猫(アニメ漫画の表現規制を許さない) (@JapanLoveCat) November 2, 2024
また公明党か
— Superman@育児+キャリアアップ中 (@supermanY1024) November 2, 2024
議席減らすだけでなく跡形もなく消さないといけない
マスゴミも中国の手先ですもの
— 🐈だめなとら〜2025年 新たなる🐈️の挑戦 (@dametora0611) November 2, 2024
報道するわけがないですわ
我々がやることはただ一つ
選挙で媚中議員を落選させること
また、売国奴公明の仕業か
— hiroshi tanaka (@hiroshi47359070) November 2, 2024
創価学会よいい加減にしろ
仏教教団でもない
イスラムにさえも劣る売国集団
ソーラーパネルも、電気バスもキックボードもシェアタクシーも全部中国との癒着の産物やで
— フォロー部員@国内外 (@Follower_co_jp) November 2, 2024
「国土交通省が公明党だから」でしょうね。
— 選挙GO-GO🇯🇵日本が大好きなだけです (@unitedjpn) November 2, 2024
電動キックボードが免許不要・ヘルメット不要・歩道OKなどゆるゆるになる中、自転車に対してはヘルメット着用の努力義務・ながら運転の厳罰化・歩道禁止など、強烈な締め付けが続いてます。
国土交通省を公明党から取り返さないと、異常事態は続くでしょう。
2019年シンガポールに仕事で行った時に、電動キックボードを見かけて、現地のコーディネーターに便利そうですねーと言ったら、先週から規制されたので彼らは捕まりますと言ったんですよね。
— FENRIR/フェン (@FENRIR3487) November 2, 2024
日本に戻ってすぐ解禁の話が出てきて凄い驚きました。
あの妙な乗り物自体は否定しないです
— ༄よんよん༄ (@yonyon147) November 2, 2024
例えば広い市場の中とかサーキット内のパドックの移動とか、国立競技場とかのスタッフ移動用とか、クローズド空間ならアリだと思うんですが、公道は‥あり得ない😡
何故か自転車を厳罰化。
— カバカバ男 (@kabakabaoh) November 2, 2024
地方の足で有る自転車も罰金が怖くて気軽に乗れない。謎。
引用元:https://x.com/FIFI_Egypt/status/1852646920524902510
みんなのコメント
- 自転車はヘルメット被れとか言っておいて電動キックボードはノーヘル公道OKの時点でおかしいと思ってましたがそう言ったカラクリがあったんですね
- 公明党と中国のつるみ、恐ろしすぎる。。なぜ後任の大臣も公明党?マスコミもチャイナマネーに侵されているのでしょうね
- 自転車の交通違反を厳しくする前にやることがありますね
- キックボードには機能はないが、ここにはキックバックがある
- 安全対策あっての乗り物ならまだしも‥ 政治も官僚もマスコミも腐り果てました。 選挙の投票行ってない約半分の有権者はこれを容認してるってことですが、それでいいのか?
- 中国からの留学生への学費・生活費の支援、移民への住宅、生活保護のあてがい、土地売買の放任、安易な免許取得、シーレーン危機が危惧されながらベース電源の原発再稼働の抑制、ソーラー(込充電池)推進、犯罪への甘さ。 何から何まで中国を慮った様な政治。 マスコミも取り込まれ済
- 日本の全ての闇を払拭したいですね
- 分かりやすいですよね ホント分かりやすい 普通に考えれば、段差なく全ての道が平坦では無い限り最高に危険な構造の乗り物です。マスコミが騒がないのは…アレでしょ
- 本当にどうなってるんでしょうね。 公明党が牛耳ってる国土交通省。 メディアもガッツリ創価に牛耳られてるんでしょうねきっと
- マスコミはお仲間なので騒がないでしょうね
- 意図を隠して騒ぐ、意図を隠すために黙る。ばっかりマスコミしてるな。全てがステマ
- 利権ズブズブなんでしようね
- 次の参院選で 中国に媚びてる 政党や議員を 排除する選択をしないと
- 欧米のいいところは導入も早いけど、ダメって思ったら撤去・撤退・撤廃も早い。 日本の悪いところは導入も遅いし、1回導入したら利権&利権で撤去・撤退・撤廃ができない
- マスゴミは既に 奴らに陥落してるからでしょう 大規模テロでは 同時に放送局も襲いますからねヨーロッパで売ろうとしたのが、次々と禁止になり売れなくなったので、公明国交相なジャパーンに売りつけたら、案の定二つ返事で買ってくれた。 やはり自民は公明と手を切らない限りはダメなままなんでしょうね
- あんな危険な乗り物を推進させる創価公明党になぜ国交省の大臣ポストを独占させているのか不思議でならない
- マスコミは都合が悪い事は騒がないんです
- お金がかかってもいい!もう一度、衆院選をやろう!!自民党・公明党が潰れるまで
- なるほど… これもやはり公明党ですね。 日本の国益を害し日本から搾取する中共の僕 日本国民の敵! 公明党は百万害あって一利なし! 奴らが連立与党にある限り日本政府の中枢は中共が握っているも同じ。 国民を蔑ろにし創価学会の組織票の欲しさに物乞いと化した愚かな自民党
- しかも、事故で怪我して病院へ行ったら 製薬会社が儲かる… さらに、事故による損害が怖くなったら 保険会社が儲かる…(˙꒳˙ก̀)ヾ(–;)
編集部Bの見解
フィフィさんがXで発信した内容を読み、日本の電動キックボード解禁に疑問を抱きました。近年、世界各地で電動キックボードの利用が問題視され、規制や禁止が進む中、なぜ日本では逆に解禁される流れになったのか。多くの人が安全性や利用マナーに対する不安を抱えているにもかかわらず、規制緩和に踏み切った背景には何があるのか、考えざるを得ません。
特に注目すべきは、これらの電動キックボードが多く中国製である点です。フィフィさんの指摘によると、規制緩和によって中国企業が利益を得る状況が生まれ、その背後に中国企業の利権が絡んでいるのではないかという疑念が浮かび上がります。日本国内で製造される製品であればまだしも、海外企業、特に中国製品が多くを占める状況で、日本の国土交通省がなぜこれを解禁したのか、疑問に感じる方も少なくないでしょう。日本人の安全を第一に考えた決定とは思えず、政治的な影響や利権が絡んでいるとしたら問題です。
また、電動キックボードの安全性についても疑問があります。交通ルールや歩行者の安全が厳しく守られている日本で、電動キックボードがスムーズに受け入れられるのか、実際には不安視されるべき点が多いと感じます。高速で移動可能である一方、事故が多発している報告もある電動キックボードを、あえて解禁することにはリスクが伴います。特に、こうした製品が利用される場所での事故が多発すれば、歩行者や他の交通利用者にとっても大きな迷惑となるでしょう。交通安全や公共の秩序を考えれば、慎重な対応が求められるのではないでしょうか。
さらに、11月からの自転車に対する厳罰化にも違和感を覚えます。地方に住む方々にとって、自転車は大切な移動手段です。車が使えない若者や高齢者、通勤・通学に自転車を利用する人々にとって、日常的な足として重要な役割を果たしているにもかかわらず、自転車の利用が難しくなるような厳罰化が進むことで、多くの人が不便を感じるのではないでしょうか。特に地方では、公共交通が整備されていない地域も多く、自転車に頼る生活が根付いています。そうした状況で厳罰化が行われることは、地方住民にとってはさらなる負担となるでしょう。
電動キックボードの解禁後、自転車の厳罰化が行われることには、何か意図があるのかと感じざるを得ません。私たちが理解しづらいのは、生活に密着した自転車に対する規制が強化される一方で、世界的に問題視されている電動キックボードがなぜ規制を緩和されたのか、という点です。これは、電動キックボードの普及によって経済的なメリットが生まれるという意図があるのでしょうか。しかし、その結果として安全が犠牲にされる可能性があるとしたら、国民にとっては納得のいく説明が必要だと思います。
また、このような問題について、マスコミが積極的に報じていないのも疑問です。公共の利益を守るべき立場にあるマスコミが、なぜこうした利権問題について沈黙しているのか、国民の知る権利が損なわれていると感じます。特に、電動キックボードの問題が浮上している国々では、事故や違法な運転が問題視されているにもかかわらず、日本ではその影響がほとんど伝えられていません。これは、意図的に情報が遮断されているのではないかとさえ感じるほどです。
私たちは、自転車に依存した生活をしている多くの人々が、不便を強いられるような規制強化に対しても声を上げるべきだと感じます。特に地方に住む人々にとって、これまで問題なく利用していた自転車に対する罰則が強化されることで、日常生活に大きな影響が出ることでしょう。こうした政策が一方的に進められるのではなく、国民の生活や安全を第一に考えた議論が行われることが求められます。
国民の生活や安全に直接関わる問題に対して、しっかりとした説明と議論が行われるべきです。特に電動キックボードの規制緩和については、多くの日本人が不安を感じている現状があるため、国土交通省にはその理由を丁寧に説明し、国民の理解を得る姿勢が求められます。私たちは、交通安全と生活の利便性を両立させるためにも、慎重な対応と透明性をもって政策が進められることを強く望んでいます。
執筆:編集部B
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