時事通信の記事によると…
中国の出国禁止措置により、中国から帰国できない外国人が急増している。2014年に「反スパイ法」が施行され、23年7月には改正「反スパイ法」が制定されたことで、スパイの定義が拡大され、それに伴う罰則規定も多様化したためだ。特に「出国禁止措置」に関する法律は18年以降、「国家監察法」など少なくとも5本が成立し、関連法規も15項目に上っている。
始まりは外国メディアへのどう喝
最初は外国メディアに対するどう喝の一環だった。18年、北京駐在のオーストラリアABCニュースのマシュー・カーニー記者は、「中国の法律に違反した」としてビザ発給を停止され、10代の娘と共に強制的にビデオ撮影で反省文を読まされた。取材対象の中国人が起訴され、彼は家族と急きょ中国を離れた。
20年に中国とオーストラリアの外交関係が緊張すると、オーストラリア国籍の別の記者2人が出国を制限された。2人の出国禁止は数週間後、外交交渉の末に解除された。[全文は引用元へ…]
↓X(旧Twitter)
【保守速報さんの投稿】【反スパイ法】中国から出られない外国人が急増 米国人だけで100人
なんでこんな国が危険度0なん⁉️💢💢💢💢@kantei @Kamikawa_Yoko
— さはら (@aKzHXrl6Ug69789) November 1, 2024
スパイしまくってる国が反スパイ法悪用しまくってるの心底呆れる
— ふーたん (@fuu_tantan) November 1, 2024
で、行方不明になって、臓器摘出されるんか⁉️⚡️
— さはら (@aKzHXrl6Ug69789) November 1, 2024
早く邦人を
— 武蔵野狸まま (@mikuriya878787) November 1, 2024
日本に戻せ!
媚中外務省め
邦人はどうでもいいのか
まだあの危険な中共が
渡航レベル0なんだよ!
最低!
早い話しが
— くま准将 (@Commodore_Kuma) November 1, 2024
人質だな😮💨
在日中国人が帰国し始めたってニュースと
— 修羅の国 かんせい (@kansei_hiropon) November 1, 2024
中国から出られない外国人急増のニュース
リンクしてるような気がする
これ有事が起これば人質だよね
C国でさえスパイ法があるのに
— E.えるりっく🇯🇵🤖🕙👑🌸🍑🦍🪽🌰💎 (@Avelhide) November 1, 2024
スパイ防止法が無い我が日本は
スパイ王国って事だな☹️
中国の危険レベルを
— 🧩 ᖘᓰᕮᑕᕮ 𝚘𝚏 ᖘᕮᗩᑕᕮ ☮ (@JPN4704) November 1, 2024
0から5に上げろ🫵
中国人は日本に来るな
日本人は中国に行くな🫵
殆ど自業自得…
— まや (@aIbPrAep5k60238) November 1, 2024
行くもんじゃない
— パッタポン (@xw8qvHpBVzaizTr) November 1, 2024
引用元:https://www.jiji.com/jc/v8?id=202410com02
みんなのコメント
- 中国の出国禁止措置がこんなに厳しくなってるなんて驚きだよね。特に改正された反スパイ法が影響してるらしいけど、どんな行動がスパイ行為とされるのかが曖昧で怖い
- 日本外務省は、中国は危険情報無い、としている。日本政府は、日本人を助けない、日本人を守らない
- 怖いわ、レベル5でいいじゃん
- 中国政府は国内の経済回復と海外からの制裁、関税を阻止するために日本人を含む外国人を人質にしている
- 中国国内でビジネスしてる外国人にとって、帰国できないリスクがあるって相当深刻だと思う。国際社会でこんな制限が普通になったら大問題だよね
- 観光で中国を訪れる外国人にとっても、出国禁止措置が適用される可能性があるなんて恐ろしい。下手に写真撮っただけで問題視されるかもしれないし、気軽に行ける国じゃなくなるね
- 法律が次々と追加されて、外国人が自由に帰国できない状況が広がってるなんて、中国は一体どこに向かってるんだろう。普通の旅行者でも安心できなくなるかも
- 改正された反スパイ法でスパイ行為の定義が曖昧になったのが気になる。何が対象になるかわからないから、外国人としては警戒せざるを得ないよね
- 中国に駐在しているビジネスマンにとって、この出国禁止措置は非常にリスクが大きい。突然帰国できなくなる可能性を考えると怖すぎる
- 中国が国家安全保障を理由に、外国人の出国を禁止する法律を強化していることには驚かされる。国際的に見ても、こんなに自由が制限されるのは異例だよね
- ビジネスチャンスを求めて中国に進出している日本企業も、社員が出国できないリスクに直面する可能性があると思うと、簡単に進出を決断できないよね
- 米国人だけでも100人が帰国できないっていう状況は異常だよね。こうした出国禁止措置がどんどん増えていくと、外国人は中国に行きたがらなくなるんじゃないかな
- 中国政府の厳しい姿勢は理解できる部分もあるけど、外国人が不安を感じる状況が続くのは問題だよね。もっと透明性を持たせるべきだと思う
- 観光客が何気なく撮影した写真が問題になる可能性があるなんて、自由に旅行ができない国になってしまって残念だよね。訪問する側としては警戒心が必要だ
- 中国での活動にリスクが伴うことは理解していたけど、こんなに出国制限が頻繁にかけられると、外国人としては身動きが取りづらいよね
- 中国の「反スパイ法」の改正で、普通の行動がスパイ行為と見なされるリスクがあるのは怖い。法律が不透明だから、どこで線引きされるのかもわからない
- 中国が「国家監察法」などでさらに出国制限を強化しているのを見ると、国際社会の中で孤立していくんじゃないかと心配になるよね
- 中国での法律が厳格になりすぎて、外国人が安心してビジネスを行うのが難しい状況が生まれてる。リスクが高すぎて敬遠されるのも無理はない
- 中国が安全保障を理由に外国人の行動を制限するのは、国内の安定には役立つかもしれないけど、外国人にとってはリスクでしかないよね
- 改正された法律が曖昧なままで、外国人がスパイとみなされるリスクがあるっていうのは、本当に不安を感じる。もっと明確な基準が必要じゃないかな
- 中国に旅行するだけで出国禁止措置を受ける可能性があるなんて、今まで想像もしなかったことだよ。観光目的でも慎重にならざるを得ないね
- 中国のこのような出国禁止措置が今後も続くなら、外国人が気軽に行ける国ではなくなってしまうよね
編集部Bの見解
中国が外国人の出国禁止措置を強化しているというニュースには驚きを感じます。2014年に「反スパイ法」が施行され、さらに2023年には改正「反スパイ法」によりスパイの定義が大幅に拡大されたことで、多くの外国人が帰国できずにいるという事実には、外国人旅行者やビジネスマンにとって重大なリスクが潜んでいると感じざるを得ません。特に、米国人だけで約100人もの人々が中国を出国できない状況にあるとされているのは、事態の深刻さを物語っています。
この出国禁止措置が生じる背景には、中国の国家安全保障に対する厳しい姿勢があるのでしょう。2023年7月に制定された改正「反スパイ法」では、スパイ行為の定義がさらに広がり、従来のスパイ活動とされなかった行為が、今や「スパイ」とみなされる可能性が出てきました。さらに「国家監察法」など、少なくとも5本もの関連法律が成立し、罰則も強化されていることを考えると、外国人にとっては予想もしなかったような状況で拘束されるリスクが増大しています。国家機密の範囲やスパイ行為の定義が曖昧なままであるため、いつ自分が対象になるかわからないという不安がつきまとうのです。
中国国内でビジネスを展開している企業や駐在員にとっても、この出国禁止措置は深刻な問題です。たとえビジネス上の活動であっても、国家機密に関与する可能性があると判断されれば、帰国を許されない状況に陥る可能性があるため、中国国内での業務を慎重に行う必要があります。特に、中国の法制度に精通していない外国人にとっては、自らが知らぬ間に「国家安全」に関わる行為を行ってしまい、出国を制限される事態が発生しうることを念頭に置く必要があります。
さらに、観光目的で中国を訪れた外国人にとっても、このような措置は旅行リスクとして考慮すべきです。旅行中に偶然撮影した写真や、何気なく発した発言が当局にとって「国家安全を脅かす行為」として判断される可能性もあるため、外国人観光客も警戒心を持たざるを得ません。かつての「一国二制度」に基づく香港が、今や中国の厳しい管理下に置かれていることからも、同様のリスクが予測されると考えるのが妥当でしょう。
また、中国側の姿勢には「外国勢力の干渉を排除する」という強い意思が伺えます。これは国内の安定を維持するためであると理解できる部分もありますが、その一方で外国人にとっては不安を感じる材料ともなっています。出国禁止措置がこれほどまでに頻繁に適用される国は少なく、国際社会からもその厳格さに対して批判的な目が向けられているのも事実です。特に、米国と中国の対立が激化する中で、米国人に対する出国制限がより顕著に表れている点は、単なる法の適用というよりも、政治的な要素が絡んでいるのではないかという懸念が生じます。
このような状況下で、現地で活動している企業や個人は、より一層慎重な行動が求められるでしょう。特に、データや情報を取り扱う際には、常に国家機密に触れる可能性がないかどうかを確認する必要があります。日本企業も含め、中国と関係を持つ国々は、この出国禁止措置の影響を無視できない状況にあると言えます。ビジネスチャンスを求めて中国に進出すること自体が大きなリスクを伴う可能性があるため、企業は進出前に綿密なリスク分析を行うべきです。
一方で、こうした中国政府の厳しい法的措置は、国内の治安維持や情報流出防止を意図していると理解することもできますが、国際的な視点から見ると、法の適用が曖昧であり、外国人に対する不透明な対応が増えていることは問題だと感じます。中国での活動を続ける日本企業や観光客も、こうしたリスクを常に意識し、現地での行動には十分な注意を払う必要があるでしょう。日本政府も自国民を守るために、中国で拘束された邦人に対する対応をさらに強化し、他国と協力してこの問題に対処することが求められています。
このように、中国での出国禁止措置が拡大する中、日本人を含む外国人にとって、中国での活動がより一層慎重であることが求められます。無意識のうちに法律に抵触してしまう可能性があるため、訪問を計画している方々は、事前に中国の法律やリスクについて十分な理解を持つことが重要です。
執筆:編集部B
コメント