釧路湿原のメガソーラー建設現場にガラスや金属くず　廃棄物処理法違反か［テレ朝/動画］

テレ朝NEWSの記事によると…

釧路湿原のメガソーラー建設現場にガラスや金属くず　廃棄物処理法違反か

大阪の日本エコロジーが北海道の釧路湿原周辺で進めるメガソーラー建設を巡っては、これまで土壌汚染対策法違反など3件の法令違反が発覚しています。 　8日に行われた釧路市議会の一般質問で木村隼人市議が指摘したのは、「廃棄物処理法」違反の可能性です。 「工事現場にあったとされるものとして、ガラスくず、プラスチックくず、電線、金属くず、レンガ、配線コード、タイヤ等が挙げられています。廃棄物の疑いだと思われるものが現場にはありました」

［全文は引用元へ…］12/9(火) 9:32

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以下,Ｘより

【猛禽類医学研究所　齊藤慶輔さんの投稿】

釧路湿原のメガソーラー建設現場にガラスや金属くず　廃棄物処理法違反か(テレビ朝日系（ANN）)#Yahooニュースhttps://t.co/MbBheJLTUt

— 猛禽類医学研究所　齊藤慶輔 (@raptor_biomed) December 9, 2025

再エネ賦課金強制で取られて…
環境破壊してる業者に国民がお金払ってるのと一緒ですわな。 https://t.co/a3JlOt62ZZ

— カラカミ (@Tetsu1340Krkm) December 9, 2025

メガソーラー､
やめさせる一択でしょう💢

— ピッピ (@ungegeungege) December 9, 2025

もぅダメですよね？コレ

— とろろ (@to10ror6ro6) December 9, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/e600329128cd6648dbdd50ed5c29f8e35e0c0209?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20251209&ctg=dom&bt=tw_up

みんなのコメント

• 本来の廃棄物を捨てる場所に金を惜しんでそのまま埋めて捨てたと…工事再開すればもうバレないしメガソーラー完成すれば土地を電力会社に売ってしまえば日本エコロジーには責任は及ばない。やり方が汚いね。バレたからには整地以前の姿に戻るまで人、金を出させれば良い。
• このまま工事を中断し、その結果、経営が成り立たなくなったと計画倒産して、自己破産しそな気がする。 一度許可してしまった道の責任として、やり逃げ・そのまま放置させないように、しっかり監視してください。 自然を破壊してまで設置するメガソーラーが、本当に地球に優しく必要なのか、今一度立ち止まって、よくよく考えた方がいい。
• 得体の知れない団体（地元の人たちが知らない会社）の開発行為には厳しい監視、若しくは許可を与えない事が大事 広大な土地の開発行為には埋め立て用、整地用に膨大な土砂が必要 マトモじゃない事業者であれば 土砂を購入してきて使わずに金を貰って集めた解体材などの廃棄物を利用するのは容易に想像できる 原状回復するくらいなら廃業して別会社をつくるだろう 既に準備済みだろうから悪意のある事業者、責任者はどこまでも追跡できる法改正した方がいい
• 電力事業って本末転倒だなぁと思う。 そもそもはCO2削減のため、石油に頼らない発電という事でソーラー発電のはずだけど、CO2を吸収する森林や湿原を失くしてトントンどころかマイナス、むしろCO2増えちゃうんじゃないかと思うけど。 ソーラーパネルの寿命が来た時の処理についてもどうするつもりなのか？置き去りになりそう。 生態系を壊して温暖化は止まらず。動植物のみならず人間にも悪影響なのにね。 日本の地形を生かした地力とか水力発電に力を入れてみて欲しいと思ってしまうな。
• 建物の屋根以外のソーラーパネルや風力発電の補助金制度を止め、自動車購入時のように廃棄に係る費用の前払いを義務付ける。 これだけで新規のメガソーラー問題は無くなると思う。 今あるメガソーならないよう今から対策をとるべきです。
• 自然破壊メガソーラー事業の法整備をしたのはどの党なのか。 国民皆、先ずはその事を忘れてはいけない。 日本は法治国家のため、この信じられない様な出鱈目なメガソーラー事業も法に下で行われている。 こんな時代にそぐわない自然破壊行為を止められるのは政権与党。では何故、こんな自然破壊行為が今も尚継続され続けているのか、国民は本気で抗議すべき。
• 埋め立てに使用した土砂の中に産廃物（異物）が混入されたものかと思います。 施工業者は埋戻し土を購入する際、本来ふるいに通し異物を除去した土砂を使いますが、ごくまれにふるいにかけていない土砂を使用します。 購入価格が倍以上違うためです。
• 釧路湿原のメガソーラー問題で国の対応が遅すぎる、北海道知事はあまりいい噂は聞かないが少しは動きがあるもののそこまで対応してる感じには思えない。 メガソーラーは自然破壊をしてる事から近頃は推奨されていないはずも補助金は垂れ流されている。 そもそもそれがおかしい。
• 現在日本で行われている太陽光発電事業は、一度認可を受付停止し事業主の資格を厳しくしなければいけません。また、現在動いている事業は全ていったん中断させ、申請通りの工事がされているか点検すべきだと思います。日本エコロジーのような会社は、事業状況を徹底的に調べて、おかしな事業をしていたのであれば、認可を取り消し敷地の現状復旧をさせなければ、他の優良企業に対して示しがつかないでしょう。日本エコロジーは、自ら行った太陽光発電事業で違法行為を行っていた事が、法的に明らかになった時点で、会社の存続がむずかしくなると思います。日本エコロジーは今すぐにでも、世間にこの事業での不具合が生じた経歴を説明する責任があると思います。これができなければ、日本エコロジーの会社が主体となり、問題となる工事を進めさせた事を認める事になると思います。
• 幾度の行政指導をされていたことが発覚ってことはずっと無視してきたってことか。さらに産廃を埋めていたなら、にほんエコロジーどころかデストロイヤーですかな。ここまで市や県がコケにされても作ったもの勝ちみたいな法制度は即刻改めてほしい。

japannewsnavi編集部の見解

釧路湿原メガソーラー建設で新たに廃棄物処理法違反の可能性

釧路湿原周辺で進められているメガソーラー建設に関し、また一つ重大な問題が浮上しました。大阪の日本エコロジーが主体となって進めるこの事業では、これまでに土壌汚染対策法違反など複数の法令違反が確認されています。さらに今回、建設現場からガラスくずやプラスチック、金属片、電線、配線コード、タイヤなどが見つかり、廃棄物処理法違反の可能性が指摘されています。釧路市議会で木村隼人市議がこの事実を取り上げ、現場には廃棄物と疑われるものが散乱していたと説明しました。先月には文化庁の調査官が現場を視察し、タンチョウが怪我をする恐れがあるとして撤去を指導していたといいます。北海道は企業側に対し調査を進めており、事実確認が急がれています。メガソーラーは環境配慮型のエネルギーとして普及が進められていますが、その建設による自然破壊や不適切な工事が問題視されるケースが増えています。今回の件でも、自然環境の保全とエネルギー政策のあり方が改めて問われる状況となっています。

住民やネット上の声は厳しく、自然保護の観点から疑問が続出

この件について、インターネット上では強い批判と不信感の声が多数寄せられています。廃棄物回収や処理に費用がかかるために、不法に埋め立てたのではないかという推測もあり、利益優先で自然を軽視した計画に憤りを感じる意見が目立ちます。工事が進み完成すれば企業側が責任を逃れる可能性を懸念する声も多く、許可した道にも監視責任があるとする意見が見られます。また、計画倒産による責任逃れを予想する投稿もあり、問題発覚後の企業の動きに疑いを向ける人が少なくありません。さらに、湿原破壊はCO2吸収能力の低下を招き、環境負荷を減らすはずの太陽光発電が逆効果になるのではと疑問を持つ意見もあります。ソーラーは環境配慮エネルギーというイメージが先行しますが、設置に伴う森林伐採や土地改変により自然環境に負担を与えてしまうという指摘も増えています。将来のパネル廃棄物問題にも懸念が集まっており、寿命後の管理責任について明確に制度化すべきだという意見が複数挙がっています。特に、再生可能エネルギーとしての太陽光発電は安全であるという印象が強かった分、その裏側の現実を知って落胆する声が強まっているようです。火力発電からの脱却や電力供給の多様化は必要とされますが、自然破壊を伴う形で進む現状に疑問を投げかける人は少なくありません。

メガソーラー政策の見直しを求める声と今後の対応への注目

今回の問題を受け、日本の太陽光発電事業そのものを見直すべきだという意見が相次いでいます。新規参入に対する許可の厳格化や、既存の事業の再点検を求める声が多く、特に大規模開発では現地調査や監視体制の強化が必要だとの指摘があります。問題ある事業者の認可取り消しや原状回復義務の徹底を求める声も目立ち、法改正が必要だとする考えも見られます。補助金制度についても議論が生まれており、事前にパネル廃棄費用を徴収する仕組みを導入すべきという提案もあります。建物屋根での発電に限定すれば無用な森林破壊を防げるのではとする意見もあり、国や自治体の政策判断が問われています。北海道知事の動きについては「対応が遅い」といった不満の声もあり、国の対策にも不十分さを指摘する声が多く聞かれます。行政指導を受けても改善されなかった事実が明らかになっており、こうした事業を野放しにしない仕組み作りが重要とされています。湿原の価値は生態系だけでなく観光資源としても大きく、自然と調和したエネルギー政策が求められています。今回の調査結果や行政対応の推移に注目が集まり、再生可能エネルギーの信頼回復のためにも透明性ある対応が必要となるでしょう。

執筆:japannewsnavi編集部

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