【保守速報さんの投稿】中国人「日本に定住するため、寺を買いました。なぜ寺を買うのかというと在留資格を取得できる。宗教法人はかなりの税金を免除できる。固定資産税もチャラにできる」とSNSで発信
引用元 https://x.com/hoshusokuhou/status/1859733330004148680最近、中国人が「日本に定住するため、寺を購入しました。寺を買えば在留資格が取得でき、宗教法人として税金も大幅に免除される。固定資産税も払わなくて済む」とSNSで発信しているというニュースを目にしました。この件について、私は非常に複雑な思いを抱きました。日本人として、また納税者として、このような制度の利用方法が本当に正しいのか、強い疑問を感じています。
まず、この発言から浮き彫りになるのは、現在の在留資格制度や税制の問題点です。宗教法人として活動するための条件を満たせば、税制面での優遇措置を受けられること自体は法律に基づくものです。しかし、この制度を悪用するような形で使い、事実上の定住目的で寺を購入するという行為は、多くの国民に不信感を抱かせるものでしょう。こうした行動が一般化すれば、日本の宗教法人制度そのものが軽視される危険性があります。
また、固定資産税が免除される仕組みについても議論の余地があります。本来、この制度は宗教活動に専念する法人が地域社会に貢献することを目的として設けられています。しかし、定住のための手段として利用されるとすれば、その意図から大きく外れています。これは単なる法律の抜け道を突いた行為ではなく、日本の税制や制度を軽んじる態度の表れだと感じます。
さらに、このようなケースが今後も増加する可能性を考えると、早急に対策を講じる必要があるのではないでしょうか。寺を購入したとしても、本当に宗教活動を行っているのかを確認する仕組みが不十分であれば、制度の悪用を防ぐことは難しいでしょう。日本政府は、こうした事例を見逃さず、より厳しい基準を設けるべきだと思います。
そもそも、寺を購入して定住を目指すという発想自体が日本文化への理解や敬意に欠けているように感じられます。日本のお寺は長い歴史を持ち、地域社会や信仰の中で重要な役割を果たしてきました。それを単なるビザ取得や税金回避のための道具とするのは、伝統や文化を侮辱する行為ではないでしょうか。このような行為を許せば、日本の文化や歴史的遺産が金銭的な価値だけで語られる時代が来るかもしれません。
さらに、国民感情としても、この問題を放置することは危険だと思います。私たちが一生懸命働いて納めた税金が、このような形で制度の悪用を助長する結果になるのは、納得できないという人が多いのではないでしょうか。日本国内で真面目に生活している外国人にはもちろん敬意を持ちますが、こうした行為を見過ごすことはできません。
一方で、この問題を単に外国人の責任にするのは簡単ですが、それだけでは解決にはつながりません。根本的な原因は、日本の制度に穴があることです。法律や制度がある以上、その範囲内で行動することは合法と言えるかもしれません。しかし、法律が悪用される可能性があるならば、それを修正し、適切な運用ができるようにするのが政府の役割です。
今後、こうした問題が広がらないようにするためには、まず制度の透明性を高めることが重要だと思います。宗教法人としての認定基準を厳格化し、実際に宗教活動を行っているかどうかを定期的に確認する仕組みを導入すべきです。また、外国人が在留資格を取得する際の条件についても見直しを進め、単なる形式的な基準だけでなく、実際の活動内容を重視する制度設計が必要です。
この件を通じて感じたのは、日本の法律や制度がまだまだ整備されていない部分が多いということです。善意で設けられた制度が悪用される現状を見ると、国民として悲しい気持ちになります。政府には、こうした不正利用を防ぐための積極的な対応を求めたいです。
最後に、この問題が単なる一過性の話題で終わるのではなく、今後の制度改革につながるきっかけとなることを願います。国民が安心して暮らせる社会を築くためには、外国人の定住や在留資格に関する問題を一つ一つ解決していく必要があります。その第一歩として、このような事例に対して厳しい姿勢を示すことが大切だと思います。
執筆: 編集部C