11月18日、入管によるフィリピン人男性への退去強制発布処分などの取り消しと、男性への在留特別許可を国に対して請求する訴訟が提訴された（東京地裁）。
原告のフィリピン人男性は、現在60代。 男性はフィリピンに居住していた高校生の頃に両親が別居し、母が営む菓子屋を手伝いながら湾岸労働などを行って家計を助けていた。しかし、母の乳がんが発覚したことにより、その治療費や弟と妹の生活費・学費を稼ぐ必要に迫られる。
続きを読む1987年、当時20代だった男性は、出稼ぎのため来日することを決意。しかし、エージェントにあらかじめ正規旅券を預けていたところ、渡航直前に、別人名義の旅券（偽造パスポート）や航空券などを渡された。男性はエージェントに抗議したが、逆に「逃げたりしたら家族がどうなるか分かっているのか」などと脅された。 結果、男性は正規の入国手続きが取られていない、違法な方法で日本に入国する。 来日した男性は、エージェントから引き渡された日本の組織に監視され、脅迫を受けながら、土木工事現場などで働かされた。
しかし、1年ほどで組織から逃げ出すことに成功。その後現在に至るまでの37年間、日本に居住し続けた。 2012年、後に妻となるフィリピン人女性と出会い、2013年に同居を開始。妻は2011年に正規旅券で来日した後に在留資格の期限が切れた「オーバーステイ」の状態だった。同居して間もなく、息子が生まれる。 2022年12月、男性らは家族そろって東京出入国在留管理局（以下、東京入管）に自主出頭。謝罪して、家族3人の在留特別許可を求めた。
2023年2月、息子の出生届が受理される。同年8月、男性は妻と正式に婚姻した。なお、婚姻が遅れたのは、必要な書類の収集に時間や費用がかかったことが原因。また、息子の存在は出生届を出す以前から自治体に認知されていたため、幼稚園や小学校に通うことができた（現在は小学校中学年）。
2024年5月、妻と息子の在留特別許可が認められた。しかし、男性には退去強制発布処分が出される。その後、11月21日に男性の強制送還が予定されている旨が東京入管から通知された。 現在では男性の母と弟は死亡しており、妹も音信不通だという。
今回の訴訟で原告が国に請求する内容は、主に以下の3点。 1.東京入管による「在留特別許可不許可に対する異議の申し出には理由がない」とする裁決の取り消し 2.東京入管による、男性に対する退去強制発布処分の取り消し 3.法務大臣による、男性への在留特別許可 今回のケースに限らず、「外国人の子に在留特別許可が与えられたが、親には与えられない」という事例は多々ある。 今年9月、小泉龍司法務大臣（当時）は、日本で生まれ育った在留資格のない外国人の子らのうち全体の8割超える212人に在留特別許可を与えたことを明らかにした。だが、「入管を変える！ 弁護士ネットワーク」共同代表の指宿（いぶすき）昭一弁護士によると、これらの子の親らのうち3割には在留特別許可が与えられていない。 「とくに父親は、在留特別許可が与えられない場合が多い。本訴訟では、この問題を問うことになる」（指宿弁護士）
提訴後に開かれた会見で、男性は「偽造パスポートを使って入国したことを反省しています」と語る。 「私の家族は、ここ（日本）にいます。父として、子の成長を見守る責任がある。家族と一緒にいさせてください」（男性） 男性の妻は「子どもを育てていくためには、夫が必要です」と訴えた。 また、男性の息子は、父親について書いた作文を読み上げた。 「お父さんの好きなところは、優しいところです。優しいお父さんが一番大好き。 ぼくは、もういろんなことが分かっています。どうか、お父さんを連れて行かないで下さい。 これからも家族三人、日本でなかよく楽しくすごしたいです」（息子の作文から） 原告訴訟代理人の駒井知会（ちえ）弁護士は、男性は37年間の生活を通じて日本の地域社会に溶け込み、ボランティア活動も行っていると指摘する。今回の訴訟にあたっても、男性が暮らす地域の住民や息子が通っている学校の関係者などから、多数の支援や嘆願書が集まったという。 また、男性の妻には、就労可能な「特定活動」の在留資格が出された。男性の息子に出された在留特別許可の資格は「留学」。「日本で生まれ育ったお子さんが『留学』というのはおかしい」と、駒井弁護士は疑問を呈した。
【由美さんの投稿】「どうか、お父さんを連れて行かないで下さい」 フィリピン人男性への“退去強制処分”の取り消しと在留許可を求める訴訟が始まる 不法入国者や不法滞在者はもちろん日本で生まれ育った外国人を特別扱いするの間違いです。 問答無用で強制送還するべき。 弁護士JPニュース
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/7f8bde3a20ca738138d626c7ea95b1d35ae07361?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20241118&ctg=dom&bt=tw_upフィリピン人男性に対する退去強制処分の取り消しを求める訴訟が始まったというニュースを聞いて、複雑な思いを抱きました。この問題は感情的に考えるのではなく、法治国家としての原則に基づいて議論されるべきだと思います。不法入国や不法滞在が問題視される中で、家族の一体性を重視する声もある一方、ルールを軽視する特別扱いが許されていいのかという疑問も残ります。
まず、日本は法治国家であり、法律を守ることが国民全体の利益を守る基盤となっています。不法入国や不法滞在を見過ごすことは、法律の軽視につながり、最終的には社会全体の秩序が揺らぐ恐れがあります。今回のフィリピン人男性のケースにおいても、彼が日本に不法に滞在しているという事実がある以上、法律に基づいた対応が取られるべきです。家族がいるからといって、そのルールを例外的に扱うことは公平性に欠けると言わざるを得ません。
もちろん、家族がバラバラになることの辛さは理解できます。特に、子どもたちがその影響を受けるのは心が痛みます。しかし、その感情論だけで法律を曲げることが許されるなら、法律の存在意義が失われてしまいます。家族が一緒にいたいという願いを叶えるために選ぶべき道は、ルールを破ることではなく、合法的な手続きを踏むことではないでしょうか。
また、今回のケースで注目されるべきは、「日本で生まれ育った外国人を特別扱いするべきか」という議論です。日本で生まれたからといって、不法滞在の事実が消えるわけではありません。ルールを守らない状態が許されれば、それは正当な手続きで滞在を認められている外国人や日本人に対して不公平です。特別扱いをすることで、不法滞在を助長する結果になりかねません。
一方で、日本の入管制度には改善の余地があるとも感じます。退去強制処分を執行する際には、人道的な配慮も必要です。例えば、対象者が帰国後に生命の危険に晒される場合や、子どもが教育の機会を失う場合など、個別の事情に応じた柔軟な対応が求められる場面もあるでしょう。ただし、それはあくまで法の枠内で行われるべきであり、感情的な判断に流されてはいけません。
この問題を根本から解決するには、不法入国や不法滞在を未然に防ぐ制度の整備が必要です。厳しい措置を講じることで、初めから不法に日本に入国しようとする動機を減らすことが重要だと思います。例えば、不法滞在者に対する経済的なメリットを排除する仕組みを導入することが効果的です。また、合法的に移住したい人々に対しては、透明で迅速な手続きを提供することで、不正を行わずに済む環境を整えるべきです。
さらに、今回のようなケースが注目を集める背景には、日本社会における移民や外国人労働者に対する理解不足も一因として挙げられます。移民の存在を完全に否定することは現実的ではありませんが、その受け入れ方には慎重であるべきです。ルールを守り、日本社会に適応しようとする人々を支援する一方で、ルールを破る行為には毅然とした態度を取るべきだと思います。
最終的に、フィリピン人男性に対する退去強制処分がどのような結論に至るかは、司法が判断することになります。しかし、このケースが示しているのは、感情論と法治国家の原則がしばしば衝突する現実です。法律を守ることが社会の秩序を保つ基本である以上、この原則を曲げるべきではないと感じます。家族の絆を大切にしたいという気持ちは尊重しますが、それは合法的な手続きの範囲内で行われるべきです。
日本が今後も法治国家としての信頼を保つためには、今回のような問題に対して冷静かつ適切に対応することが求められます。感情に流されるのではなく、社会全体の公平性と秩序を守るために、法律の適用が厳格に行われるべきだと思います。
執筆:編集部C