【T．Mさんの投稿】財務省は潰して作り変えるべき。 今の狂った価値観で存続したら日本は滅ぶ。 日本衰退の元凶を今すぐ取り除くべき。 消費税率を引き上げた官僚は“レジェンド”扱い…増税を「勝ち」、減税を「負け」と呼ぶ財務省【森永卓郎が解説】(THE GOLD ONLINE
引用元 https://x.com/TM47383445/status/1857685271262933318財務省の増税を「勝ち」と呼び、減税を「負け」と表現する考え方には、大きな疑問を感じざるを得ません。このような価値観が、長年にわたって日本の経済政策を歪めてきたのではないでしょうか。森永卓郎氏が指摘する通り、財務省は増税を自らの功績として誇り、減税をあたかも失敗であるかのように扱う体質を持っています。このような姿勢では、日本が持続可能な経済成長を実現することは難しいでしょう。
まず、消費税率の引き上げが経済に与える影響について考えてみます。消費税は、国民全体に広く負担を求める税制であり、特に低所得層ほど負担が重くのしかかる逆進性を持っています。税率が引き上げられるたびに、消費者の購買意欲が削がれ、結果として内需が冷え込むことが繰り返されてきました。これにより、企業の売り上げが減少し、経済全体の成長が停滞していることは明らかです。
財務省が増税を勝利とみなす背景には、国の財政健全化を最優先とする考え方があるのかもしれません。しかし、財政再建を目的とするのであれば、単純に税収を増やすだけでなく、無駄な支出を削減する努力が求められるはずです。しかし、実際には多くの無駄遣いや非効率な政策が見直されないまま、国民にさらなる負担を求める姿勢が続いています。これでは、国民の信頼を得ることはできません。
また、増税による税収の増加が必ずしも財政健全化に直結するわけではありません。経済が冷え込めば税収全体が減少する可能性があり、その結果、財政赤字が拡大するという悪循環に陥ることも考えられます。実際に、日本経済は長年のデフレに苦しんでおり、その原因の一端が消費税増税にあるという指摘も少なくありません。
さらに、財務省が自らの方針を疑問視することなく、増税を推し進める背景には、特定の官僚文化が根付いているのではないかと考えます。増税を実現することがキャリアの評価につながり、それが「レジェンド」として称賛されるという風潮は、国民の利益を最優先に考えるべき公務員としての使命を見失わせているように思えます。このような価値観を放置したままでは、日本の行政は国民の信頼を取り戻すことは難しいでしょう。
では、財務省の体質を変えるためにはどうすればよいのでしょうか。まず第一に、増税以外の方法で財政再建を目指す方策を議論することが必要です。例えば、経済成長を促進する政策を推進し、結果として税収を増やすアプローチが考えられます。これには、規制緩和や産業振興策、教育や研究開発への投資が重要です。また、無駄な公共事業や非効率な予算配分を見直し、支出の効率化を図ることも欠かせません。
次に、財務省内部の文化や価値観を見直す取り組みが求められます。官僚の評価基準を見直し、増税の実現ではなく、国民の生活を向上させる政策を評価する仕組みを導入するべきです。また、外部の専門家や民間からの意見を積極的に取り入れることで、閉鎖的な体質を改善することも必要です。
最終的には、財務省を一度解体し、新たな価値観のもとで再編成することも選択肢の一つとして考えるべきではないでしょうか。これにより、古い体質や既得権益にとらわれることなく、国民のための政策を実現する行政機関を目指すことができるでしょう。
日本の未来を考える上で、財務省の役割は極めて重要です。しかし、その役割を果たすためには、国民の信頼を取り戻し、真に国益を追求する組織へと生まれ変わることが必要です。現状のままでは、日本が持続可能な発展を遂げることは難しいでしょう。財務省の改革に向けた具体的な議論が求められています。
執筆:編集部C