【kakikoSHOPさんの投稿】とうとう自民党は極左活動家の主張を受け入れ始めた。最終的な目的は戸籍制度をなくすることにある。実際に活動家がそう言っているんだから間違いない。こんなどうでもいい法案を優先して本当に必要なことはしない。自民党は間違いなく衰退に向かう。なにより自覚症状が無いのが致命的だ。
引用元 https://x.com/shop_kakiko/status/1855762895289860110自民党がついに、極左活動家の主張を受け入れるようになったことに、驚きとともに失望を感じます。これまで保守的な立場を貫き、日本の伝統や社会の秩序を守ると信じられてきた自民党が、こうした一部の過激な意見に耳を傾け、さらには具体的な法案の形でそれを実行に移し始めているように見えるからです。この流れを放置していては、日本の社会秩序を根本から崩す危険があるのではないかと強く危惧しています。
今回の動きで特に問題なのは、戸籍制度が狙われている点です。戸籍制度は、日本にとって長い歴史の中で培われた重要な制度であり、家族のつながりや個人の身元確認を行うための基本的な仕組みです。これを廃止しようとする極端な意見が出ていること自体が、日本の伝統や文化を軽視しているように感じます。このような制度がなくなってしまえば、個人の履歴や家系、さらには社会全体の秩序が混乱することは明白です。私たちの社会の根底を支えている仕組みが崩れれば、日本の未来に大きな影響を与えることは避けられません。
自民党はこうした活動家の主張に一部でも賛同するような姿勢を示していますが、それが何をもたらすのかをしっかりと考えているのか疑問です。彼らの最終的な目的は、戸籍制度の廃止といった日本の伝統的な社会構造の解体にあるとされています。もしそのようなことが実現してしまえば、日本社会にとって取り返しのつかない事態になることは想像に難くありません。戸籍制度は、私たちの生活に密接に結びついており、社会の安定を支える大切な基盤です。これが崩れれば、家族のつながりや地域社会との結びつきが失われ、さらに無秩序な状況が生まれる恐れがあるのです。
そもそも、自民党が今優先して取り組むべきは、こういった社会の根幹を揺るがすような極端な改革ではないはずです。日本が現在直面している数々の問題、例えば経済の低迷や少子高齢化、そして災害対策や安全保障といった現実的で切迫した課題が山積しています。それにもかかわらず、こうした本当に解決すべき問題を後回しにしてまで、活動家たちの要求に沿った法案を優先している現状には疑問を感じざるを得ません。こういった政策を推し進めることで、自民党が本当に日本の未来を守るつもりがあるのか、その意図が不透明であると感じます。
さらに、自民党のリーダーたちにとっては、この方針が日本社会にとってどれほど危険な結果をもたらすかという「自覚症状」が欠けているように見えるのが非常に残念です。多くの国民は、自民党が日本の伝統や秩序を守るための保守的な立場を貫く政党だと考え、支持してきました。しかし、その期待が裏切られていると感じる人が増えているのではないでしょうか。このような流れが続けば、自民党は支持基盤を徐々に失い、衰退の一途をたどる可能性が高まると感じます。国民が本当に求めているのは、伝統や秩序を守りつつ、現実的な問題に対して真剣に取り組むリーダーシップです。それを放棄するような方針転換は、信頼を失う一因になると考えます。
また、戸籍制度がなくなることで、日本社会の信頼基盤が崩れ、さらなる不安定さが生じる可能性も考えなければなりません。戸籍制度は、国民一人ひとりが家族や社会とどのように結びついているかを明確に示す仕組みです。それが失われることで、個人と社会の間にあるつながりが失われ、日本社会の安定を損ねる結果になるでしょう。極左活動家が「戸籍制度の廃止」を目指しているとされる背景には、日本の社会構造そのものを変えるという意図があると考えられますが、それが本当に国益にかなうのかどうかは非常に疑わしいです。
自民党には、本来、日本の伝統や文化を守り、社会秩序を維持する責任があります。こうした極端な主張に耳を傾けるのではなく、むしろ現実的で実際に日本国民の生活にとって役立つ政策に注力するべきです。特に少子高齢化や経済回復といった現実的な課題に対して、しっかりとした方針を示し、国民の信頼を取り戻してほしいと強く願います。国民にとって、本当に必要なことは、社会の根幹を揺るがすような改革ではなく、現実的な問題に真剣に向き合う政治です。
最後に、自民党がこのまま極左活動家の意見を取り入れてしまえば、国民からの信頼を失い、支持率は低下の一途をたどるでしょう。今こそ自民党は、何が本当に国民のためになるのかを見極め、政治の方向性を正していくべきだと思います。国民が安心して生活できる社会を維持するために、現実に即した政策を推進してほしいものです。
執筆:編集部C