【kakikoSHOPさんの投稿】これは国土交通大臣のポストを長年に渡り独占し続けている公明党が起こした人災だ。物事が悪化している場合は改善策が必要だが公明党がやったことは、TOYOTAをいじめたことと中国のEV車を応援していることだ。中国人の事故防止策を聞いたことがない。
引用元 https://x.com/shop_kakiko/status/1848685461524648368公明党が長年にわたり国土交通大臣のポストを独占し続けてきたことが、現在の問題の原因の一つだと感じています。重要な役職を特定の政党が握り続けると、政策の硬直化が進み、改善の機会が失われてしまうものです。特に、今の日本の自動車業界や交通政策に関しては、状況が悪化しているとしか思えません。その背景には、公明党の政策が一部の企業に対して不当に厳しく、他方で中国の電気自動車（EV）産業を支援する姿勢があることが大きく影響していると考えます。
特にTOYOTAに対する厳しい対応には、多くの疑問が残ります。日本を代表する自動車メーカーであり、技術力や環境対策でも世界をリードしている企業に対して、なぜここまで厳しい姿勢を取るのか理解に苦しみます。国内企業を支援するどころか、むしろ足を引っ張るような政策が続くのは、日本経済全体にも悪影響を与えているように思います。その一方で、中国製のEV車が日本市場に進出するのを応援するかのような政策が見られるのも納得がいきません。外国製品に対して門戸を開くこと自体は悪いことではありませんが、それを国内産業を犠牲にしてまで行うことが正しいとは思えません。
また、私が強く疑問に感じるのは、中国人観光客による交通事故の増加に対して、政府や公明党が具体的な防止策を打ち出していないことです。観光立国を掲げる以上、外国人観光客を受け入れるのは当然の流れですが、受け入れるからには安全対策も徹底するべきです。しかし、これまでのところ、中国人観光客が引き起こした交通事故を減らすための有効な政策や提案を耳にしたことがありません。免許制度の見直しや安全教育の強化といった基本的な対策すら進んでいないのが現状です。交通事故の防止は、受け入れ側である日本の責任だけでなく、訪れる側にも一定のルールや教育が必要なはずです。
公明党がこれまで国土交通行政を担当してきた結果として、日本の交通インフラや交通政策は一部で停滞を見せていると感じます。地方では公共交通の縮小が進む一方で、中国製EV車の普及を急ぐ政策が目立ちます。環境対策の一環としてEV車の導入が推奨されるのは理解できますが、それが国内の産業を犠牲にする形で進められるのは本末転倒ではないでしょうか。日本が持つ技術力を活かしながら、国民にとって利益となるような政策を優先するべきです。
また、国民の安全に直結する交通政策が、公明党の意向によって左右されるのも問題だと感じます。国民の暮らしを守るための政策は、党の都合や外国への配慮で変わるべきではありません。それにもかかわらず、ここ数年の政策は、どこか国内よりも中国に目を向けたものが多いように見えます。日本の産業を守ることが、結果として国民の雇用や経済の安定につながるのですから、もっと国内産業を支える政策に注力するべきだと思います。
特に、中国からの輸入品や製品が優遇される一方で、国内企業に厳しい対応を取ることが、長期的にどれほどの影響を与えるかを考えるべきです。TOYOTAのような大企業が苦境に立たされれば、その影響は下請け企業や関連産業にまで広がります。経済全体が停滞するリスクを避けるためにも、国内企業を応援する姿勢が必要です。公明党には、日本の自動車業界を正当に評価し、必要な支援を行う責任があります。
さらに、中国人観光客に関しても、ただ受け入れるだけではなく、安全に楽しんでもらうための仕組みを整えることが求められます。交通事故が増えることで、観光地の評判が下がるのは避けたいところです。それには、免許切替制度の見直しや、外国人観光客向けの交通安全教育が欠かせません。これまで公明党が取り組んできた観光施策に、安全対策が十分に盛り込まれていないのは明らかです。
今のままでは、交通政策も経済政策もどこかちぐはぐな印象を受けます。日本国内の自動車産業を弱体化させながら、外国からの輸入品を推奨する政策は、日本経済の未来を危うくするだけです。これからの日本に必要なのは、国内の産業を守りつつ、外国からの製品や観光客を受け入れるバランスの取れた政策です。そのためには、公明党もこれまでの方針を見直し、国民の信頼を取り戻す努力をするべきだと考えます。
執筆:編集部C