【髙橋𝕏羚@闇を暴く人。さんの投稿】日本人はどんどん減っているのに、在留する外国人が358万人を超え過去最多となりました。 日本国民は増税に次ぐ増税で外国人にばら撒いて(生活保護・保護費etc…) 外国人が爆増するのに伴い犯罪等も増えている。 ここまでして外国人が必要ですか?
引用元 https://x.com/Parsonalsecret/status/1847437657900712310
日本の人口減少が深刻化している中で、在留外国人の数が358万人を超え過去最多を記録したという事実に、私は複雑な思いを抱いています。日本社会が直面する少子高齢化の問題に対応するために、外国人労働者の受け入れを拡大することが一つの選択肢として考えられているのは理解できます。しかしながら、増税が続く中で、日本国民が負担する税金が外国人支援に充てられている現状を知ると、不公平感を感じざるを得ません。外国人への生活保護や保護費の支出が拡大する一方で、私たち国民への負担がますます重くなっているように思えます。
日本政府は人口減少や労働力不足を理由に、外国人の受け入れを推進しています。しかし、その結果として外国人犯罪の増加が報じられることも多く、安全面への不安が高まっているのは事実です。もちろん、外国人全員が問題を起こしているわけではなく、日本の社会に貢献している人もたくさんいます。それでも、外国人が急増することで地域社会との摩擦が生まれ、治安や文化の違いからトラブルが発生することも避けられないのではないでしょうか。
さらに、増税が繰り返される中で私たち国民は日々の生活費の上昇に苦しんでいます。教育費や医療費、そして年金問題など、多くの社会問題が山積している中で、日本国民が優先的に支援されるべきではないかと私は考えます。日本は税金による福祉国家を目指していますが、外国人への支援が過度に手厚くなると、国民の不満が高まるのは当然です。
そもそも、日本がここまで多くの外国人を必要としているのかという疑問もあります。確かに、建設業や介護業界などで人手不足が深刻になっている現状は否定できません。しかし、外国人に頼るだけではなく、日本国内での労働環境の改善や出生率の向上を目指す取り組みも同時に進めるべきです。単純に外国人労働者を受け入れればすべてが解決するわけではありません。労働環境の整備や賃金の向上を通じて、日本人自身が働きやすい社会を作ることが先決だと私は思います。
外国人労働者の受け入れ政策にはリスクも伴います。文化や言語の違いからくるトラブルは避けられませんし、犯罪の温床になる可能性も否定できません。日本の治安が悪化すれば、観光業や地域経済にも悪影響が及ぶ恐れがあります。また、地域住民との摩擦が生じれば、共生社会の実現も難しくなるでしょう。政府はこれらのリスクを慎重に考慮し、外国人労働者の受け入れを拡大する前に、国民に対して十分な説明と理解を求める必要があるのではないでしょうか。
今後、日本は少子高齢化の進行に伴い、ますます厳しい社会状況に直面することが予想されます。しかし、だからといって外国人に頼りすぎる政策が続けば、国民の信頼を失いかねません。私たち日本国民が安心して暮らせる社会を築くためには、まず国民が優先されるべきです。日本の未来を考えるとき、目先の労働力不足だけにとらわれず、長期的な視点での政策が求められると私は思います。
執筆:編集部C