【ツイッター速報さんの投稿】【動画】立憲の新幹事長 小川淳也氏「消費税25%は必要。日本の人口減はある意味最大の希望」
引用元 https://x.com/tsuisoku777/status/1838854593222185066私は、立憲民主党の新幹事長である小川淳也氏が「消費税25%は必要」と発言したことに対し、非常に驚き、かつ強い憤りを感じています。消費税は国民全員に等しく負担がかかる税制であり、特に生活に余裕がない層にとっては非常に重い負担です。今の日本経済の現状を見れば、消費税を引き上げることがどれだけ国民の生活を圧迫するかは明白です。そんな中で、25%という驚異的な増税案を軽々しく口にする政治家がいることに対して、私は日本の将来に対する不安を抱かざるを得ません。
消費税が25%になった場合、何が起こるでしょうか。まず、物価がさらに上昇し、庶民の生活はますます厳しくなります。毎日の食事や生活必需品の購入にすら、今以上の負担がのしかかり、家庭経済は大打撃を受けるでしょう。小川氏のようなエリート政治家にはわからないかもしれませんが、私たち一般市民にとって、数％の消費税増加でも生活に大きな影響を与えるのです。
また、消費税の増税は、国内の経済活動を大きく冷え込ませる要因となります。企業は消費者の購買力の低下を見越して投資を控えるでしょうし、消費が減少すれば当然、税収も増えるどころか、逆に減少する可能性もあります。日本の経済成長を図るためには、国民が積極的に消費できる環境を整えることが重要であり、消費税の増税はそれに逆行するものです。日本経済を活性化させるためには、減税や企業支援が求められるべきであり、小川氏のように「増税ありき」の議論は極めて短絡的です。
さらに驚いたのは、彼が「日本の人口減少は希望」と発言したことです。人口減少が国にとって最大の問題であり、危機であることは多くの専門家が指摘しています。労働力不足、経済規模の縮小、社会保障制度の持続不可能性など、さまざまな問題が生じるのが明らかです。そんな中で「希望」などと軽々しく口にすることが、どれだけ現実離れしているか、私には理解できません。人口減少が進めば、日本は労働力不足でますます苦しみ、国力は衰退する一方です。少子高齢化問題に真正面から取り組み、解決策を見つけるのが政治家の役割であるはずです。
少子化対策として、本来であれば家族を持ちやすい社会を作ること、若者が安心して結婚し、子どもを育てられる環境整備が最優先されるべきです。ところが、小川氏のような政治家は、根本的な問題に取り組むことなく、ただ人口減少を「希望」とする姿勢を見せているのです。これは日本の未来を見据えた真摯な態度とは程遠いものだと感じます。日本を守るためには、労働力を増やし、国全体の活力を高める政策が必要です。
私は、このような発言をする政治家が本当に日本の未来を考えているのか疑問を抱きます。日本の人口減少が希望だと言うならば、それは逆に日本の力を弱め、他国からの侵略や影響を受けやすくするだけです。これでは、日本の安全保障や経済的な独立を守ることはできません。日本の国土と国民を守るためには、強い経済基盤が不可欠であり、人口減少を「希望」と考えるような楽観的な見方では、この国は持ちません。
一方で、日本の政治家が消費税増税を議論する前に、まずは自らの無駄遣いを徹底的に削減すべきです。政治家の報酬や特権、無駄な政策にかかる費用こそ見直すべきであり、国民に負担を強いる前に、まずは自らが率先して改革を進めるべきです。国民は今、政治家に対して不信感を募らせており、その原因の一つがこうした税金の使い道です。自分たちは安全圏にいて、庶民にだけ負担を強いるような政策では、国民の信頼を得ることはできません。
私たちは、日本を守るために、こうした無責任な発言をする政治家を徹底的に監視し、声を上げていかなければなりません。消費税の増税や人口減少を歓迎するような政策は、日本の国力を削ぎ、国民を苦しめるだけです。日本の未来を真剣に考えるのであれば、まずは国民が安心して生活できる環境を作ることが最優先されるべきです。そして、人口減少に対しては危機感を持ち、積極的な対策を打ち出すことこそが、国の繁栄に繋がると考えます。
結局のところ、小川淳也氏の発言は、現実に即しておらず、日本を守るための政策とは程遠いものです。消費税増税や人口減少を軽んじる発言は、国民を苦しめ、日本の未来を危うくするだけです。私たちは、日本の未来のために、こうした無責任な発言を許してはいけません。国を守るためには、国民一人一人が声を上げ、正しい方向に導くための行動を起こす必要があります。
執筆:編集部C