大阪市の特区民泊、26年5月30日から新規受け付け停止へ［日経］

日本経済新聞の記事によると…

大阪市の特区民泊、26年5月30日から新規受け付け停止へ

大阪市が、国家戦略特区法に基づく「特区民泊」の新規申請の受け付けを来年5月30日から停止する方針であることが23日、分かった。特区民泊の制度変更には、政府の国家戦略特別区域会議で区域計画の変更案をまとめ、首相の認定を得る必要がある。来月にも開かれる区域会議で諮る。

［全文は引用元へ…］2025年10月23日

以下,Ｘより

【日本経済新聞 電子版（日経電子版）さんの投稿】

大阪市の特区民泊、26年5月30日から新規受け付け停止へhttps://t.co/RE6TFKKc37

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) October 23, 2025

大阪市の特区民泊
26年5月30日から
新規停止って嬉しいですが
もう万博も終わりましたし
遅すぎやしませんか😰

それまでに駆け込みで
沢山特区民泊の申し込みが
殺到するとしか思えません

今すぐに停止して欲しいです

— #移民ストップ計画🔥私鬼🔥 (@sGr2PCxP0hhZRmw) October 23, 2025

遅っ！それまで駆け込み申請で大量に増えるってことだ。被害を受ける市民が更に増える。 pic.twitter.com/lsHepgdSXQ

— 殻たまご (@eggkaratuki) October 23, 2025

既に認可されたところも、不備があったら即取消できるようにしてください。

— 公平とは・・・テレビ・新聞が報道しないニュース (@mAvJfEllTgV3ODa) October 23, 2025

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF1621T0W5A011C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1761202275

みんなのコメント

• 手遅れやろ、今まで作った奴も許可取り消せよ
• 遅いわ。 そもそも、こんなもののおかげで、府民がどれだけの迷惑被ったか。 初期の頃は、苦情言っても門前払いよ。 それがSNSのおかげで民泊の酷さが知れ渡り、やっと、府内の自治体が動いたから維新も耳を傾けるようになった。 全て。維新の失策。 今でも、民泊の近所の住民は泣いてるんですから。
• 来年5月て∑(ﾟДﾟ) 停止するまでにどんだけ増えると思ってる？ 今すぐやれよ
• 新規受入停止は当然として、既存の民泊も厳しく監視して違反があれば即停止にすべきです
• 免許のやつもだけど、なんですぐやらんのよ 今のうちだよ！って言ってるだけじゃん
• 受け付け？？ そういえば関西の築浅ホテルに泊まったとき、冬場にエアコンの温度を上げまくったけどめちゃくちゃ寒くて寝れなかった。 あれは絶対に断熱材入ってない。 受付にはチェックインもアウトも誰もいなかったし、怪しいホテルだった。 建築基準法が守られてるかも怪しいと思った
• えらい先まで受け付けるんやな そもそも民泊のために建物建てる事がおかしいと思う。用途地域やら色々あるのだろうけど宿泊施設目的ならホテルとして建てるべき
• ちょ、来年5月末？時間止まってるのか？ あまりに遅すぎる。ていうか、まだ止めてないの？
• 勝手に新規オープンするんじゃねえのか
• 【遅っ！】問題認識を表明しておいて、このザマは何なの？
• 駆け込みで増える 停止後は勝手に名乗るのが増える。 もう終わり
• 民泊許可は今まで認めているのは更新制にして、日本人しか許可しないと改正するべき。 日本の民間住居を宿泊施設として使うのであれば日本に本籍があるべき
• 万博終わったんですから今すぐに停止してほしいです
• 遅いよね？ これじゃ、駆け込み申請がかなりでできてしまう
• あと7ヶ月もある 駆け込み申請を助長してる その間に特区民泊申請激増でしょうね。 本当に止めたいんだったら今日から止めますよね
• なんで猶予期間を設ける必要がある？
• なんで、もっと早く受け付け停止にしないんだ
• 目先の金に目がくらんで「どんどんwelcome 」 した結果 修繕費や 清掃代で あかじなんでしょ なんでそうなる前に 想像 出来ないのかな
• 来年と言わず、今年いっぱいで停止。 遅くても春節前まで
• まだ停止していなかったのか！ また駆け込み申請される
• なんでそんな遅いねん 来月から中止しなさいよ
• 後7カ月っておかしくない？ なんか駆け込み良くない方向いきそう

japannewsnavi編集部の見解

大阪市、特区民泊の新規申請を停止へ

大阪市が、国家戦略特区法に基づく「特区民泊」の新規申請を2026年5月30日から停止する方針を固めました。23日に明らかになったもので、市は騒音やゴミのトラブルが増加している現状を受け、制度の見直しを進めるとしています。特区民泊の制度変更には、政府の国家戦略特別区域会議で区域計画の変更案をまとめ、首相の認定を得る必要があるため、来月開かれる会議で諮る予定です。

市は今年7月、特区民泊に関する問題が深刻化しているとして、複数の部局による横断的な検討会を立ち上げました。その後、9月末には「当面の間、受け付けを停止する方針」を表明しており、今回の発表はその方針を具体化したものといえます。新規の申請が正式に停止されるのは、万博終了後の2026年5月末となる見通しです。

大阪市内では、外国人観光客の急増を背景に特区民泊の利用が広がってきましたが、騒音・ゴミ放置・無許可営業といった問題が各地で発生。地域住民との摩擦が大きな社会問題になっていました。今回の新規申請停止は、そうしたトラブルを踏まえた“防止策”として注目されています。

住民からの苦情と不信感

特区民泊の新規受付停止の報道を受け、SNSや地域の掲示板では多くの反応が寄せられています。ある市民は「2026年5月30日からというのは嬉しいけれど、遅すぎる。万博も終わってからなんて意味がない」とコメント。別の投稿では「それまでに駆け込み申請が殺到するのでは」と懸念する声もありました。

確かに、停止まで7か月以上あるというスケジュールは、スピード感に欠ける印象を与えます。「なぜ今すぐ止めないのか」「誰かへの配慮なのか」といった指摘も多く、市の対応に不信感を抱く人も少なくありません。特に、近隣住民からは「観光客の深夜の騒ぎやゴミの放置で生活が乱されている」「現場を知らない市役所の決定」といった苦情が相次いでおり、制度そのものへの反発が根強いようです。

一方で、観光業界の一部からは「外国人旅行者を受け入れる体制を縮小するのは早い」との声もあります。大阪・関西万博を契機に観光需要が高まると見られている中で、民泊規制が経済に与える影響を懸念する意見もあるのは事実です。しかし多くの市民は、「まずは秩序の回復が先」と考えており、今回の決定を前向きに捉える人が多数派となっています。

これからの大阪と求められる対応

大阪市は、特区民泊制度の導入当初、「観光と地域の共存」を掲げていました。しかし実際には、管理が不十分な物件や無人運営によるトラブルが目立ち、制度の理想と現実の乖離が露わになりました。さらに、今年に入ってからは「特区民泊」を利用して法人登記を行い、経営ビザを取得しようとする中国系企業の存在も指摘されています。そうした背景もあり、市が方針転換に踏み切ったとも考えられます。

コメントの中には、「新規受け入れ停止は当然」「既存の民泊も厳しく監視し、違反があれば即停止にすべき」といった意見も見られます。市民の不満の根底には、「問題が起きてから対策を取るのでは遅い」という思いがあります。観光立国を掲げる日本にとって、受け入れ体制の整備は重要ですが、地域住民の安心と秩序を犠牲にしてまで続けることはできません。

これから市が本当に求められるのは、単なる申請停止ではなく、現行の特区民泊運営に対する厳正な監視体制です。違反を繰り返す事業者には即時の停止命令を出し、改善を怠る場合は認可を取り消すなど、毅然とした姿勢が必要です。制度を運用する側の責任を明確にしなければ、市民の信頼は取り戻せません。

また、観光を支える健全な宿泊業者に不公平が生じないよう、ホテルや旅館とのバランスも考慮すべきです。適正な管理と地域との調和を重視する政策こそ、今後の大阪が目指すべき方向だと感じます。

市の対応が「遅い」と批判されている今こそ、スピードと実行力が問われています。大阪が真に国際都市として信頼を得るためには、ルールを守る人が報われる仕組みを整えることが不可欠です。

執筆：japannewsnavi編集部

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